2011年３月11日東日本大震災が起きて間もなく７年になる。東電福島原発が津波に襲われ排出された原子炉のゴミ、廃棄物の処理が中々思うように捗っていないようだ。また他の電力会社の原発で計画中の廃炉に伴う「低レベル放射性廃棄物」の処分地も、依然確保出来ていない実態が明らかになった。原発から排出される核廃棄物は、現状では長い年月に亘って地下深く埋蔵したまま放射能が自然に消えるのを待つより対応策がない。それは地下70ｍに3～400年もかかると言われている。更にこの他に原発から出るゴミには使用済み核燃料を再処理して出来た「高レベル放射性廃棄物」もある。これは300ｍ超の地下に10万年も埋めておくことが求められているというから気が遠くなるような話である。その処分地を政府が探すことになっているが、今以って見つからない。

　東電以外にも原発廃炉を考えている他の電力会社では処分地を確保出来ていない実態がある。それは原発を解体する時にも低レベル廃棄物が１万㌧も排出されるから中々難しいのである。

　いつか事故を起こすのではないかと怯えながらも経営上のメリットを優先させ、また政府の原発政策への同意を示す姿勢から原発稼働を会社の中核と捉えている電力会社としては、万一原発事故が発生した場合の対応、処理の厳しさを知ったうえでどこまで本気で原発政策を進めていくのか、現在派生的な影響を及ぼす廃棄物処理の難しさを充分考えて欲しいと思う。

　さて、霞が関の各省庁の中でも日常的に厚生労働省の業務が最も国民生活に関係深いが、それだけに予算が最も高額である。何といっても近年は社会保障関係費が増えているが、中でも年金問題が深刻である。その年金は、かつては60歳になれば受給出来た国民厚生年金も、今では65歳が受給開始年齢となった。それが年々高齢化の影響もあり、将来的に厚生年金原資の確保が厳しくなりそうだということから、当初約束した支給額が徐々に減額されるようになった。実際私自身が受給する年金は、企業年金が変わらないのに比べて国民厚生年金は大分減額されている。現在厚労省が考えている次のステップは、支給開始年齢を70歳以上に引き上げることである。これには問題点が多いが、支給開始が遅れると60歳の定年後に年金受給までの時間が長くなり、その間の生活費をどうやって工面するのかという深刻な問題である。厚労省も働く環境づくりの具体策を考えているらしく、現在60歳の一般的な定年を65歳まで延長したり、その後も継続して雇用することを考えているらしい。

　確かに高齢化に伴って年金原資が減り、それをカバーするために年金支給年齢を引き上げるというのはひとつの案ではあるが、このまま寿命が延びると国と年金受給者の年金授受戦略のイタチごっこになりかねない。高齢者が安心して余生を送れるようなシステムをしっかり構築出来ないものだろうか。