日本時間の明日開かれる国連緊急特別総会で、エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ大統領の発言の撤回を求める、トルコとイエメンが共同提出した決議案を採決する。すでに昨日安全保障理事会では、同じ議案がアメリカの拒否権によって否決されている。しかし、今度は全加盟国193カ国が採決し、恐らく賛成多数で採択されるだろう。残念ながら仮に全加盟国が賛成しても、14カ国中たったの１国が反対し否決された安保理事会の採択の方が優位にあるということから、総会で決議され、採択されてもそれは記録に残ることではあるが、決定権はない。だが、アメリカにとってイメージの悪化は避けられず、このためアメリカは撤回を求める国に対しては援助を打ち切るとの強圧的な脅迫行動に出ている。あまりにも卑劣だと思う。どうして、アメリカ、否トランプ大統領はこうまでアクドイ手法を使って我を通そうとするのか。世界広しといえどもたった１国しか「否」と言わないのは、よほどそれが筋が通らず受け入れられないからで、非難されている理由も分かりそうなものだ。

　アメリカもついに弱い者いじめ、また恐喝を働く非民主的な三流国に変わってしまったようだ。明日国連の場で193カ国の内果たしてどれだけの国がアメリカの恐喝に屈してしまうだろうか。

　ところでトランプ大統領のやり方はあまりにも酷いと思っているが、わが日本でも１強の座に安住している安倍政権の企みも弱い者いじめが徹底している。

　政府は来年度の沖縄振興予算について、2017年度より140億円も削減して3010億円に決めたようだ。昨年度もその前年2016年度より減額した。沖縄ではこのところ選挙の度に保守系候補が落選し、革新系候補者が当選する度に政府にとっては好まざる厳しい対応を迫られる。特に翁長知事になって以来年々沖縄振興予算は厳しく査定されている。かつて辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代には、2014年度予算は3501億円だった。それが翁長知事になって基地使用、米軍の行動について率直に物申すようになって以来、予算は減らされ続けている。政府の沖縄に対する嫌がらせとしか思えない。基地負担を強いている沖縄県に対して、優しく対応するのが当然と思えるのに、何故政府は沖縄県に対してこのようなイジメまがいのお仕置きをするのか。

　これが安倍政権、及び自民党の本質ではないだろうか。あまりにも沖縄県民に対して非礼な対応であり、こうした扱いは許すわけにはいかない。

　昨日国連安全保障理事会で、エルサレムをイスラエルの首都と承認したアメリカに撤回を求める議案を採決したところ、当事国アメリカが常任理事国としての特権を行使して拒否権を発動した。このため議案は廃案となってしまった。原案はエジプトが作成したものだが、エルサレムの地位の変更を主張する決定や行動は無効であるとしてトランプ政権に方針の撤回を求める内容だった。アメリカ以外の全14カ国理事国は賛成したが、アメリカの拒否権で常識的な議案が葬られることになり、アメリカが国際社会の中で孤立するという、近年では珍しい光景となった。日本も流石にアメリカに同調するわけにいかず、賛成票を投じた。かつては、安保理事会で常任理事国の反対によって議案が否決されるケースと言えば、そのほとんどが中国か、ロシアの拒否権行使によって全会一致とはならなかった。これも時代が変わったというよりアメリカが変わったと言うべきであろう。

　これに対してアメリカのヘイリー国連大使は猛烈に反発し、どこに大使館を置くかを決める主権はアメリカにあり、どの国からも指図は受けないと語った。問題は大使館の場所ではなく、首都を世界の世論を無視して勝手に変更することを認めることにある。このアメリカの言い分は論点がずれている。まるで世界の、否アラブやパレスチナの現状がよく分かっていない。パレスチナ市民もそう言っている。「アメリカ・ファースト」がここまで徹底するとアメリカは世界の厄介者、孤児になりかねない。アメリカが非難している北朝鮮と同じである。アメリカはどうして近年これほどまで劣化してしまったのだろうか。今後アメリカはパレスチナ問題でどういう行動をしようというのか。すでにイスラエルとアラブ諸国との和平交渉については、中立的な立場を放棄したため従来の主張を貫くことは出来なくなった。アメリカに代わってロシアが仲介の労を取ると意欲を表している。果たしてロシアが各国の理解を得て良き仲介者になれるかどうかは、ロシアの言い分を他国が納得し受け入れるかどうかにかかっている。

