先日臨時国会が３日間だけ開会した。菅首相指名と新内閣承認のためである。新型コロナウィルス禍の最中にも拘わらず、長らく国会が休会中でコロナ対策のための国会討論が行えず、野党は臨時国会開会を要求していたが、与党自民党から受け入れられず不満を燻らせていた。16日折角臨時国会が開催されたが、ここでは首相指名、内閣発足のためにだけ開かれ肝心なコロナ対策は、まったく取り上げられなかった。国会運営に無駄と手抜きが多すぎる。

　通常国会の会期は年間で150日であり、必要に応じて特別国会と臨時国会が開かれるのが普通である。今年に入って通常国会が６月に閉会となってからコロナ感染が拡大していたにも拘わらず、国会では何らの施策も講じられなかったのだ。国会議員は国民のため何の行動も起こさなかったということになる。基本的に１年に１度の150日間の通常国会だけで問題山積の国内外の問題を討論し、解決へ向けて具体策を考えることが出来るのだろうか。その反面国会議員は高額の報酬を得ている。

　かねてより私は国会開催期間が短すぎると考えていた。その点に鑑みると議員報酬も多過ぎると思っている。国会議員が国会へ出席するのは、基本的に150日間で、それで公称ひとり平均報酬は約4,200万円の高額を得ていると言われている。。

　些かドラスチックであるが、このほどイタリアで国会議員の定数削減の是非を問う国民投票が行われ７割が賛成で削減が決まった。上下院の議員定数は945人から600人へ約３割減となる。議員定数の削減によって年間約101億円の経費削減になるという。2023年の選挙から適用される。もし、仮に日本で衆参両議員数が３割削減されるなら、議員歳費は220億円の削減となる。自分たちへの国からの所得がムダ金でないかどうか、国会議員らも考えてみてもっと国会で論戦を戦わせて欲しい。

　また、最近の警察の取り締まりに関するアメリカ司法省の見解が批判を浴びている。司法省が一昨日、ニューヨーク、ポートランド、シアトルの３市を「暴力と器物破壊を容認している行政区域」と認定したと発表した。普通の常識で国がこんなことを言うだろうか。少々おかしいのではないだろうか。ここにもトランプ大統領の選挙対策が窺われる。当然のことながら、反人種差別デモを治安悪化と結びつけて有権者の不安を煽る戦略だと３市は反発している。アメリカも次元が低い論争をやっているものだ。司法長官は、州や地域の指導者が治安当局の仕事を妨げると、守られるべき罪のない市民が危険にさらされると言い、一方３都市の市長は、「政治的で違憲だ。トランプ政権は自らの失敗を隠すため、批判の矛先を他に向けている」と強く抗議している。まるで痴話げんかと変わらない。

　トランプ政権になってから、アメリカはこれほどまでに知的に劣化してしまったのだろうか。

　さて、明日は近くの国立東京医療センターで左眼の白内障手術を受ける。一昨日から１日４度の点眼をしている。手術が決まった時、日帰りにするか、1泊にするかと問われて自宅から近いせいもあり日帰り手術に決めたが、このため９時までにセンターに着くよう言われている。明日のブログはひょっとすると書き込むことが出来ないかも知れない。