岩手県大船渡市で燃焼し続けていた山火事が13日目にして漸く鎮火を宣言され、避難していた人々は自宅へ帰れるようになった。これまで避難指示は広範囲に亘り、約２千世帯、４千６百人に出ていた。避難した人の間では、自宅を全焼した人と焼失を免れた人たちがいて、お互いに気を遣い一諸にいるのが辛かったようだ。

　そして明日は東日本大震災から14年目となる。運が悪いと言ってはそれまでだが、大船渡市民にとっては14年前に引き続いて自然災害に遭遇し、そのショックはとりわけ大きかったと思う。しかし、今回は偶々大船渡市が山火事に襲われたわけであるが、日本はいつ、どこでも自然災害に襲われる可能性があり、常に災害に備えていなければならない。岩手県が東京から遠隔の地にあるので、感覚的に災害の危険性に触れることはないが、東京都内が自然災害に襲われたら大船渡市のような死者１名なんてことはとても考えられない。我が家でも人災に配慮してセキュリティ会社と契約を結び、対ドロボー対策は一応出来る範囲で手を打った。だが、自然災害には、いざとなったら自宅から離れるぐらいしか知識がなく、これからは年齢も重ねることも考え合わせて、しっかり対策を立てないといけないとは思っている。

　さて、アメリカではあまり好い意味ではないが、トランプ大統領の存在感が抜きん出ている。その一方でヨーロッパの首脳などの存在感はやや影が薄い。その中でカナダの首相が昨日交代した。これまで９年間に亘って首相を務めたトルドー氏に代わって、カーニー元カナダ中央銀行総裁がトルドー首相の後任に就いた。トランプ大統領から散々カナダはアメリカの51番目の州で、トルドー氏はカナダ州知事だと皮肉たっぷりの嫌みを言われていたが、どうもそれがトランプ大統領のお別れの挨拶のようになってしまった。トランプ氏がカナダに対して輸入品に関税を課すと公言し、カナダのアメリカに対する反発・反感は激しいものがあり、カナダも対米報復関税を課すと述べている。トルドー氏としては、あまり後味の良くない首相交代劇だったのではないだろうか。

　あまりにも傲慢で他へ個人的な我が儘を押し付けるトランプ大統領には、世界中で迷惑を被り、好い加減にして欲しいと思っている多くの首脳がいると思う。

　大統領就任１か月余でこれほど存在感を強めた大統領は、ほとんどいないのではないだろうか。１か月の間に自分の想いのままに発令した大統領令は70回である。危険なのは、司法軽視で民主主義の根幹でもある三権分立を司法軽視で冒し、行政が司法を押さえつけることである。例えば、大統領の政策の一部については、裁判所が一時差し止めを命じている。憲法が認めているアメリカ生まれの子どもにアメリカ国籍を与える出生地主義の見直しなどに対して裁判所が待ったをかけた。ところが、大統領の意を受けたバンス副大統領が、X上で裁判官が行政の正当な権力を制御するのは許されないと見当違いの非難をしている。

　国際的にも問題を引き起こしている。メキシコ湾という名を、一方的にアメリカ湾と変更したり、グリーンランドを購入すると言ったり、パナマ運河の管理権をパナマ政府から奪還するとか、ガザ地区の住民を他国へ疎開させ、ガザをアメリカが所有する、アラスカ州の先住民族の名前を冠したデナリ山から以前の名マッキンリー山に戻す、紙製ストローをプラスチック製ストローに戻す、とか数々あるが、あまり合理的でなく、自分の好みだけを主張している。第１次政権時代には、議会内の共和党内でもかなり反トランプ派が多くいたが、今ではかなり減り、トランプ氏に歯止めをかける議員がほとんど見当たらなくなったことが、トランプ氏を益々我が儘にし増長させている。

　普通ならこれほど反社会的な政策や、行動をすれば一般人が反対するものだが、今のアメリカ社会にはそういう良識的な反トランプ・アクションは見られない。この辺りがアメリカの限界を示しているのではないだろうか。