誕生以来間もなく82年10か月になるが、その半分の41年５か月を現在の住まい、都内世田谷区で過ごしてきた。昭和13年中野区内に生まれてから２歳半で父の転勤に伴い戦時下に兵庫県芦屋市に転居し２年半を過ごしたが、父の応召により母方別荘があった湘南の地・藤沢市鵠沼へ移り１年を過ごした。終戦の年に千葉県勝山町（現鋸南町）へ移り同地で４年半、その後幕張町（現千葉市内）３年、京都市１年半、藤沢市鵠沼15年、そして結婚後相模原市内で１年、横浜市10年、その後現在定住している世田谷と言う具合に点々とした。転勤族だった父の社内異動により、引っ越しを繰り返し、さぞや母親は大変だったと思う。特に、戦争中、並びに戦争直後の芦屋、鵠沼、勝山では空襲警報で緊急に防空壕に逃げ込み震えながら警戒警報解除の知らせをひたすら待ったり、物資欠乏の中で生活をやりくりしていた。戦争が激しい中を度々引っ越ししていたため、幼稚園に通う余裕はなく、終戦時は勝山国民学校初等科１年生だった。

　ところで、両親はともに生粋の江戸っ子だったが、私も江戸っ子として生まれたが、人生前半は江戸っ子とは言えない「江戸の外っ子」人生だった。ここへ来て漸く江戸っ子に戻ったと言っても良いのではないかと思っている。

　さて、アフガニスタン時間30日午後11時59分、最後の米軍輸送機が首都カブール空港を離れ退避作戦が完了したと米中央軍マッケンジー司令官が表明した。ニューヨーク同時多発テロ直後に駐留開始して以来20年という、アメリカ軍にしては最長の期間に亘って戦地に駐留していたことになる。しかし、この日を待ち望んでいたタリバンは、自分たちの勝利に終わり完全な独立を勝ち取ったとばかり、米軍機の離陸後タリバン部隊が空港内を占拠した。これから政権を奪取したイスラム系過激組織のタリバンが、民主化や女性の就労や教育など国際的に懸念されている課題を国内的にどう管理、統治していくのか課題が多い。

　駐留地アフガンの国内事情を考えないアメリカ流の身勝手な判断による撤退は、静かで安全な撤退とはとても言い難い。残念なことにアメリカ軍の全面撤退は、他国のことには配慮せずアメリカ目線で実行され、撤退中に現地の人びとや他国の関係者に犠牲を強いる結果になることである。昨日首都カブール市内で無人機による住宅地空爆によりアフガン住民９人が犠牲になった。アメリカはその事実を認めるだけで、その後のケアや補償については一切語らない。アメリカの戦争地における不条理、無情な行動は、ベトナム戦争で散々見せつけられたが、本質的には今以て変わっていない。年間１兆円近くの戦費を投入して多くのアメリカ人兵士を犠牲にすることは出来ないとバイデン大統領は語ったが、それを言うなら今後他国の争いに体裁の好いことを述べずに、一切介入しないことである。それを言うなら、日本の米軍駐留基地からもアメリカ軍はさっさと撤退して欲しいものである。

　ところで、今日はイギリスのダイアナ王妃がセーヌ河畔を走行中凶弾に倒れてから24年目の命日である。偶々その日にカナダのバンクーバーに滞在していたが、当地では時差の関係で1日前の日８月30日深夜だった。私は王妃の死を前日に知ったわけである。そんな命日を前に、その言動でとかくの話題を提供していた王妃の次男ハリー王子が、イギリス王室に関する秘密情報を書いた回顧録を近々出版する話が大きな話題を呼んでいる。メーガン妃とともに４冊の出版契約を結んだという。回顧録は2022年に発行の予定であるが、問題はその次の出版が、エリザベス女王が亡くなった後に発行というから王室のスキャンダラスな情報が盛り込まれているのではないかと、王室が神経を苛立たせるやら、種々臆測が飛び交っている。王子は出版に際して大変強気で、27億円という法外な契約金を要求したと伝えられている。

　その点では、日本の皇室では秋篠宮家の長女真子さまの結婚問題が、婚約者の母親の非常識な言動と金銭的不始末により遅々として進展しないことにより、世間に興味本位の話題を提供している程度だから、イギリス王室に比べれば、まだましな方かも知れない。