　さて、昨日はパンダ、パンダで大騒ぎだったテレビも、今日は大相撲の横綱日馬富士暴行事件についての理事会報告を追いかけまわしていた。しかし、まだ全容が解明されたわけでもなく、肝心の被害者、貴ノ岩の証言は詳らかになっていない。まだまだグレイだ。全てが結着するには相当時間がかかるようだ。この事件を見ていると古い体質の相撲協会らしい悪しき伝統が表面化したことと、それら難問を解決出来ない組織の問題だということに思いが至る。相撲協会という公益財団の存在と運営はどうもすっきりしない。どう結着をつけるにせよ、相撲協会の前途は多難だと思っている。

　人気者のパンダの子シャンシャンが生まれてこのほど半年になった。上野動物園では29年ぶりのパンダの赤ちゃん誕生と生後半年が経ったのを祝い、今日から一般公開が始まった。観賞希望の人を募集したところ希望者が殺到して、１日当り少ない日で10倍、多い日だと99倍というからすごい。動物園ではパンダのストレスが高まらないよう１日２時間、１月で一応公開を停止するそうだが、動物園のパンダに対する気の遣い方は憎らしいほどである。せめてわが総理大臣にももう少し国民に対して「忖度」してもらいたいものである。

　今朝から各テレビ極が同じような画面を放映しては、いかにパンダの人気がすごいかをアピールしていた。愛嬌のある姿や動作に多くの人々が魅入られ、その人気は日本のみならず、世界中の注目を集めているほどだ。パンダばかりは、中国の山岳地帯にしか生息していないために、最近では中国政府がパンダ人気を外交にうまく利用している。

　初めて中国からパンダのカンカンとランランがやって来た1972年には、一目見ようと上野動物園を訪れた入園者は５万６千人と言われているが。パンダを見ることが出来た人はその内１万８千人でたったの30秒間しか見られなかった。幸いにも中国へ出張した折に北京か上海の動物園で、並ばずじっくりと見学することが出来たが、後にも先にもそれがパンダを見たたった１回の機会だった。

　それにしても夜になってもニュースは、パンダ、パンダの繰り返しである。まるで日本中がパンダに手玉に取られているようで、些か滑稽でもある。

　上野では気楽なムードが流れている一方で最南端の沖縄では、先日米軍ヘリコプターが隣接する小学校校庭へ窓枠を落下させ学童ひとりを負傷させた後遺症が残っている。沖縄県は米軍沖縄司令部に対して事故原因がはっきりするまで飛行停止を求めていたが、飛行反対の声が強い中で今日米軍は同じ型のヘリの飛行を一方的に再開した。米軍の説明によると窓枠は米軍ヘリのものであるが、乗員の不注意による落下で、機体の不整備によるものではないとして沖縄県の了承も得ずに飛行を再開させたのである。これは沖縄県民を愚弄し、心を傷つけるものである。ここにもアメリカ軍の傲慢さがあり、沖縄住民の悲痛な叫びなどまったく配慮されていない。日米同盟を謳う以上、対等な同盟関係が求められていることを日本政府はアメリカにはっきり要求するべきであるが、度々発生する米軍の不祥事に対して、政府の対応は毎度腰が引けて抗議することもなく、ただアメリカの言いなりになっているだけである。日本政府は日本国民である沖縄県民のために成すべきことがあるのではないだろうか。

　さて、今日政府の地震調査研究推進本部が驚くべき地震警報を発した。北海道沖の千島海溝沿いで今後30年以内にM8.8以上の超巨大地震が発生する確率が大きいと発表したのである。昔の地震の痕跡である程度予測出来るようだ。その痕跡によるとこの周辺では大地震が平均で400年ごとに起きているらしい。最近小さいながらも地震が頻発している。我が家でもその点を考えて、先日耐震構造工事を行ったばかりである。今日初めてこのような警戒情報が出されたが、今後もう少し具体的な情報が欲しいと思う。

