昨日韓国政府は、戦時中の徴用工の訴訟を巡る問題で、戦後最悪の日韓両国の対立を解消すべく、韓国大法院（最高裁）から日本企業に命じた賠償を韓国政府傘下の財団が寄付金により肩代わりする提案を発表した。これに対して日本政府は、植民地支配の反省とお詫びを盛り込んだ歴代内閣の歴史認識の継承を表明することで韓国政府に対する誠意ある対応をした。これにより日韓両国政府とも一応の政治決着を図る考えである。

　そもそもこの問題は、1965年日韓国交条約締結の際に「日韓請求権協定」を結び、日本が戦前占領下の韓国国民に対して慰安婦や徴用工問題などで迷惑をかけたとして謝罪の意を含み有償・無償合わせて５億㌦を供与した。これにより日本サイドは、戦前の日韓間の問題はすべて解決したと受け止めた。ところが、2018年韓国大法院が日本製鉄と三菱重工等日本企業に対して徴用工らに賠償を命じたことによって、日韓請求権解決の筈がご破算のような状態となり、両国間の問題は暗礁に乗り上げてしまった。２国家間同士の約束が一方の国家の身勝手さによって反故にされたわけである。爾来両国の対立が深まり、北朝鮮問題を抱えてアメリカも同盟国である日韓両国の対立には困惑していた。昨日この韓国側の発表にアメリカも早速歓迎の意を表した。しかし、問題はまだ残されている。この発表に納得しない徴用工や遺族が反対を唱えているのだ。更に、慰安婦問題が未解決のまま残されている。

　発表された韓国の対日融和策の背景には、尹錫悦大統領の就任時からの日韓関係を改善したいとの強い思いがあった。北朝鮮との国交改善を優先し、対日政策には力を注がなかった文在寅前大統領が、任命した親しい大法院院長が、反日的判決を下したのである。それでもこの度一歩前進したということは、長い日韓両国の将来にとっては喜ばしいことであると思う。お互いに歴史的にも強いつながりのある隣国同士であり、これからは未来志向で相互発展していきたいものである。

　さて、今朝警視庁特殊詐欺対策センターから電話があった。昨日受けた詐欺まがいの電話を確認するためのものだった。

　昨日突然玉川警察署署員と名乗る男性からちょっと尋ねたいことがあるという電話があった。私の名前と住所を確認のうえで、見知らぬ２人の人物の名をあげ、知らないかと尋ねられた。１千万円の詐欺事件があり、私の名が出されたという。他に自宅に誰がいるのかと尋ねられ、妻は外出中だったが、ハッと思った。最近頻発する詐欺事件の中で、メディアで話題になり、電話で誘導する詐欺事件がテレビで紹介されたパターンがあるが、どうも尋ね方がそれによく似ていると思ったのだ。そこで、電話をかけてきた警察署員と称する男性に本当に玉川警察署の人かどうかを聞き返したところ、そうだと答えて疑問に思うならすぐに警察に確認したらよいというので、いったん電話をOFFにして玉川警察署に問い合わせてみた。すると直ぐにそれは詐欺だと言われて、経緯などを話したところ間違いなく典型的な詐欺行為だと断言された。今朝の警視庁からの電話は、その事実確認と今後の注意事項として電話は会話を記録するために留守番電話にしておくようにとアドバイスされた。

　いま流行りの巧妙な詐欺事件は全国的に広がっており、パターンがほとんど同じである。それだけに警戒し用心することは出来るが、どうしてこうも単純な事件が頻発するものかと思っていたところである。それが撚りによって私が標的になるとは、本当に油断ならぬことである。これからも気を許すことなく警戒していきたい。それにしても何とか早く気づいて後悔のどん底に突き落とされるのを防ぐことが出来たということは、幸いだった。