　先日人間ドック受診で、前立腺の腫瘍マーカー（PSA）が昨年、及び一昨年より高いと指摘された。今日はその報告書を携えて泌尿器クリニックを訪ねた。毎年人間ドックの後に診てもらっているが、一昨年、昨年のPSAが7.71、7.772だったのが、今年は9.49となり少々上った。医師は昨年までは要注意と言いながら、経過観察としてそれ以上の治療をすることもなかった。今日恐る恐る相談してみたところ、この数値ならすぐにでもMRI検査を受けた方が良いと、自由が丘駅近くの医療施設・メディカルスキャニング自由が丘を紹介してくれた。

　実は、ここはMRIやCT検査を行っている医療法人社団で医院らしからぬ医院だが、時折その前を通りながらついぞ今までその存在を気にも留めなかった。ここが都内と神奈川県内に22か所もある大きな組織であるとは意外な感がした。クリニックで予約をしてもらい午后１時前にメディカルスキャニングを訪れた。女医の問診を終えてMRI検査のためにシーメンスの医療ベッドで、ガドビストという造影薬を注入され、30分程度なされるがまま仰向けになっていた。結果は書類にして泌尿器クリニックに連絡するというので、その頃を見計らって再びクリニックで今後の治療について相談しようと思う。

　さて、今日は政治家の心意気とか、信念とはこんな程度のものかと落胆させられることがあった。９月末で自民党総裁任期が満了となる。早くも自民党周辺では総裁選と、10月に任期が終了する衆議院議員選挙を睨んで、永田町界隈は一段と慌ただしくなった。菅総裁は、首相として人気低落傾向の中で果たして引き続き総裁選へ出て勝てるのか。若手議員の間では大分懸念されている。すでに、下村政調会長、高市前総務相、岸田前政調会長が次期総裁選への立候補を表明していたが、そのうち下村氏が今日になって立候補を断念すると表明したのである。

　今日菅首相と会見した下村氏は首相から、新型コロナウィルス感染拡大が続いていることから、追加の経済対策を検討するよう指示された。更に総裁選に立候補するなら、政調会長の職を続けるのは難しいのではないかと指摘されたという。そこで下村氏は総裁選に立候補するため、政調会長を辞任することは責任放棄だと悟ったという。総裁より政調会長を選んだのだ。それで立候補を取り下げるという。何と思慮分別のない総裁選への立候補と取り下げの理由だろうか。

　告示が９月17日、投開票は29日であるが、今後誰が立候補し、誰が立候補を取り下げるか予測出来ないが、相変わらず領袖の派閥絡みの駆け引きが行われ、予想外人物が名乗り出て来るかも分からない。所詮表面的には民主化されたシステムではあるが、内部で虚々実々の駆け引きがあるのだろう。岸田前政調会長が出馬宣言をしたことに対しては、すでに二階幹事長が不満やるかたない心境のようである。岸田氏の出馬宣言では、自民党役員任期は１期１年で３年内と謳っており、二階幹事長は幹事長職に就いて６年目に入った歴代最長幹事長だからである。何とも次元の低い総裁選である。日本の総理大臣を選ぶとも言える総裁選でプライドも信念もなく、安易に出馬、辞退を選ぶような人物が名乗り出るとは・・・。

　今日のパラリンピック陸上競技、100mT63 でロシアのプロポロフ選手が優勝したが、ロシアは国家としての参加が認められないため、表彰式では国歌に代わって私の大好きな「チャイコフスキー作曲♪ピアノ協奏曲第１番♪」が、演奏された。ロシア国歌よりよほど格調が高いと感じた。

　新型コロナウィルスの感染が一向に収まる気配がない。菅首相はワクチン接種状況から漸く明かりが見えてきたと語ったが、連日新規感染者が急増している大村愛知県知事からはまったく明かりが見えないと否定されている有様である。首相はコロナ防止対策の３本柱として、1）医療体制の確保、2）感染防止として、混雑する場所の人流抑制への協力、3）ワクチン接種で若者を含めて11月の早い時期までに希望者へ２回の接種、と述べている。しかし、この３本柱は危うい。医療は崩壊に近づいている。とかくの問題を抱えながらも、着々と作業を行っているのはワクチン接種で、26日現在で１回目の接種を終えた国民の割合は54.9％、２回目を終えた人は43.8％である。何といってもデルタ株が強力で、感染拡大には手を焼いている。実際最近は新規感染者、及び死者の数字が着実に伸びている。

