またも世界のお騒がせ男・トランプ大統領が世界中から顰蹙を買うような言葉を発した。このところイランと、停戦やホルムズ海峡解放で一応合意していたが、実効性が懸念されていた昨日アメリカはホルムズ海峡通航の船舶に対して積荷の20％もの通航料を徴収すると一方的に宣告し、トランプ大統領は「アメリカはホルムズ海峡の守護者」になると正義の味方でもあるかのような柄にもない宣言をした。ホルムズ海峡は国際的通航路であることは世界が認めていることであり、通航料金を突然一方的に徴収する権限はどこの国にもない。それをアメリカはあたかもホルムズ海峡が自国の領海であるかのように振る舞ったが、案の定世界の世論は直ちに厳しく反発した。ところが、１日も経たない今日になって、通航料はどこの国からも徴収しないと、また舌の根も乾かぬ間に主張を翻した。

　大体アメリカは本国を離れて、遠隔地である中東のアラブ諸国に自国の基地を設営し軍隊を駐屯させて、周辺諸国を悩ませるような行動を何故に行うのか。アラブ諸国の米軍基地もイランから空爆を受け、飛び火で迷惑を被っているのは、米軍基地を提供しているアラブ諸国である。いずれ日本の米軍基地もどこの国から分からないが、そのばっちりを受け日本も空爆を受けることも考えられ、そうならないよう心より願うばかりである。

　もうひとつアメリカが反国際的な発言をしたのは、戦争犯罪など人道上の重大犯罪を裁いてきた国際刑事裁判所（ICC）の解体を求めるとルビオ国務長官が述べたことである。もともとアメリカは世界125カ国が加盟しているICCには、当初より加盟していない。ロシア、中国、イスラエル、インド、北朝鮮なども加盟していない。ICCが個人を捜査・訴追する強大な権限を持っているが、そのICC自体をチェックする仕組みがないとの自己流の解釈と哲学のせいである。これには日本政府も頭を抱え込むことになるだろう。現在日本はICCに赤根智子所長を輩出している。更に日本は2007年にICCに加盟以来最大の分担金拠出国であり、発足以降判事を送ってきた。アメリカが今後加盟国にICC脱退を働きかけるそうだが、アメリカの最良の同盟国である日本に対しても、強く協調、つまり脱退を求めるだろう。日本は難しい立場に追い込まれることになる。重要な国際司法の場を失ってはならず、アメリカの要望は断るよう、アメリカ一辺倒の高市自民党政権としても、むしろアメリカを説得してICCを断固守り抜く決意を示してもらいたいものである。

　また、アメリカは、国連の最大の資金拠出国であり、国連通常予算の約22％を負担している。それにも拘わらず、トランプ大統領は国連を批判し資金拠出を凍結し、国連分担金の一部に未納があり、国連の円滑な運営に水を差している。アメリカはすでに地球温暖化対策のパリ協定から離脱し、今年の地球上の灼熱化現象は、トランプ政権によるものだとの批判もあるくらいである。

　トランプ大統領の方針に対しては、ヨーロッパ諸国も一様に批判的であり、日本はアメリカに舐められながらもアメリカから最高の同盟国とヨイショされているが、もう一度対米外交を見直し、対等な同盟国間になるよう考え直してみてはどうか。知らない間にアメリカの要望に従う素直な国に成り下がっていないか、考えるだけで不愉快な気持ちになる。