ここにも新型コロナウィルスがもたらした問題がある。学校休校で再開が見通せない現状に、生徒自身から提起された問題である。それは何と「９月始業」「９月新学年・新学期」である。全国で現在実施されている学校休校であるが、その終了は現時点では自治体ごとにバラバラである。また、予定通り再開されるのかどうかという点についても、確定しているわけではない。仮に一部の地域で休校が解除されるなら、そうでない地域と大きな学力差が出る。

　９月始業については、かつて東大が国際化を進めるために欧米諸国と同様に秋入学への移行を検討したことがあったが、東大だけが高校卒業後に約半年間ブランクが生まれることがネックになり、見送った過去がある。留学日程だけの観点から新学期９月説には国内にはわだかまりがある。

　今回のコロナウィルス騒動で、今晩７時、及び９時のNHKニュースで村井嘉浩・宮城県知事を主に17知事が緊急ウェブ会議で話し合い、「コロナの影響が大きい所と少ない所で学力差が生じるのはよくない。日本全体の問題としてこれを千載一遇の機会と捉えるべき」とほとんどの知事がともども入学や始業の時期を一律で９月にずらすことが望ましいとの考えを示した。教育評論家の尾木直樹氏はこれに賛同している。これに対して萩生田光一・文科大臣は、目の前の感染拡大防止に努めることが大事で社会的な全般的な関係も考えなければならないとあまり関心を示さない。同時に文科省サイドは、緊急事態宣言が終了した７日以降の学校再開は自治体の判断と一律の基準は示そうとしない。政治家がこういう問題についてはいつもながら発言しようとしない。監督官庁としてはそういう無難な判断をせざるを得ないことと思うが、仮にこのまま緊急事態宣言がこのまま９月まで延長され、学校が夏休み明けまで休校になった場合、半年間の学力差はかなり大きいと思う。遅れた半年間をそのままにして受験した場合明らかに不利になる。こういう点について文科相並びに文科省は子どもたち、及び保護者に事情を説明すべきであると思う。

　さて、去る24日ロシアのプーチン大統領は第２次世界大戦終結日を９月３日とする法案に署名した。これは従来日本が艦上で降伏文書に署名した２日の翌日を終戦の日と決めることによって、日本が８月15日に降伏した事実に目を向けずにその後の北方４島占領を正当化しようとの目論見である。コロナウィルスの最中であり、５月９日の対独戦勝75周年記念日式典が延期される恐れもあり、その場合は９月３日に式典を開催する意向のようである。腹黒いロシアが考える姑息なやり方である。北方４島を自国領土として占拠したまま日本には永久に返さそうとしない本音がミエミエである。それに招待されても安倍首相は出席しないとロシア側に伝えた。当然だろう。