　昨年１月に感染者が新規発症して以来、3月に百人台、７月に１千人台、今年４月になって５千人台、７月に１万人台、８月13日に２万人台に、19日には２万５千人を超え、以降はほぼ２万人台を推移して昨日の22,750人に至っている。とても首相のいう明るい兆しは見られない。世界的にも新規感染者、死者ともに増え続け、昨日時点のジョンズ・ホプキンズ大の統計によれば、感染者は２億１千万人で１日当たり82万人が感染している。死者に至っては、448万人で１日１万１千人が亡くなっている。

　こんな世界的コロナ禍の中で、２つの疑問がある。ひとつは、中国政府が公表する数字が、世界各国の数字に比較してあまりにも過少過ぎることである。感染者が連日１日当たり中国全土で数十人しか出ないことで、これまで中国の新規感染者は合計10万６千人で日本人の僅か14分の１、アメリカと比べると362分の１でしかない。死者に至っては、131分の１である。しかも７月４日以降ひとりも死者が出ていない。人口で比較しても中国は、日本の12倍、アメリカの4.3倍もいて、それを考えても中国が申告する絶対数はとても信用出来るものではない。加えて、中国におけるコロナウィルス起源説が囁かれ、その起源につきアメリカと中国間でさや当てが行われ、不信感が漂っているのが現状である。

　中国国民はこれを正しいと思うより、正しいものと割り切って信じさせられているのだ。国が公表する数字を黙って信じる。しかし、世界の感染者一覧表を見た中国人すべてが、疑問を持たないなんて筈がない。あまりにも奇異だと感じていると思う。気の毒にも、中国共産党が発表した内容については、例え疑問を感じようとも反論出来ずに受け入れさせられているのが、今の中国なのだ。

　国が発表する内容については全て正しいとする砂上の楼閣の上に成り立つ現代中国も、いずれはバレバレとなって国民が戸惑い、社会が混乱するようになるのはそう遠いことではないと思う。

　さて、今日の高校野球。期待していた決勝戦は、智弁学園対智弁学園和歌山の兄弟校対決となった。１回表に智弁和歌山が早々に一挙４点を挙げ、つまらない試合になりそうだったので、テレビ観戦を止めた。結局９－２の決勝戦らしからぬ大差がついて、弟分の智弁和歌山が21年ぶり３度目の全国制覇を果たした。まずは、祝意を表したい。

　甲子園で開かれている全国高校野球も今年は雨で散々予定が順延されたが、今日は準決勝戦２試合が行われた。出場４校はすべて関西地区の高校だ。その中で明日の決勝戦へ駒を進めたのは、奈良県代表・智弁学園高校と隣の和歌山県代表・智弁学園和歌山高校で、全国大会の頂点で珍しい兄弟校対決の実現となった。大学付属高校の多い日大や東海大の付属高校が対決することは考えられないこともなかったが、まさか同じ理事長の下に同一の教育システムを行っている隣県の兄弟校同士の対決とは些か驚いた。創立56年と創立43年の歴史的にはまだ新しい高校同士が、決勝戦で相まみえるとは不思議な縁と言っても好い。両校とも似たようなユニフォームなので、明日は審判団も学校と選手を見誤らないよう気を付けなければならないだろう。決勝戦がどんな試合になるか。明日はテレビで観戦しようと思っている。

　ところで、最近の若者の言葉遣いで少々気になっていることがある。そのひとつは「メチャクチャ良い」、「メッチャ好い」とか、「〇〇〇な奴」である。前２つは、すごく良いという意味で使っているようだが、本来「メチャクチャ」という表現は「これはメチャクチャだ」というような良くないという言葉遣いで、真逆に使っている。それが近年「メチャクチャ」は、良い意味で話されている。どうもしっくりこないし、馴染まない。

