昨日北朝鮮が発射した新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」については、ロシアのウクライナ侵攻で欧米対ロシアの対立が深まっている隙間に行われたことに、国際社会はショックを受けている。岸信夫防衛大臣も「これまでの一連の発射とは次元の異なる深刻な脅威だ」と述べた。アメリカが受けた衝撃もとりわけ大きいようだ。

　トランプ前大統領が金正恩総書記と直接取引し、核実験とともにICBM実験中止の約束を取り付けようとしたが、まとまらなかった。だが、アメリカが無条件で協議再開を呼び掛けたが、北朝鮮は制裁解除を最優先に求めて無視した。北朝鮮にとって重要なことは、アメリカとの軍事力の差を埋めるための核戦力であり、ICBMは必要不可欠だとみている。将来の米朝協議を見越して核ミサイル開発を進め、「非核化」どころか「核軍縮交渉」に持ち込もうとの狙いもある。それらを考えて北朝鮮は発射に踏み切ったと考えられる。

　アメリカにとって今までのミサイル発射と比べて、より深刻に受け止めているのは、「火星17」が大型化し、飛距離も大幅に伸びて１万５千㎞以上を飛行出来ると見られているからである。そうなれば、首都ワシントンをはじめ、全米の都市がすべて射程距離内に収まる。韓国内でモンスターと恐れられているこの「火星17」については、今戦争中のロシアと北朝鮮の後ろ盾の中国が、従来から新たに北朝鮮に対して制裁を科すことについてアメリカと正反対の姿勢を示しており、国連の緊急安保理事会で一致して見解を示すことは、難しいと思われる。

　些か横道に逸れるが、「火星17」と呼ばれている、この「17」という数字は、イタリアでは最も忌み嫌われている数字である。その理由を調べてみると、「17」をローマ数字で書くとXVIIとなり、これを並べ替えるとVIXIとなる。これはラテン語でVIXIが、VIVO「私は生きている」の過去形になり、「私は生きていた」と言う意味で、墓石に刻まれる言葉だからだそうである。因みにイタリアでは、ホテルに「17号室」はなく、各空港に「17番ゲート」がなく、アリタリア航空では「17便」はなく、機内に「17列」がないほど徹底しているらしい。奇跡でも起きて「火星17」が、落下して墓石に刻まれることを願うばかりである。

　それにしても世界中から経済制裁を受けて、国内経済は行き詰まり状態で国民は貧しい生活を強いられているが、その中でどうして金正恩・独裁政権は巨額の経費を注ぎ込んでまでミサイル開発に熱中しなければならないのか、金正恩総書記以下共産党幹部の頭の構造がどうなっているのか覗いてみたいものである。

　世界はロシア軍のウクライナ侵攻で騒がしくなり、昨日も北太平洋条約機構（NATO）や主要７カ国（G7）の首脳らが、ロシアに対する制裁をどう加えるかと話し合った。その最中に東部マリウポリでは孤立した住民１万５千人がロシアへ強制連行されたとの情報が入った。そしてこの騒ぎの最中に世界の非難を気にもせず、毎度自分勝手に振舞う北朝鮮が、またICBM「火星17」を発射した。射程距離１万５千㎞と予想され、今までの弾道弾を遥かに上回る能力を有するミサイルだ。

　このような世界の騒ぎとはまったく無関係のような姑息なことが、国内の政界や、実業界で行われていることに情けなくなる。前者について言えば、かねてより釈然としなかった、国会議員に支給される文書通信交通滞在費（通称文通費）について、与野党間で名称と目的を変更し、月払いだった支払いを在職日数に応じた日割り支給することで合意したというのである。実質的には何の改正でもなく、言い繕っているだけだ。

