新型コロナウィルスの感染も今年４年目に入った。当初はほんの束の間の流行ぐらいにしか考えておらず、いずれ収まるだろう程度にしか考えていなかった。それが勢いは未だに衰える兆しがなく、国内ではやや行動が自由になったせいもあり感染拡大が続き、今日も四国、九州を中心に５県で新規感染者数は過去最多を記録した。それでも日本では漸く海外旅行者も少しずつ元へ戻り増えつつあるようで出入国に関して厳しい制約は緩和された。ところが、昨今の中国では感染拡大は、驚くほどの勢いである。ゼロ・コロナ政策を取っていた中国が、昨年12月にそれを解除した。それに伴い中国人が海外旅行へ出かける状況が整った。しかし、日本をはじめ欧米などが中国人の入国に対して厳しい措置を取り始めた。中国政府のコロナ解除の対応に懸念を抱いたのだ。欧米では、ドイツ、ポーランドを除くほとんどの国々が中国人の入国に規制を始めた。実は、中国各地では政府の緩和策とは裏腹に感染が蔓延し、その比率は50～80％に達していると言われ、中国の専門家によると北京の感染率は80％を超えたとの見方を示したほどである。

　ところが、諸外国の厳しい中国人への入国規制に対して、中国外務省の毛寧副報道局長は、コロナ対策として各国が中国からの入国者に対する規制を強化したのは政治的な動きだと非難し、対抗措置を取る方針だと強調した。自らの過ちを反省せず、相手の対応だけを一方的に非難する、中国の常套手段である。

　実は中国が主となって世界保健機関（WHO）や権威ある医学大学の真実を伝えるべき数値に私的な思惑で、事実を偽っていたことが分かった。しかし、これは私自身もアメリカの医学的権威のあるジョンズ・ホプキンス大学の統計資料が、毎朝新聞紙上に掲載され、しばらくそれをメモして毎日数字を眺めていて気づいたことがある。時間が経つにつれどうも数字がおかしいと気づき始めた。各国の統計数字は毎日着実に積まれて計上されているにも拘わらず、中国の数字だけは感染者数が毎日20名程度で、ほとんど増えず、その一方で死者がまったく出なかったことである。特に2021年７月初めから死者数はゼロが続き、漸く新たな死者が１人計上されたのは、翌年２月だった。８か月間も死者が出なかったのである。アメリカや、ブラジルでは連日何万人かの感染者を生み、死者の数も連日何千人、何万人の時世にあって中国の公表数字だけはあまりにも現実離れした作為的なものであると見ていた。

　そして昨年末を以て新聞紙上では、ジョンズ・ホプキンス大学のコロナ感染者数・死者数世界統計表は、掲載を中止されてしまった。理由は、各国の統計には必ずしも正しい数字が報告されていないということだった。その主犯は「各国」ではなく「中国」である。

　その中国は前記の副報道局長が、「中国だけを対象に入国規制を実施するのは科学的ではない」「対等の原則に基づき、相応の措置を取る」とナンセンスな反論をしたが、こういうケースに「科学的でない」とか、「対等」などと筋違いの表現をすること自体、混乱して先が見えなくなっている証拠ではないか。

　中国は、それでもコロナが爆発的に流行している中で、来る８日からコロナ対策を抜本的に緩和すると公表した。コロナの発生国らしい身勝手な言い分であり、相変わらず世界中にウィルスをばらまいている国とも言える。困ったお国である。

　昨年岸田政権が国会で審議することもなく、況してや国民に説明することもなく防衛費を一挙に増額することを一方的に決め、あまつさえその財源を増税と復興支援金の横流しに頼るとの決断はあまりにも横暴で腹が立った。メディアはこの横暴な行為を指摘はしたが、追及せず、野党も反対の声を上げただけで徹底的に政府自民党を追い詰めるということはしなかった。もうその話は済んだと言わんばかりに、いずれ政府の決めた通り実行されるのだろう。日本は平和だとプラス面だけを主張しているが、それと同時に政治をわがもの顔に扱い、国民のことは一切考えていないことは明らかである。

　今日のニュースで初めて知ったことだが、小池百合子東京都知事もこれと似たようなやり方で重要なことを決めている。政府の戦争への近道を辿るような決済とは異なり、都民、否国民にとっても大変大事なことで検討すべき課題ではあるが、その決め方は成すべきことをやらずに支出だけを決める人気取り政策があまりにも都民を舐めたやり方であることである。そこには民主主義の欠片も見られない。