　これについて、偶々昨日テレビが今夏長野へ２泊３日の修学旅行に出かけた大阪の中学生の様子をレポートしていた。生徒たちは宿泊旅館を７軒に分かれ、各旅館を校長が見回り、ある分宿旅館で校長が女性教師に「生徒たちの様子はどうですか？」と尋ねたところ、女性教師は即座に「みんなメッチャ元気です」と何の抵抗もなく普通に明るく応えていたが、どうもこのやり取りは馴染めなかった。

　そして最後の「〇〇〇な奴」であるが、これは普通「好い奴」とか、「悪い奴」と人を対象に形容する言葉である。ところが、これを「右から２番目のシャツ」を「右から２番目のヤツ」のように人ではなく、名詞なら何でもかんでも「ヤツ」と言っているが、若い女性などが、「○○なヤツ」と話す場面を見ることが多くなった。あまり品の良い表現ではないので、どうも気になっているが、言葉の使い方が間違っていることは間違いない。このまま放っておいても良いものだろうか。

　さて、アフガニスタンのカブール空港周辺の爆破テロでは約170人の犠牲者が生れた。アメリカのバイデン大統領は、爆破を仕掛けたISに対して報復すると強調していたが、同時にアメリカ人の国外脱出を遅滞なく行うとも述べた。気がかりなのは、今日が国外脱出のラスト・チャンスのようなので、タリバンによって家を追われたアフガン人が難民となる可能性があると国連難民高等弁務官事務所では懸念していたことである。すでに隣国パキスタンとイランを中心に約220万人の難民がいるようだ。シリア難民も増えており、このままだと中央アジアは早晩難民が溢れることになる。世界に新たな問題が生れる。ここ一両日アフガンの動きから目を離せない。

　最近頻繁に目につく言葉として「人新生」と「SDGs」がある。前者について意味はもちろん、読み方も知らなかった。「じんしんせい」、または「ひとしんせい」と読むようだが、ネットの[Wikipedia]に依れば、「人類が地球の地質や生態系に与えた影響に注目して地質時代における現代を含む区分」というが、どうもストンと胸に落ちて来ない。しかし、あまり現実的な言葉ではないが、斎藤幸平・大阪市立大准教授著「人新生『資本論』」が、経済成長至上主義がもたらす未来、持続可能な社会へのヒントがあるとして同書がヒットしているというから一層分かり難い。

　もうひとつの「SDGs」は、‘Sustainable Development Goals’を訳した「持続可能な開発目標」の略語である。国連は2030年までに達成すべき世界を変えるためとして以下の17の目標を掲げた。

　1）貧困をなくそう　2）飢餓をゼロに　3）すべての人に健康と福祉を　4）質の高い教育をみんなに　5）ジェンダー平等を実現しよう　6）安全な水とトイレを世界中に　7）エネルギーをみんなにそしてクリーンに　8）働きがいも経済成長も　９）産業と技術革新の基盤をつくろう　10）人や国の不平等をなくそう　11）住み続けられるまちづくりを　12）つくる責任つかう責任　13）気候変動に具体的な対策を　14）海の豊かさを守ろう　15）陸の豊かさも守ろう　16）平和と公正をすべての人に　17）パートナーシップで目標を達成しよう

　である。

　これは言葉としては単純で分かりやすいが、中々成し遂げるのは難しい。それでも国連がこのようなテーマを定めたことに、意外な感じを持っている。国際紛争のただなかへ飛び込んで調停する外交調停と政治力が求められる国連で、このような身近な希望が取り上げられること自体が驚きである。これからこの後者の言葉は取り上げられる機会が多いだろうから、注目したいと思う。

　さて、アフガニスタンで昨日恐れていたことが起きた。首都カブール国際空港周辺でアメリカ軍兵士13名を含む、市民ら100人以上が犠牲になる爆破テロ事件が起きたのだ。これがタリバンの仕業かと思いきや、何とタリバンと対立するイスラム系過激派組織・イスラム国（IS）が犯行声明を出した。これでアフガン国内の治安は一層泥沼化するだろう。バイデン大統領は、アメリカはこの事件に拘わらず、関係者のアフガン国外脱出作業を続け、軍の撤退は予定通り今月末までに完了させると語った。このトバッチリを被ったかの感がある日本は、約500名の現地の日本人及び、日本外交のアフガニスタン人関係者の脱出と日本への輸送のために自衛隊輸送機を派遣していたが、今日カブールからパキスタンの首都イスラマバードへただひとり日本人が輸送されてきた。果たして国外脱出期限とされる今日中に他に何人を無事自衛隊機に乗せて日本へ連れ帰ることが出来るだろうか。