　国会議員は基本的に昭和22年に決められた歳費、旅費及び手当等に関する法令によって支給額が決められている。衆参院両議員ともに、毎月129万４千円を支給され、年に２度のボーナス各314万円、計2180万円が支払われる。その他に政治活動を支える経費として毎月100万円が手渡される。実はこれが、文書通信交通滞在費（通称文通費）と言われるあやふやな費用で、使い道を明らかにする必要がなく、出費を証明する領収証も不要で、他にJR新幹線グリーン車も無料という手厚い待遇である。他にも秘書の給与３人分を支給し、議員会館に１室を用意され、東京以外の議員には、都心に宿舎をあてがわれるという厚遇ぶりである。今回特に問題となったのは、文通費が表面上１日でも在籍とあれば、1か月分が支払われるという理不尽さを国会議員自身が問題視したのである。ところが、議員同士お互いに特権を放棄する気はなく、従来と変わらず、表面的には改正したように見せかけているが、その実態は元の木阿弥という体たらくである。日本の政治家なんて自らの利得ばかりを考えているだけだということがよく分かる。

　もうひとつ後者について言えば、昨日SMBC日興証券副社長が逮捕された事情である。大手証券会社が、株価を操作する金融商品取引法違反容疑ですでに同社役員ら５人が逮捕されていたが、昨日彼らは起訴された。同社は2009年にアメリカのシティグループから買収した前後に法人部が頼ったのか、起訴された外資系の即戦力の人材だった。エクイティ部と呼ぶそうだが、何と‘EQUITY’とは「公正」と言う意味ではないか。その彼らが今回の相場操縦の主役だった。ただ、逮捕された副社長は親会社の三井住友銀行から派遣された。今後社長の責任も問われるだろう。行政処分も行われるものと見られている。

　いずれにせよ前記２件の政治、及び経済界の事件は、いずれも世間を舐め切っているとの印象が拭えない。

　昨日はかかりつけの整形外科医院で、その前日東京医療センター担当医師からほとんど回復見込みがない高齢者特有の症状だと、厳しい診断をされた両手指の変形性関節症について、ご相談したところ、陽気が暖かくなれば多少回復するでしょうとのお話しに加えて、両手指のリハビリ体操を教えていただいた。指の関節が痛むので、指を揉むことはあるが、ぐっと強く握りしめることはなかった。今日握ったり、伸ばしたりした方が効果的だとアドバイスをいただいた。新しい取り組みなので出来るだけ拳を握ったり伸ばしたりしている。少しでも回復するのを期待しつつ、これからも続けて行きたいと考えている。

　そして、今日は眼科医に出かけた。昨年12月に診てもらった際、やや早いので、今年３月になったら右眼の白内障手術を受けるかどうかを判断しましょうということだった。今日は眼底検査をやり、しかも右眼の視力が低下したということから、手術をすることに決まった。そこで左眼の手術でお世話になった東京医療センター野田医師に再び診ていただくよう予約していただき、６月８日に野田医師を訪ねることになった。前回問題なく手術していただいたので、気持ちとしては安心している。

　さて、ロシアがウクライナへ侵攻を開始してから今日でちょうど１か月が経過した。ロシア軍がウクライナを北東南の３方から攻め入り、情け容赦なく無差別に病院、学校、施設などを爆撃して子どもを含む多数の犠牲者を生んだ。母国から命からがら隣国へ逃げた避難者の数も360万人を超えた。怖いのは、ロシア軍が生物・化学兵器を使用する恐れがあることである。更に、狂ったプーチン大統領が核のボタンを押すことである。それでもここへ来てロシア軍の勢いがやや衰えたと報道されている。それを巡っては、昨23日アメリカ国防総省高官が、首都キエフ周辺でウクライナ軍がロシア軍を押し返したとの見方を示した。同時に、北太平洋条約機構（NATO)が、侵攻後のロシア兵の死者が最大１万５千人にのぼると伝えた。ロシア軍は短期決戦に失敗したとも言われている。ひとつには、ウクライナ軍の抵抗が厳しくなったことで目指す首都キエフを占拠出来ないことである。もうひとつは、ロシア国内に反戦運動がじわじわと膨らんできたことである。