　その大事なこととは、少子化問題の取り組みとして、小池知事は唐突に０歳から18歳の子どもに毎月５千円程度の給付を行うと述べたのである。この話はこれまで東京都の月刊広報紙「広報・東京都」にも記載されたことはなく、都民としては初耳であり、今日都庁職員への新年の挨拶の中で唐突に述べられ、テレビ・ニュースでも伝えられた。しかし、「チルドレン・ファースト」とか、進む少子化を拙速に「現状は一刻の猶予も許されない。都が先駆ける」と述べたうえで、「望む人誰もが子どもを産み育てることが出来る社会を目指す」と大衆受けするような発言をして、前記の通り給付金をばらまくことを前提にしてその資金は一体どこから出すのか。やらんとすることは大事なテーマであり理解出来る。ただ、物事にはやるべき順番があるのではないか。１、２を欠いて３、４から始めるなどということは、都民の税金を当てにすることになる以上許されることではない。言葉だけ先行し、財源問題は後回しなのである。大体この問題をこれまで都議会で議論したことがあったのだろうか。政府の防衛費の支出のやり方と同じではないか。都民の了解はまだ得ておらず、結論先にありきではないだろうか。どのくらいの予算が必要なのかの話はまったく聞かれない。恰も小池銀行に貯められた財源から自由に引き出し支出するような安易な考えしか想像出来ない。

　小池知事は、民主主義のルールがよく分かっていないようだ。一番大事なことを都民に話さず、突然公的にぶちまけ、実施へまっしぐらに突進するタイプである。これは、今の北朝鮮の金正恩総書記の行動パターンと相似している。国連憲章を無視しても派手にミサイルを打ち上げ北朝鮮が自らの軍事力に自信を深めている一方で、その資金の出どころは国民には一切秘密である。しかし、脆弱な経済状況の下で、国民は無視され続け貧しい暮らしの中で、疲弊し切っている。

　小池知事は自分好みのパフォーマンスに溺れる傾向があるが、もう少し地道に民主主義の基礎を学んで、派手なプレイやかつて問題になった偽装留学成績などは慎んで欲しいと思う。これから小池イズムがどう公式に報告され、議論されるか注視したいと思っている。

　横浜に住んでいる次男家族４人が久しぶりにやってきた。孫は６年生の男児に、３年生の女児だ。２人とも元気が良いので家の中が明るくなる。男の子は、横浜ラグビースクールで休日は勉強どころでなく、ラグビーに夢中である。身長が172cmもあるので、小学生にしては大きい。女の子は、フラダンスを習っているがなかなかハキハキしているので、一緒にいるだけでも賑やかで楽しい。２人ともこのまま素直に育って欲しいと思っている。

　今日駒沢大学が第99回箱根駅伝で２年ぶりの優勝を遂げたが、史上５校目の３冠達成の偉業となった。かなりの時間、TV実況中継を観ていたが、スタート地点の箱根からゴールの読売新聞社前まで大体知ったルートで、周囲の環境を懐かしく思いながらレースを楽しんだ。この箱根駅伝は、９日に行われる大学ラグビー決勝戦と同じように、近年大学スポーツが今一つ人気の面でパッとしない中で、多くのファンに愛されている大学スポーツのひとつであると思う。今年は大きな番狂わせなどがなく、晴れ上がった太陽の下に多くの沿道ファンにも温かく迎えられ、印象に残るレースだったと思う。強いて挙げれば、２位に入った中央大学がかつての名門の名を復活させたようだ。近年はあまりパッとした成績を残していないが、かつては毎年のように優勝争いを演じていた。古豪復活となったようだ。この活躍を機に来年以降の活躍が期待される。

　来年は1920年に「東京箱根間往復大学駅伝競走」として第１回大会がスタートしてから、ちょうど100回目の記念すべき大会になる。大会は、関東学生陸上競技連盟が主催するため、原則的に関東以外の大学が参加することは出来ない。それが来年は、100回記念として例年とは異なり、関東の大学ばかりではなく、全国の大学に門戸を開いて予選会に参加できることにした。真の大学駅伝日本一を決定する大会となる。今から楽しみである。