　自衛隊機のアフガンへの出入りはタリバンの了解を得ているが、同機は慌ただしくカブールとパキスタンの首都イスラマバード空港との間を往来している。その航路下の道路がアジア・ハイウエイ№１で21年前に私自身ジープで通った道路だ。昨日も国境カイバル峠周辺と思しき風景を映し出していたが、女性の姿がまったく見られず、武器の積み下ろしをやっていたパキスタン最西端の町・ランディ・コタールともども妙に懐かしい気分になったからおかしなものである。

　それにしても大混乱のすべての原因は、20年間に亘るアメリカ軍駐留による統治と撤退処理の拙さの結果である。アメリカは同盟国に迷惑をかけて、世界中を不安に陥れるような随分罪作りのことをよくぞやってくれるものだ。

　今日も暑い。東京都内でも35.7℃の猛暑日となった。東京、否日本だけではなく、今や世界的な温暖化現象である。先日イタリアのシチリア島でヨーロッパ最高気温の48.8℃を記録したが、このほど北極圏にあるデンマーク領のグリーンランド最高地点で観測史上初めて雨が降ったことが発表され話題になっている。同地域は夏でも気温が低いため通常は雪になるが、摂氏零度を超える気温が長く続くと雨になるという。今回は摂氏零度を９時間も継続して上回っていたという。アメリカの雪氷データセンターの専門家は、これをグリーンランドが急速に温暖化している証拠だと指摘した。

　近年世界各地で地球温暖化現象が表れ、その大きな原因として二酸化炭素ガスの過剰な排出によるものだとして、「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が人類に対する限界警報を警告として発している。ところが、その排出規制を話し合われながらも、各国の利己的な思惑に左右され思うように話がまとまらない。特に最大２大排出国である、中国とアメリカが、気候温暖化と排出ガスは直接関係ないと自国経済の後退を懸念して本腰を入れて問題解決に当たる気がない。

　IPCCの第６次評価報告書によれば、1900年以前に比べて現在の気温は、１℃上昇しているが、これによって干ばつは1.7倍、豪雨は1.3倍増えたとされている。今夏は国内でも九州方面を中心に豪雨被害が多かったが、これが更に1℃上昇した場合には、熱波は19世紀に比べて5.6倍、干ばつは2.4倍、豪雨は1.7倍増加する、ぞっとするような数値が予測されている。

　二酸化炭素ガス排出の２大国である、中国とアメリカが排出を規制しなければ、本質的には問題は解決しない。米中両国の責任は重大である。それにつけても最近の両国の動きを見てみれば、いかに自己本位で動いているかということが見て取れる。

　例えば、直接人類を破滅させる武器とは異なり地球温暖化排出ガスに対する警戒より、目の前の殺人に対する国民の警戒心の方に目が行って、アメリカはアフガニスタンのタリバン勢力の行動に目を向けさせている。アメリカの猿芝居により、アフガンでは首都カブールを主に国内は混乱の極みである。軍隊の撤退に当たっても、自国国民の退避を優先的に配慮し、その後に他国人の退避を考えるアメリカ人の身勝手な魂胆が見られた。地球は大国によって汚され、これによっていずれ人類は滅ぼされる。中国とて似たような考えである。地球温暖化ガスの世界最大量を排出し、アメリカのアフガン駐留軍兵士の撤退に合わせて、タリバンとの話し合いを持ち、アフガン駐留の優位な条件を手に入れようとしている。

　人はとかく自分勝手に有利になるよう行動し勝ちであるが、国家とて同様である。しかし、それが他に不利益を与えるようになっては、黙ってはいられまい。それが戦争の発端となる。今アメリカと中国は、相手国の弱みにつけ込んで有利な条件を獲得しようと虚々実々の駆け引きを繰り返しているところだ。現状では、中国とアメリカが他国の安定、平和を考えるようにならなければ、残念ながら世界から争いは消えないだろう。