　国際司法裁判所は、プーチン大統領を戦争犯罪人として裁くことを検討しているようだ。戦争がロシアの勝利に終わるか、ウクライナが望む停戦協定に持ち込めるか不明だが、どうあっても、戦後国際社会におけるプーチンの行動に対する責任追及と非難は止むことはあるまい。プーチン自身もそのことは百も承知で、聞く耳を持たずに突撃している。ナチの終末期に、ヒットラーが自殺したようにプーチンもそれと同じような行動に出るのではないだろうか。

　かつて共産国家だったロシアが手当たり次第に他国民を残虐に殺戮している時に、奇しくもアメリカのクリントン政権で女性として初の国務長官を務めたマデレーン・オルブライト氏が昨日死去された。84歳だった。オルブライト氏は、旧チェコスロバキアで生まれ、ナチス政権下では迫害から逃れてイギリスで過ごし、その後一家でアメリカへ移住した、旧ソ連や東ヨーロッパに精通した政治家だった。ナチスの支配下から逃れたアメリカ政府の元高官の死が、今度ウクライナ侵攻を冒したナチ化した今日のロシアのイメージと重なるのは、仕方がないだろう。

　夜になって久しぶりに海外から朗報が入って来た。11月カタールで開催されるサッカー・ワールドカップの最終予選で、日本がオーストラリアを２－０で破り、日本は７大会連続出場を決めた。メデタシ！メデタシ！

　今日午后６時より、国会議事堂内の会議室でウクライナのゼレンスキー大統領がリモートによる生演説を行った。NHKが同時中継したので、ずっと目を凝らして観ていた。大統領は日本がロシアの侵攻と同時に援助の手を差し伸べ、アジアで最初にロシアへの制裁に踏み切ったと日本に感謝し、引き続き制裁をかけ続けて欲しいと述べ、日本の調和能力と文化に敬意を表し、日本とは価値観の基準が同じだと話した。国際機関に協力をお願いしているが、中々機能しない。国連をはじめ国際機関をあまり信頼出来ないようで、国連を改革する必要があるとまで述べた。最後に「ウクライナに栄光あれ！日本に栄光あれ！」とともに手を携えて苦境を乗り切って行こうとする意思を示した。終わって山東昭子参院議長が心はひとつと挨拶された。約12分間にしか過ぎなかったが、衆参両院議長以下国会議員が聴講した。岸田首相は感銘を受けたと話していた。外国の元首が日本の国会議員に向けてメッセージを画像で伝えるというのは極めて異例である。

　ところで、ウクライナ情勢と新型コロナウィルス感染拡大の話題が、大きく取り上げられ、とかく看過されがちだが、昨日参議院本会議で2022年度予算が成立した。野党の国民民主党が、野党間で存在感がないと見られていることに匙を投げたのか、これまでの立場を変え賛成に回ったのも前代未聞である。予算の総額たるや、何と過去最大の107兆5964億円である。私が大学に入学し、初めて経済学を学んだ1959年度の一般会計予算が１兆４千億円だった63年前に比べれば、ざっと百倍近くもあり雲泥の差である。中でも社会保障費35兆８千億円と、防衛費５兆３千億円はいずれも過去最大となり、コロナ対策のための予備費として今年度と同様に５兆円が計上された。特に防衛費の膨張は年々加速され、かつては一般会計予算の１％以内との取り決めが、今やその枠は取り外された。世界で第９位の軍事国家である。今やあのロシアの2020年度軍事予算が７兆１千億円であるのに比べても、そうひけは取らなくなった。

　ウクライナへのロシア軍の侵攻以来、中国の台湾侵攻が懸念されているが、最近台湾のシンクタンクが行った台湾国内の世論調査によると、台湾有事に備えて米軍の参戦を信じている人が、34.5％であるのに対して、自衛隊が参戦すると回答した人が、米軍を遥かに上回る43.1％だった。台湾の人たちの日本への信頼が高いのは嬉しいことであるが、それほど期待されるのは迷惑千万である。それほど日本の防衛力は外国人から見ても強大に見え、頼りにされているようだ。しかし、日本国憲法には、日本は軍備を有しないとはっきり明記されている。このことを日本政府ももっと外国にPRすべきである。