　さて、新年早々嫌なこともある。戦火が一向に収まらないウクライナでロシア国防省は、一進一退の攻防が続いていたウクライナ東部で、ウクライナ軍の攻撃を受けたロシア軍の軍人が63人も死亡したと発表した。攻撃はアメリカが供与したと見られる高機動ロケット砲システムによるもので、ロシア国防省が名誉とも思えない、一度に多数の自国兵士の人的被害が出たと公表すること自体異例と見られている。ウクライナやロシアの独立系メディアは、実際はもっと多くの犠牲者が生まれたのではないかと推測しているが、ここへきてロシア軍の旗色が悪くなっていることを象徴する犠牲者の公表である。すでにロシアは兵士の徴用を発表しているが、これだけ犠牲者が増え、国際世論がロシアに対して厳しくなっているのに、ロシアが和平交渉への姿勢を示そうとしないことが理解出来ない。ロシアの攻撃に対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は、徹底抗戦を主張している。

　こんな中でロシア国内でも厳しい見方をする専門家がいる。国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏は、「今起きていることは第１次世界大戦に匹敵する戦争だ。仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」。また、パリ育ちの歴史学者でロシア研究の第一人者のエレーヌ・カレールダンコース氏は、かつて旧ソ連邦の崩壊を予見したが、現在の状況について「プーチン政権の終わりの始まり」と率直に述べている。

　どんな結果になるにせよ、極力早く戦争を終結させて欲しいものである。ただし、その場合はプーチン大統領には、今後一切の権力を付与しないとの条件を付けて欲しい。

　昨年末から元旦まで３日間に新型コロナウィルスの新規感染者がやや減少し始めた。政府が年末から行動制限の自由に言及したので、タガが緩んで再び拡大するのではないかと懸念していたところだった。

　皇居ではコロナ渦のために休止となっていた一般参賀が３年ぶりに行われ、天皇が挨拶されたのをはじめ皇后、上皇、上皇后ら皇族方が揃って、皇居の長和殿ベランダから集まった国民に手を振られていた。集まった人々は事前に抽選で選ばれ、今日も１回の皇族方の登場の都度、入場者を1,500名以内に制限したようで、比較的混雑したという印象ではなかった。思えば、1954年の一般参賀では二重橋付近で押し合いへし合いの挙句に多くの人々が押し倒され、17名が亡くなられた悲惨な事件があった。その点では今日は随分すっきりしていたと思う。

　このところ寒さは厳しいが、天候は晴れ間続きで気持ちが晴れるが、湿度が低く乾燥して各地で火災が発生している。今日も近所をウォーキングしながら正月模様を探して見たが、これという特徴的なものは見られなかった。駒沢公園では陸上競技場でお正月恒例の全国高校サッカー３回戦が行われていた。ちょうどウィンター・スポーツも佳境に入っている。国立競技場では全国大学ラグビー選手権の準決勝が行われ、同時にお正月の恒例行事である関東大学対抗箱根駅伝が今日と明日の２日間に行われる。

　箱根駅伝の出場校の顔ぶれを見ても以前とは大分変わっている。かつては、中央、日大、早稲田、東京教育大（現筑波大）、順天堂大などが常連校だったが、その後駅伝新興の大東文化大、山梨学院大が出て、神奈川大や東洋大が進出してきた。近年は青山学院大、駒沢大、東海大辺りが優勝争いを演じている。今日も今年大学３冠を目指す駒沢大が往路１位で、２位は久しぶりに中央大、そして３位は昨年の覇者青山学院大学だった。明日復路の結果で勝負は決まる。かつては、毎年正月３日に鵠沼の実家へ国道１号線上を車で向かう途中で、復路を走って来る各大学の選手たちとすれ違い、生で駅伝を見る機会がしばしばあった。これも正月の風物詩だなぁと感じたものである。

　今日は風もなく小春日和で穏やかなお正月の１日となった。最近は健康管理に人一倍注意しているが、それでも年々身体のどこかに異常が見られることが増えてきた。今年も従来と同じように毎日血圧、脈拍、体温、体重を計測して毎月統計表を作成し異変を見つけたり、自身で身体に異常を感じたら即刻医師に相談するつもりである。今の所特別に気になる点はない。

　そして今年中には今取り掛かっているドキュメントを仕上げたいと考えている。これは自分自身のドキュメントではなく、世に知られた故人のプライバシーに関するドキュメントのため、いい加減な気持ちで執筆することは出来ない。また、取り上げた人たちのご遺族と名誉棄損とか、プライバシーの侵害などでトラブルを起こしたくないので、充分な配慮が必要であると思っている。市販本としては最後の作品、つまり遺作にするつもりなので、悔いのない作品に仕上げたいと心に期している。