　一昨日の朝日朝刊紙上に３面に亘り、一般社団法人日本ミヤンマー協会・渡辺秀央会長とのインタビューと、クーデター及びミンアウンフライン軍司令官との交流を大きく取り上げていた。かつて郵政大臣を務め、自民党衆議院議員６期、参議院議員を２期経験したベテラン政治家なので、その名前はよく承知していた。しかし、あまりにも異常な言動には呆れている。それでも今も変わらず法人のトップとして政界で暗躍している。

　今話題のミヤンマーに関して日本との経済交流を促進する社団法人のトップとして自民党首脳陣と深い付き合いがあり、同時に見出しにも「国軍と話せる元議員」と書かれているほどミヤンマー国家首脳らとも交流が深い。アウンサンスーチー国家顧問とも交流があり、ミンアウンフライン国軍司令官ともクーデター以前から親しかったらしい。それは国軍の配下に軍御用達の企業があり、その企業へ法人を通して口利きをしたことによって日本政府が経済的に支援したからだろう。クーデター後にも渡辺会長はミヤンマーを訪問して何とミンアウンフライン司令官とも会談している。２人の親交は10年になるようだ。司令官と直接連絡が取れる日本人としては、他に笹川陽平。日本財団会長くらいだという。

　その渡辺会長とのインタビュー記事には、更に驚くばかりである。朝日がどうしてこのような保守的個人主義の渡辺会長に取材したのか、意図が読めない。実際ミヤンマーとの友好親善のために活動していたと強弁しているが、この法人を隠れ蓑に両国の大物と接触しながら自らの権力を巧みに行使して、自民党に手を貸して恩義を売っていたのではないかと考えざるを得ない。

　それにしても今後の対ミヤンマー外交政策について、日本政府や外務省の本音がよく分からない。外交上欧米諸国と口裏を合わせるように、国軍の行動を強く非難し経済制裁も辞さないフリを装っているが、別のルートではこの法人を通して国庫からミヤンマーに資金を投入している。これで国軍幹部に好い顔をしているというのが、実態ではないだろうか。実際、ミヤンマーが2012年に民政移管してから、ODAとしてミヤンマーへの円借款供与は約９千億円に上る。

　何よりも渡辺会長がインタビューで話された内容に驚いたのは次の点である。２月１日国軍が起こしたクーデターについて「クーデターではない。クーデターとは憲法や法律を否定し、全権を握ること。彼は『憲法と法律にのっとる』と宣言している」と司令官の言動を全面的に信頼し、正しい？と信じているのだ。この発言を誰が正しいと信じられるだろうか。ミンアウンフライン司令官の言動は、世界的に非難され、国際社会から制裁を受けている。今では世界の孤児となりつつある。日本の政治家でも彼の言を信じている者はほとんどいないと思う。日本政府にとって渡辺会長は困った時に都合好く利用出来る便利な存在なのではないか。これまで行ってきたことが、司令官らに便利で、利点もあったために親しい関係を続けているようだが、日本政府が国民を騙して都合好く二刀流を使い続けるなら、早晩他国に本心を見抜かれ、世界中から信頼されなくなる。

　それにしても司令官が、軍事力を使って政権を奪取したことを「憲法と法律に則る」としてクーデターではないと主張していることを、無批判に信じ込む渡辺会長の浅慮と単純な思考と判断をむしろ危ういと思う。利用する側も利用される側も、あまりにも無知と言わざるを得ない。懸念されることは、所詮国を預かる政治家というのが、この程度のレベルなのだろうかということである。

　今日オリンピックに続いてパラリンピックが開催された。夜８時から国立競技場で開会式が行われた。日本で開催されるのは、前東京大会に次いで２度目であるが、規模としてはコロナ禍にも拘わらず、大分大掛かりで華やかなものとなった。参加国が161カ国、参加選手は4,400人、競技は537種目だというからオリンピックの339種目に比較して遥かに大規模である。オリンピック同様に、新型コロナウィルス感染が拡大し、緊急事態宣言下に開催されるのが妥当か否かを決めて、そのうえで観客収容の有無を決め、そして新規感染者が過去最多の現実に直面しながらの今日の開催となった。