　さて、アメリカのブリンケン国務長官は、21日ミヤンマーの少数民族ロヒンギャに対するミヤンマー国軍の迫害を「ジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪」に認定したと発表した。本件に関して私は機会を捉えて度々、持論を披瀝しているが、この迫害事態は確かに残酷なものと思えるが、その迫害の真の責任は、ミヤンマーではなく、仕掛け人であるイギリスにこそ問われるべき問題である。このロヒンギャを彼らの母国バングラデッシュから強制的にミヤンマーへ移住させたイギリスにこそ、その迫害の責任は問われるべきである。アメリカの調査も判断も甘い。ジェノサイドの原因を作ったのはイギリスであるということを忘れてもらっては困る。

　今日は本当に寒かった。昼頃にはみぞれ交じりの空模様となった。４週間ぶりに東京医療センターで、先月症状を宣告された変形性関節症の検査をしてもらったところ、前回より数値が後退している。担当医師にもう少し良くならないだろうかと尋ねたら、年寄り特有の症状なので、良くなる可能性はほとんどないとすげない回答だった。手の指の硬直化は、特に生活上差し支えることはないが、若干痛みを伴うことと、思い切り手の指を使えないことが不便である。これ以上悪化しないことを願うより仕方がないようだ。

　さて、今日もロシアのウクライナ攻撃はエスカレートするばかりだ。ウクライナから伝えられる悲惨なニュースにはとても黙っていられない。ロシア軍はウクライナ市民が逃げ込んだ施設を攻撃して多数の犠牲者を出している。強気のプーチン大統領は、容赦ない。ロシアに対する制裁、非難決議などに対して非友好国として、ロシアは対抗手段に出て来た。それは日本にとっても例外ではない。

　昨日ロシア外務省は、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉について「継続する意思はない」との声明を発表した。いよいよ北方４島を返す気がないことを明言したのだ。今までモスクワからの遠隔地に日本から経済支援を引き出すために、返還の気持ちをちょろっと見せたりしていた。だが、遂に本音を言い出してきた。ロシア政府は旧来より北方４島を日本に返還する意思などまったくなかったのだ。返しても好いと日本側に思わせておいてその実その気はまったくなかったのだ。

　太平洋戦争終戦間もなく日ロ不可侵条約を無視して、すでに降伏していた日本領土に強引に土足で乗り込み占拠して自国領土と一方的に宣言した。爾来旧ソ連は日本領の北方４島を国際法無視の不法占拠で、いかに日本が返還を求めても断固拒否してきた。いわゆる火事場泥棒である。こうなっては、日本は今までのお涙頂戴のお願いで４島を返してもらおうではなく、正面から戦後のドサクサに紛れてわが領土を無法に占領したロシアに対して「ロシアはわが国の領土を強奪した」と国際社会に訴え、糾弾して、世界の賛同を取り付ける外交手法に切り替えるべきであると思う。それでもロシアは返還する気持ちは毛頭ないだろうが、あらゆる機会を捉えて日本は世界に訴えるべきであると思う。過去においてロシアが約束を守った例はほとんど皆無だと思うが、コツコツとアピールして、例えいくら時間がかかろうとも、プーチン世代では難しくとも、未来永劫にドロボー国家ロシアが恥の上塗りをして世間に醜態を曝け出す時間はやって来ないわけではないと思う。

　プーチン大統領が核のボタンを握っているため、アメリカをはじめ、どこの誰も彼を追い出そうとも、ロシアを戦争でやっつけようともしない。プーチンは分かっていて悪あがきをしているのだ。もうこうなったら1日も早く、ブルータスの登場を待ち望むだけである。

　春のお彼岸のお中日である。３連休の最終日とあって各地で大分人通りがあったようだ。しかし、お墓参りはどうだろうか。わが家でも新型コロナウィルスのせいで３年近くもお墓参りをしていない。コロナが終息したら出来るだけ早めに先祖のお墓参りをしたいと思っている。昨日東京で桜の開花が伝えられたが、全国各地からも桜の便りが聞かれるようになった。上野公園の桜は大分開花しているようだが、宴会や大声を出すことを自粛要請されているので、例年の賑わいはない。

