大阪を地盤とする日本維新の会が、このほど自民党と連携することになって新しい与党の在り方が注目されているが、党創立後まだ日も浅く、充分な基盤が整備されているようには思えない。その維新の会で、仮にも代表のひとりたる藤田文武代表が、公設秘書を通して政党助成金、調査研究広報滞在費など約２千万円を、その公設秘書が代表を務める会社にビラ印刷費などとして発注し、その見返りに会社から秘書が給与として毎年720万円を受け取っていたと共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」にすっぱ抜かれた。この公設秘書は当然ながら国から秘書給与として年に６～800万円を受領していた。公設秘書の兼職は原則禁止されている。ある自民党員の公設秘書ですら彼らがやっていることは公金を使っての秘書への「利益供与」だと断じているほどである。この行為について当の藤田代表は、今後は慎むと心からの反省を述べるのではなく、この違法的事実が報道されたことから、共産党への恨みつらみを述べている有様である。そのうえ理不尽にも今後共産党や、赤旗の質問状には一切返答しないと公の党の代表として不見識なわがままを述べたり、取材した赤旗記者の名刺の画像をXで公開したり、心からの反省はしていないどころか悪質な仕返しをしている。それでももうひとりの党代表・吉村洋文大阪府知事は、この事態を厳粛に受け止め内規を改定すると述べた。同時に党創立者である橋下徹・弁護士は、むしろ赤旗の取材記事を大金星と褒めちぎっている。政党の上層部や関係者の間でこれほど考えが違うのは一体どういうことだろうか。

　藤田代表のように致命的な行為を冒し、そのうえ事実が明かされると居直ったりする軽薄な人物が与党で重要な役割を果たしていることが、今後高市内閣で新たな問題を引き起こすのではないかと懸念される。そのせいか今日は、ハイテク株が売られたこともあるが、これまで上がり続けていた高市相場の日経平均株価５万円台を何とか維持したが、一時５万円を割った。最終的に前日比1,284円も値下がりした。

　今改めて日本維新の会を見てみると、大阪府では衆議院議員に自民党からは比例復活議員が1名いるだけだが、維新議員は19名もいる。他党も合わせて５名いるだけで、大阪府内は維新が圧倒的な勢力を誇っている。しかし、それだけに議員も皆若く、藤田代表も45歳で今年党幹事長から共同代表に就いたばかりで、世間知らずで経験不足は否めない。これから党運営を期待に応えて行えるかどうか、心配な点がある。

　日本維新の会としても、誰が聞いてもこういう税金還流を平気で冒したような党代表議員に何らの制裁も課さないというのでは、党としてのモラルと見識を疑われるのではないだろうか。

　さて、今日は海外で、それもニューヨークでトランプ政権を揺さぶりかねない選挙結果が出た。民主社会主義者で民主党のまだ34歳のゾーラン・マムダニ氏が、ニューヨーク市長選で元ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏を破り当選の見通しとなった。トランプ大統領は、マヌダニ氏を共産主義者と嘲笑していたが、大きな選挙で思い通りにならなかったことは初めてで、早速嫌がらせを始めてNY市に連邦資金の拠出を制限するとほざいている。マヌダニ氏の勝利は、現在全米各地で起きている反トランプ・デモを一層鼓舞することになるだろう。自分勝手な行動でとかく批判されているトランプ旋風にパンチを食わせたと思えば、痛快である。