　無観客というのがとても惜しい気がするほど、開会式の式次第は、地味のようで派手なところもあり、また幻想的なシーンもあり興味深いものだった。選手はもちろん、ショーの演技者にも障害者がかなり多かったようだ。

　選手団の入場が、日本語の五十音順で行われたが、‘THE UNITED ARAB EMIRATES’（アラブ首長国連邦）は「ア」行のため早く入場したが、‘THE UNITED STATES OF AMERICA’のアメリカ合衆国が同じ「ア」行なのに、最後の方で入場したのは、2024 年パリ大会に次いで28年にロスアンゼルスで開催されることから、最後尾の開催国・日本、次回開催国のフランスの前に、次々回開催国のアメリカが行進したということのようだ。注文をつけるとすれば、各国名を記したプラカードが表と裏に日本語と英語で別々に書かれていたために、日本語の表示が出た時には、日本語が分からない人には国名が分らなかったのではないだろうか。表裏ともに日本語と英語を書けば済むことだと思う。

　全般的に格別派手な趣向は行われなかったが、障碍者に対して日本らしい細やかな配慮がなされていて見ている外国人選手にとっても、納得出来る飽きさせない企画だったと思う。

　それにしても身障者スポーツマンが世界的に一堂に集まって、世界大会を開催することなんて我々が子どものころには、考えも及ばなかった。それが、世界的に肉体的に恵まれない人々を労わったり、面倒をみることが少しずつ当たり前となり、健常者と身障者が気持ちをひとつにお互いの幸せのために積み重ねた努力が、こういう大会になって結実したのだと思う。今や障碍者の存在を当然のことと受け止めるようになり、助け合って行こうとの気持ちがこういう立派なパラリンピックとなって結実したのだ。

　明日から競技が行われるが、出来る限りテレビで観戦したいと思う。大会が盛会となるよう願わずにはいられない。

　慌ただしいアフガニスタン情勢だが、一昨日イギリスのブレア元首相が、アメリカのアフガンからの撤退は「悲劇的、危険で不必要だった」と批判した。ブレア氏は9.11同時多発テロ時に首相を務め、アメリカのアフガン軍事作戦参加を決断した。ブレア氏は「永遠に続く戦争 ‘the forever wars’ を終わらせるというアメリカの愚かな政治スローガンに従った」と述べて、バイデン大統領のアメリカ軍撤退行動を強く非難した。ブレア氏が、盟友アメリカを厳しく批判したのは、9.11テロ直後にアメリカのアフガン軍事作戦参加に国内から対米追随との批判を受けながらも、イギリス首相として参加を決断し、それでいて今回の撤退に際してアメリカから何の相談も受けていなかったことに不満を覚えたからであろう。

　アフガンでは、イスラム主義勢力タリバンが権力を掌握し、タリバン№２のバラダル幹部が一昨日首都カブールへ入った。新政権の構想を実行に移すことによって、本格的にアフガニスタン国内を統治する動きを見せることだろう。

　アフガニスタンでは退避が加速している。避難民の国外脱出は日増しに増え、アメリカは軍輸送機だけではなく民間航空機まで使用している。イギリス、フランス、ドイツの駐留軍兵士らも軍輸送機により順次アフガンを去っている。アメリカとしては受け入れ避難民が多く、その輸送、受け入れ問題も簡単には行かない。当面アメリカ軍基地に一時収容する意向のようだが、その数もかなりに上りアメリカ国内の収容所も一時的には収容しきれず、日本や韓国の米軍基地も一時収容先として検討されている。更に、日本人のアフガン在留者や日本大使館スタッフらを日本国内へ輸送する手段として、政府は今日自衛隊法を適用して自衛隊航空機の派遣を決定し、今夕早くも１機が航空自衛隊入間基地を飛び立った。これは、南スーダンに自衛隊機を派遣して以来のことであり、自衛隊にとって４度目のことである。

　さて、昨日行われた横浜市長選挙で、立憲民主党ら野党の支持を受けた医師山中竹春氏が自民党の推す候補者らに圧勝したことが、この秋自民党総裁選挙、及び衆議院議員任期終了に伴う衆議院選挙を控えて、党内に菅首相への不信感や、衆議院議員選挙に向けた臆測や思惑が渦巻いている。