　さて、今日母校・千葉市立幕張小学校の教頭先生から、昨年創立150周年を迎えた母校を記念してこのほど発行された記念誌を、兄と弟２人分を合わせて４冊を送っていただいた。校舎の写真に「新しき世の風に息吹かん～」と校歌の一節が書かれているが、この校歌もわれわれが在校中に校歌とされものである。すでに今月５日に母校では、教職員、生徒、PTA関係者らだけで１年遅れの祝典を行ったという。昨年７月私も校長から寄稿文を依頼され寄稿したが、意外だったのは150年の歴史ある母校卒業生の名文を楽しみにしていたところ、千葉市長を始めとする行政職の方々、学校PTA関係者、現校長以下歴代校長らの他には、卒業生として作家の椎名誠氏と私のたった２人で合計13名しか寄稿されていないことだった。しかも椎名氏とは深い因縁がある。最新著「八十冒険爺の言いたい放題」の表紙帯に推薦文を書いてもらったし、亡くなったクラスメートの実弟で、彼の兄とは野球仲間だった。カラーフルな記念誌を見ていると懐かしさが込み上げて来る。

　卒業して71年が経つが、町も学校も大きく変わった。一番の変化は、幕張町が千葉市へ編入されて、遠浅の海岸が埋め立て工事されて毎夏海水浴をした海岸がなくなったことである。今では埋立地の上には高層ビルが建ち並ぶようになった。空中写真を見ても大体わが家の立地は見当がつくが、周囲の環境は大きく変わってしまった。２階だった木造校舎の学校も４階建てコンクリート建築に再建され、校庭内にあった１本の大木もなくなってしまった。

　幕張メッセが建設され、国際見本市や国際会議が開かれるようになり、近くに体育館や野球スタジアム、ホテルなどが林立して私たちが潮干狩りをしたり、埋め立て地で野球をやった当時の面影はまったく消えてしまった。

　今でも世話役が面倒をみて毎年のようにクラス会を開いていたが、このコロナ禍でこの３年近くクラスメートに会うことも出来ない。交通の便が良く、東京にも近いにも拘わらず、今以て田舎臭さを漂わせている幕張だが、感受性の豊かだった小学生時代を素朴に、自由奔放に過ごせたことは幸せだった。田舎町の名残りだろうか郷愁を感じるのは、今もこの幕張に住んでいる当時の同級生がまだ何人かそのまま居住していることである。これまでこの幕張を訪れたことがほとんどなかったが、この機会にコロナ明けには一度潮の匂いとノスタルジアを求めて母校の伝統を探りに訪れてみようかと思っている。

　明日の東京地方は最高５℃の真冬並みの気候になり、電気の消費量が増えることから、16日の地震により福島県の広野火力発電所の機能が失われ、電力ひっ迫が予想されるとの判断で、政府は夜になって「電力需給ひっ迫警報」を初めて発令した。

　今日東京では桜の開花宣言があった。一昨日、昨日は４月の並みの陽気と言われるほど暖かかったが、今日は少し冷え込んだ。その上夜間に雨が降ったために数日前まで満開だった庭の白梅がほとんど散ってしまった。昨朝は１羽の鶯が飛んで来たが、別れを惜しむ「ホーホケキョ」の鳴き声は聞かれなかった。残念ながら今年も鶯の美声を耳にすることはなかった。年々歳々自然の装いが消えていく。近所の空き地に数年前に何軒かの家屋が建築され、一層自然が姿を消した。周辺は家屋が密集しているわけでもないが、自然界とは縁遠くなって行くのだろう。書斎から外を眺めると宮前公園の桜の木が見える。これから桜の花を見て、春の風情を楽しみたい。

　今日駒澤公園に出かけた時、いつも通り河津桜が咲く一角に立ち寄った。先日満開だったが、昨日辺りから樹木に若葉が見えて来た。ピンク一色だった河津桜に黄緑色が交じるようになった。いずれ桜が開花する前にこの河津桜は散ってしまうことだろう。毎年同じ自然現象を繰り返しているのだが、それが季節感を感じさせてくれて感慨に浸ることが出来る。

