22日岩手県大槌町の山中で発生した山林火災は、手を尽くして消火作業を行っているが、その後も勢いを増して鎮火のメドが立っていない。自衛隊を始めとして、近隣自治体からも応援の消防隊が消火に協力しているが、生憎現地ではこのところ雨が降らず、空気が乾燥しているところへ強風が吹いて山火事が収まる気配が見られない。このまま拡散していくと大きな災害に発展する可能性がある。今朝６時時点で林野庁が公表したところによると、焼損面積は1,373㌶に広がり、昨年大船渡市で焼損した3,370㌶に次ぎ、平成以降で国内２番目の規模となった。

　地震対策と合わせて、山林火災についても、政府は地元の自治体だけではなく政府が国の防火対策の一環として、主体的にこの山林火災防止対策をそろそろ検討する時期に来ているのではないかと考えている。

　さて、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の行方がはっきりしない中で、先日朝日新聞に紹介されたことだが、湾岸戦争時（2010～11年）に日本の高校生の投書がアメリカで話題になったことがある。イラクへの攻撃に際して30か国以上が参加して多国籍軍が結成され日本も参加を要請された。しかし、日本は自衛隊を派遣せず、資金援助130億㌦と掃海艇派遣、PKO協力法の制定などで協力したが、当時国際社会からは批判にさらされた。アメリカ人兵士は、日本はカネだけだと非難した。この発言をテレビで知った高知県の高校生が、著名なアメリカ人コラムニストへ「ひとりの兵士も湾岸に送らない理由がある。日本国憲法第９条である。私たちは1945年以来、戦争を放棄している」と書いた手紙を送った。湾岸戦争はあっという間に終わったが、その直後にコラムニストはシカゴ・トリビューン紙に「無邪気過ぎると思うアメリカ人もいるかも知れないが、日本の小中学生は憲法９条を学びながら成長している」と書き、終わりに文通をしたいという高校生の住所を書いたところ瞬く間に100通を超える航空郵便が高校生に届いたという。それらが日本語に翻訳され、彼の在学した高校に冊子として保管されている。

　３月に日米首脳会談を開催した折、高市首相はこのストーリーは別にして、トランプ大統領に「法律の範囲内でできること、できないことがある旨を伝えた」という。だが、トランプ大統領は「日本は助けてくれなかった」と今回のイランへの軍事攻撃をめぐり、日本への不満を口にした。湾岸戦争時と同じ受け止め方だった。

　純真な高校生の気持ちが、傲慢な大統領には分かってもらえない。その大統領の国アメリカの言いなりにならされているだけである。純粋な若者の気持ちは、汚れた政治家の心の奥には中々届かないようだ。

　例えイラン戦争が終わっても、その後のアメリカとの外交は中々難しいものになるのではないかと心配である。