　令和５年の新しい年を迎えた。大晦日の昨晩は、NHKテレビで恒例の「紅白歌合戦」を観て、その後の「ゆく年くる年」で各地の除夜の鐘の後床に就いた。それにしても巷間言われるように近年の「紅白歌合戦」はどうしてこうもつまらない歌番組になってしまったのだろうかというのが、率直な疑問である。特に高齢者にはまったく興味がない若い歌手が、ダンスを交えて歌うパターンが面白くない。これは各年齢層による好みの違いだけではなく、現在の番組制作者の若者への迎合、空気感の鈍さと研究心の欠如によるものだと思う。これでは年配者はいずれこの伝統ある番組を観なくなってしまうだろう。終戦まもなくして田舎でラジオにかじりついて聞いていたころは、歌の上手な歌手、人気のある歌手、その年にヒット曲を出した歌手が揃って出演したものであるが、今や一世を風靡した歌手の出演は数少なくなった。代わりに歌は上手くなくても若者に人気のある歌手や、力のあるプロダクションが強引に押し込んだ歌手、服装、化粧や顔が派手な歌手、歌唱力には首を傾げるがダンスが上手い歌手などが出演している。時代の流行もあってか、五木ひろし、細川たかし、森進一、小林幸子のような演歌歌手はほとんど姿を消している。こうして昭和の時代がだんだん忘れられていく。テレビがない時代に育ち、ラジオと懐メロに浸って育った世代の楽しみが、今後少しずつ姿を消すということだろうか。これから「紅白歌合戦」は、どんな路線を辿っていくのだろうか。

　新年に当たって相応しくないと思うが、もうひとつ寂しい話題に触れたい。以前から度々話題になっていることだが、新聞購読者の数が激減していることである。これは書籍の新規出版数が大分減っていることとも相関関係があると思う。若者が書物を読まなくなった傾向が顕著になったことである。

　昨年９月に関西大学がネットジャーナリズム論受講者にアンケート調査をしたところ、大学生で紙の新聞を週３回以上読んでいる学生は、僅か３％だったという。大学生にしてこの数字である。これは極端な例かも知れないが、日本新聞協会が最近公表したデータによると2000年には一般紙の総発行部数は、約４千８百万部あったが、その後年々減少し、昨22年には２千８百万部にまで落ち込んだ。最近５年間に毎年約２百万部も減少している。この最大の原因として考えられるのは、ネットの普及であり、紙の新聞や本を読む人が少なくなったことが挙げられる。ネットの普及は新聞の大きな収入源である広告量の減少にも影響している。商品の宣伝にメーカーなどが頼っていた新聞、雑誌の広告より、ネットの方が安価で効果的と見られることから、新聞はネットに広告を奪われている。元旦の朝日新聞本紙は、テレビ・ラジオ欄の22頁を別にして36頁であるが、その内16頁が全面広告で埋められ、中でも集英社、小学館、講談社、岩波書店が４頁を占め、また、その他にも文芸春秋、新潮社、光文社、自社朝日などの３段広告など傷を舐めあうような互助サポートもあり、全紙のほぼ半分以上が広告紙面である。実際ネットによる効果が大きいようで、今春以降皇室でもSNSを含むネット発信を強化して、皇室への理解を深めてもらう考えのようだ。ヨーロッパの王室は、SNSによる発信を早くからスタートさせており、特にイギリス王室は、2007年にすでにユーチューブ、09年にツィッター、10年にフェイスブック、13年にインスタグラムを開始して、王室の活動やメッセージを国民に発信している。

　一般的にネットの利用・発展が、新聞購読者の減少や若者の読書量の低下に直結するわけではないが、ひとつの兆候として、ネット、スマホに走るあまり本を読まなくなる傾向があることは間違いないと思う。本を読まなくなることは、文章力も衰えさせ、手紙も書かなくなる。

　元旦に際してたくさんの年賀状をいただいたが、当然ながら高齢者である故若い人からのものは少ないし、普段から若者から手紙をいただくこともほとんどなくなった。文部科学省もよほど国語教育の充実を考えないと、遠からず日本語で文章を書ける人がいなくなってしまうのではないかと心配している。

　新年のスタートに当たり、そんなことを漠然と考えた。