　さて、16日に東北地方で起きた地震の被害状況を伝える以外に国内にこれという大きなニュースがないせいもあり、連日新聞のトップ記事はロシア軍のウクライナへの侵攻報道ばかりである。このところ南東部のマリウポリの市街戦が激化している。すでに開戦以来ウクライナを脱出したウクライナ避難民の数は350万人を上回ると言われているが、その１割に当たる35万人の市民がマリウポリ市内で孤立している。彼らは、ロシアが「人道回廊」などという市民を優先的に退避させるルートを設置したが、その実それは有名無実化している。悪しき前例として、2016年にロシアの支援を受けたシリアの強権政治のアサド政権が、アレッポの町で行った「人道回廊」と同じやり方である。ここでも多くの罪もない市民が殺された。

　プーチン大統領のウクライナ侵攻に際し理不尽で無慈悲なやり方は、８年前にクリミア半島の併合を一方低に宣言した時と酷似している。また、そのやり方も有無を言わせず相手国の信頼と弱みにつけ込んで強引に占領してしまう不条理である。

　日本にとっても無視出来ない案件が改めて浮上した。実は、17日岸田首相は参議院予算委員会で、北方領土について「ロシアによる北方領土の占拠については、法的根拠のない占拠であり、不法占拠という立場だ」と述べたが、2009年に当時の麻生首相が国会で「ロシアの不法占拠」と述べて以来この表現はなかった。北方四島は終戦直後、旧ソ連が降伏後の四島へ上陸して、国際法違反に当たる不法占拠をして以来不法占拠状態が続いているのである。その間プーチン大統領と安倍首相が蜜月の仲と言われて、首相はプーチン氏の機嫌を損ねないようこれまで「法的根拠のない形で占領」と遠慮がちに弱い表現でしか北方領土占領を糾弾するような表現してこなかったが、クリミア半島占拠がそうであるように、主権まで冒しかねないロシアの対応に、漸く日本も言うべき筋論を主張するようになった。とにかくプーチン大統領は、何でもかんでも近くにある物は、手に入れないと気が済まない覇権主義者の本性を遂に現したようだ。

　今ウクライナ戦闘状況の過激化に伴い、ウクライナ及びロシアへのサイバー攻撃も激しくなり、両国への通信妨害が大分露骨になってきたようだ。ウクライナのゼレンスキー大統領のそっくりさんが、ウクライナ軍兵士に対して武器を捨てて降伏するよう命じるフェイク画像まで流れた。最近国内でもブリヂストンタイヤは、アメリカ国内の自社工場がサイバー攻撃に遇い１週間製造停止にしたという。森永製菓も複数のサーバーから不正のアクセスを受けて製造関係のシステムの一部に障害があったという。

　実は、昨日午後３時過ぎに私の２台のPCもサイバー攻撃でホームページが見られなくなってしまった。午前中はいつもと変りなく観ることが出来た。それが、デスクトップのPCの画面上には、「502　Bad Gateway」の表示が出て、画面は真っ白だった。もう１台のノートPCの画面には、「警告：潜在的なセキュリティリスクあり」との文字が出た。直ぐに日頃世話になっているITコンサルタントへメールで実情を伝えた。すると４時過ぎになってコンサルタントから、サイバー攻撃されたグループのハッカーは排除され復旧したと連絡があり、早速２台のPCを観てみたところ、いつも通りの画像を観ることが出来てホッとしたところである。

　最近不正アクセスと言うべきだろうか、親切を装った不正らしきメールのアドバイスがあるが、どうも信用し難く、下手にアクセスしてダウンしたら困るので、その種の見知らぬメールは、すぐ削除するようにしている。

