今年いっぱいで現在の国連のグテーレス事務総長の期限が終る。国連と言えば、国際社会で最も権威と信頼のある世界中の国が加盟する組織で、平和活動の中心的存在でもある。世界の平和維持を主に経済、社会、人権などの地球規模の問題解決のために戦後設立された最大の国際機関で、現在193カ国が加盟している。

　しかし、５か国からなる安全保障理事会に拒否権という権限が供与されていることから、肝心の国連総会の決議が、決まらず議事が生かされず、事態が停滞するなど理不尽な事態がしばしば起きる。実際安保理事会と全加盟国が出席する国連総会のどちらに強い権限が与えられるのか、分からないほどである。現在のグテーレス総長はポルトガル人で、２期10年の任期をまもなく終える。1946年以降現在のグテーレス事務総長を含めて９人の事務総長が選出された。近年パレスチナ、ウクライナ、イランなどで戦争状態が勃発し、その対応にはかなり苦慮していたが、いずれも安保理事国が絡んだ争いに、グテーレス総長の言動は、充分活かされていないように思える。

　現在次期事務総長の候補者に６人の名前が挙がっている。日本人はこれまでに事務総長になった人はいないが、過去にアジア人としてミヤンマー（当時ビルマ）から第３代ウ・タント氏と、韓国から第８代の潘基文氏が選出されている。日本人の事務総長は現時点ではまだいないが、こういう国際的組織にしては珍しく、今回選出の推薦者出身の地域性が主に南米とされている。このため、現在チリ、エクアドル、アルゼンチン、コスタリカ、ガイアナ、セネガルの国々から６名が後任候補に選ばれている。来年元旦には新事務総長が披露されるが、５安保常任理事国のご機嫌を取りながら世界平和のために努力を積まなければならない。

　また、国連からではなく、国際刑事裁判所（ICC）からパレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの空爆でネタニヤフ首相に、及びウクライナ侵攻についてロシアのプーチン大統領に対して逮捕状を出している。２人には出頭する気持ちは毛頭ない。しかし、「壊し屋」トランプ大統領は、このICCを評価するどころか、むしろ解体まで主張している。

　ところが、今日マムダニ・ニューヨーク市長が、ICCから逮捕状が出ているネタニヤフ・イスラエル首相に対して今秋開かれる国連総会に出席しても市長には逮捕する権限がないので、連邦政府に逮捕状を執行するよう求めた。昨日トランプ大統領は、ネタニヤフ首相がアメリカ滞在中は逮捕されないと擁護発言を行っていた。アメリカもイスラエルも今ではICCに加盟しておらず、逆にICCの解体まで公言するようなトランプ大統領の言行には、国連事務総長、赤根智子ICC所長らも頭を抱えていると思う。