　つい最近まで医療関係者を除いてほとんどその名を知られていなかった山中氏が、分裂状態の自民党を相手にして現職大臣や現職市長に圧勝したことが、自民党支持層にとっては大きなショックだったようだ。首都圏に外国人観光客を対象にカジノを開設して外貨をいただこうとの目算は完全に狂ってしまった。

　それにしても菅首相の支援を受け、閣僚の座まで捨てて挑んだ地元出身の小此木八郎氏がこれほどあっさり敗北するとは予想外だった。穿った見方だが、選挙対策としてIRリゾート法に反対を唱えても、当選してから賛成に鞍替えするのではないかとの憶測があった。真偽のほどは分からないが、小此木氏の性格を選挙民に見抜かれたのではないか。所詮父親の地盤を引き継いだだけの世間知らずの世襲議員だったと言わざるを得ない。

　東急東横線沿線に住み、横浜へはすぐ辿り着けるだけに、仮にカジノが開設されたら東横線車内には賭博帰りのばくち打ちと顔を合わせるようなことがあるかも知れない。その点で、昨日の横浜市民の良識により、賭博の匂いを嗅ぐ可能性がなくなっただけでもホッとしている。

　横浜市長選挙の投開票日である。飛鳥田一雄市長時代、横浜市に10年間生活していた元横浜市民として、また次男家族が市内に居住していることもあり、少なからず横浜市の動静に関心がある。前回は大した問題もなく、現職の林文子市長が無難に３選された。ところが、今回の市長選は、立候補者が乱立した。まず過去最多の８人もの候補者が挑んだうえに、それぞれ知名度の高い県知事経験者、松沢成文・元神奈川県知事と田中康夫・元長野県知事が立ったことが異例である。大きな論点が２つもあり、そこへ自民党内部の分裂・対立もあり波瀾含みだった。大きな論点は、IR統合型リゾート受け入れ賛否と新型コロナウィルス防止対策である。

　とりわけ前者について、カジノを含む複合的施設を横浜市が開設して国際観光促進に力を注ぎつつ、税収を期待したが、賭博場を公営で運営することが、倫理上、風紀上、かつ教育上好ましくないとする市民の強い反対で結論が先送りされていた。林市長は早くからIR導入に積極的で、市民の強い反発を招いていた。自民党が立案したカジノ解禁を柱としたIR推進法は2018年に成立している。しかし、カジノ場誘致の市民の拒絶反応が強く、最近になって現職の公安委員長・衆議院議員の職を投げ打って小此木八郎氏が、カジノ反対を掲げて市長選へ名乗り出たことによって、１歩選挙戦を有利に戦いつつあった林市長は厳しい立場に追い込まれた。小此木氏は自民党のIR統合型リゾート導入に反旗を掲げる立候補であり、自民党内を混乱させ、剰え地元選出の菅首相が苦悩の末に林市長ではなく、小此木氏を支援する反逆的行動を支援した。林市長が不実な行為と批判するのも分る。

　そこへカジノ反対派では医学専門家でコロナに精通し、それをアピールしている山中竹春・横浜市立大学医学部教授が、野党の支援を受けコロナ防止対策を打ち出して立候補した。実に、候補者８人のうち、６人がカジノ反対派である。しかし、今回はIRに的が絞られたために、他の知名度の高い候補者も当落線上からは、次第に消えていった。

　この論戦が関心を呼んだのか、投票率は前回を12％も上回り即日開票の結果、予想していなかった８人の中で最も若い48歳の山中教授の当確が早々に決まった。当落の決め手となったのは、選挙戦に突入してからコロナの感染が拡大したことから、防止対策に対する関心が高まり、コロナの専門家である山中氏が優位に立ったようだ。ただ、山中氏にはパワハラの噂が出回っており、幸い週刊誌などで糾弾されることはなかったが、市長就任後にこの問題にどう応えるかが問われる。もうひとつは、自民票が林市長と小此木氏に割れたことが、２人にとって厳しかったようだ。特に大臣の職を捨ててまでした小此木氏の敗北は、横浜市を選挙地盤とする菅首相にとっても厳しい試練になり、これからの政権運営にとっても容易ならぬ事態になりかねないように思える。