　さて、相変わらず自らの言い分が正しいとばかりにウクライナ侵攻を正当化しているプーチン・ロシア大統領は、昨日20万人が参加したモスクワのスタジアムで開かれた、クリミア半島併合から8年の記念集会に出席した。2014年にウクライナで起きた親ロ派政権の崩壊は「クーデター」だったとし、クリミアではロシアへの帰属を求めた住民が「ネオナチや国粋主義者に対する防壁を築き、ウクライナは東部で武装蜂起した親ロ派勢力へジェノサイドを行った」との一方的な歴史観を語った。テレビ画面上には、ロシア国旗を振り回して喝采する熱狂的な人々でいっぱいだった。いつも通りウソを交えて自分に都合の好いことだけを話して、国民を騙すプーチン流のやり方である。

　一方、昨日行われたアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席とのテレビ電話会談で、中国がロシアに対して軍事・経済支援を行う可能性があるとみて、バイデン氏は習氏に警告したとみられている。習氏はフランス、ドイツとの首脳会談で、中国は国際社会とともに積極的な役割を果たしたいと語ったようだが、今日に至るまでロシアへの支援を匂わせるような発言をしていながら、積極的な役割をまったく果たそうとしないではないか。

　最近のアメリカと中国政府高官のやり取りをみていると、見え透いた中国のウソと狡さが匂ってくる。サリバン大統領補佐官の「中国がロシアにどのような形の支援、物質的或いは経済的支援を実際行っているのか、注意深く見守っている」と述べたのに対して、楊潔箎政治局員は「ウクライナ情勢は中国も望まないものだ。中国は和平交渉の促進に注力している」と応えている。中国は何もやっていないではないか。また、ブリンケン国務長官が「中国は自らを中立的な仲裁者として描こうとしながら侵略を非難することを拒んでいる」と責めたのに対しても、王毅外相は「ウクライナ問題の解決に必要なのは冷静さと理性であり、火に油を注いで矛盾を激化させることではない」と持論を述べつつ、冷静さと理性は示さずに相手に肩透かしを食わせているだけである。中国は屁理屈さえ言えば、何事も言い逃れることが出来るとでも考えているようだ。国際社会を少し舐めているのではないか。

　16日オランダ・ハーグにある国際司法裁判所（ICJ)は、ロシアに対してウクライナの軍事行動の即時停止を命じる仮保全措置を発した。しかし、ロシアはICJには管轄権がないとしてそれに従う気がないようだ。裁判所には各国出身の判事が出席していたが、ロシアと中国は欠席した。中国はロシアの行動への支持、更に南シナ海における公海上に人工島を築いてICJから国際海洋法違反と判断された苦い経験があり、戦争犯罪人国家とグルになって公然と国際社会に楯突いている。ロシアと中国が、手を組んだ悪の結合の構図である。アメリカのバイデン大統領が、この期に及んで議会でロシアのプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んだかと思いきや、昨日は更に厳しく「人殺しの独裁者」、「生粋の悪党」とまで呼んだ。戦争は一段とエスカレートして、連日のように一般市民の間に多数の死者が生れている。日本政府も各国に倣いウクライナから避難者が来れば、優先的に受け入れると公表した。

　国連開発計画（UNDP）は、ロシアによる侵攻がこのまま継続され拡大した場合、ウクライナの人口4千４百万人の約９割が貧困に陥る可能性があると報告した。このまま国際社会で放置出来る問題ではない。可能性は薄いが、いつになったらその引き金を引いたプーチン大統領を独裁者の座から追放することが出来るのだろうか。

　さて、日本政府はまたおかしなことを考えている。今夏の参議院選挙対策だと勘繰られているが、４月から高齢者が受け取る年金が現在の受取額より0.4％下がり、その高齢者向け支援策として「年金生活者臨時特別給付金」なる一時金の支給を検討しているようだ。年金をいただいている立場から物申すのはおかしいかも知れないが、高齢者である私自身もこの一時的な補助金支給ということに疑問を抱いている。高齢者対策なら知恵を働かせば他にアイディアは考えられると思う。例えば、10月から高齢者の医療費が１割負担から２割負担へ一気に倍増する。せめて１割５分負担と緩やかな改定にしてもらえないものだろうか。その方が高齢者としては有難い。そもそも国が一度認めた制度を財政的に厳しいからとの理由で、政治家だけで値上げを決定するようなことこそ高齢者を苦しめるのだ。

　この支給金は、今年度のワクチン対策費などに充当させた歳費の余剰金で、余剰金があること自体認めがたいことである。毎年国債を発行する苦しい国家財政の中に、不埒な予備費などという政治的な思惑を匂わせるような財布を抱えるから、あらぬ出費を考えるのだ。しかもこの給付金は、昨年障害や遺族年金の受給者で、所得が低い住民税非課税世帯に対して支給した「臨時特別給付金」10万円を受け取った人を除かれる。支給時点では何とか苦しい世帯に報いたいと御託を並べていた。それが今回は、金額は減ってはいるが、前記者を除いて何と年金生活者約２千６百万人に一律５千円が支給される。この支給金を考え出した知恵者は、高齢者をいくつもの物差しでそれぞれ別の尺度で計っているのではないか。しかし、これでは毎年財政不足を借金で賄っている国家予算を益々窮地に追い詰めるだけではないか。

　昨晩の地震はかなり大きかったが、案の定震源地の宮城、福島県では死者４人を含めて甚大な物的被害が出ている。特に鉄道の被害が大きく、東北新幹線では初めて見るような走行中の列車の脱線事故があった。17両編成の列車が16両も脱線してしまった。田園地帯の高架橋上を走行中に地震にやられて、上下左右に揺れた挙句に脱線したようだが、高架橋下の橋脚を見るとかなり破壊されているので、多分橋脚がダメージを受け、線路が沈み脱線したのではないかと推察する。これでは当分復旧は難しいのではないだろうか。

　この地震のマグニチュードは7.4、震度は６強だったが、その後今朝７時までに震度１程度の余震が14回もあったというから、揺れが収まったところで油断は出来ない。「震災は忘れたころにやって来る」。東日本大震災11回忌を約１週間前に終えたばかりであるが、このことを肝に銘じて心しなければいけないと思う。

　さて、昨日岸田文雄首相が記者会見を行い、今月21日まで18都道府県に発せられているまん延防止等重点措置を全面解除すると語った。首相の言葉を借りると、まだ新規感染者が出ているが、一時に比べてその数は大分減ってきているので、経済、社会活動など広い目で見て解除を決定したという。ただ、現在の第６波が収まっても、必ず第７並みが来るという専門家は多い。そうなった場合、ご破算で願いましては、と再発出することになるのだろうか。

　実は、お隣の韓国では日本以上にワクチン接種割合が高いのに、このところ急激に新規感染者が増え、昨日は１日だけで62万人にもなった。一昨日40万人を超えて警鐘を鳴らしたばかりである。あのフェイク報告の多い中国が、この３年間で総計76万人にしかならないのに、韓国の防疫は信じがたい。

　同時に記者会見で首相は、ウクライナ問題でロシアを非難するとともに、日本として最恵国待遇撤回の制裁を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に対しては、ロシアに対する非難が止むことがない。ウクライナが求めているウクライナ上空のロシア機飛行禁止区域設定に対して、アメリカのバイデン大統領はYESという代わりに、約950億円の支援を提供すると発表した。アメリカは、ロシアと直接向かい合うことにより第３次世界大戦へ進むことを極力避けようとしている。その理由は、今や常人の神経を失ったプーチン大統領が、核のボタンをいつ押すか分からないことと、化学兵器を使用する恐れがあるからである。

　そのロシアに対する経済制裁が漸く効果を上げつつある。そのひとつは、ロシアにデフォルト（債務不履行）の可能性が出てきたことである。国債の利払いの支払い期限が迫っているが、ロシアは米欧の経済制裁によりドルで支払えなくなった。プーチン大統領は自国通貨のルーブルで支払うと言っているが、そうなるとデフォルトに陥る可能性が高まる。デフォルトとなれば、ロシアの信用が失われ、ルーブルの価値は下がり、物価の高騰などでロシア経済は大きな打撃を受ける。３月中に7.32億㌦（約77億円）、４月には21.29億㌦（約2,512億円）の支払いが迫っている。さぁ！ロシアよ　どうする？