　それにしても嫌なことが予想される時代になった。その意味でもパンダのニュースでも観ていないと気が休まらないのだろうか。

　今夜は表参道のミュージック・レストラン‘La Donna’でジャズのライブショー旁々夕食をゼミの同輩４人と楽しんだ。表参道のイルミネーションが煌々と光り輝いていた。若者が集まるこの界隈で、若者が楽しむショーを80歳を目の前にした老人５人が一緒に楽しむというのも洒落ているのではないだろうか。今日この日にショーを楽しんだのは、妹の二男、つまり甥っ子、江上友彦が❛miwako’s Christmas Concert @La Donna❜にリーダーmiwakoさんのカルテットの一員としてベース担当で参加したからである。miwakoさんは、女性としては少ないと思うが、吹奏楽器、サックスとフルートを吹奏しつつグループをリードしていた。彼もリーダーとしてバンド‘IMAGE’を率いたり、今日のように他のバンドに乞われて出演したり、いろいろな形で舞台に立っている。すでに横浜のショーを２度ほど見に行き結構楽しんだので、都内で演奏する機会があれば教えて欲しいと甥に以前から頼んでいたものだ。意外だったのは、若者が多いのではないかと思っていたところ、結構中年の男女が多くネクタイに背広姿のファンが目立ったことだった。

　曲演奏の他にバンドに合せてタップ・ダンサーがパフォーマンスを見せたり、演奏しながら生け花をしたりといろいろ趣向を凝らしてそれなりに楽しむことが出来た。甥もベースを弾いたり、スティール・ギターを奏でたり忙しそうだった。今日はクリスマス前に友人とのんびり楽しいひとときを過ごすことが出来た。甥っ子友彦くんのこれからの活躍を祈っている。

　さて、14日付本ブログで書き込んだ受託収賄容疑で罪に問われ辞任した藤井浩人・前美濃加茂市長が、贈賄側の会社社長を相手取り損害賠償を求めて最高裁に異議を申し立てる方針だと語った。認められる可能性は極めて低いと思われるが、金銭の受け渡しはあったと考えられるだけに、どのような判断を下されようとも「金をもらって辞めた」との疑わしい印象は免れられないだろう。全国最年少で選挙では圧倒的な票を集めただけに素材としては惜しい気がする。若い政治家はおだてられるとつい有頂天になりがちだが、いつも謙虚でいなければ足元を救われる。心すべきであろう。

　今日になってやや遅ればせながらクリスマス・カードを送った。年々枚数が減り、今年はたったの６通にしか過ぎない。この２～３年毎年送って来られたブラジルの友人、アリンドさんから送られて来なくなった。特に40年以上も文通をし、誕生日前とクリスマス前に必ずいただいていたのに近年音信不通になった。独身者で高齢でもあるので、もう便りを書ける状態ではないのかと思う。カイロのピラミッドで星空の下に‘SOUND & LIGHT’をともに鑑賞して知り合ってから、お互いに日伯の自宅を往来したくらい親しかっただけに余計寂しい気がしている。

　今年差し上げたカードは、スイス、ドイツ、ミャンマー、イスラエル、ミクロネシア、アメリカの友人に宛てた６通だけだった。ちょっと寂しい気がしている。さて、この次は年賀状の宛名書きに集中しなければならない。

　40年前の1967年10月末、横須賀港に停泊中だった米空母「イントレピッド」から乗組員４人が脱走し、中立国スウェーデンに亡命した。その後東京都内で４人の脱走兵が日本人に対して支援した日高六郎氏、鶴見俊介氏、小田実氏、開高健氏らとともに脱走に至った経緯を発表しビデオを公表して世間をあっと驚かせた。全米に厭戦気分が横溢し、ベトナム戦争反対運動も盛んになっていた時期である。そのビデオを撮ったのが、小中陽太郎さんだった。ベトナム反戦運動が盛んになっている時に生まれたのが、ベ平連（「ベトナムに平和を！」市民連合）だったが、小中さんはその中心人物のひとりでもあった。

　その小中さんの「小中陽太郎、ベ平連を語る」というトーク・ショーが御茶ノ水で催された。聞き手はペンクラブの知人・柏木隆雄氏だった。当時のビデオや写真を交えて小中さんが、当時の懐かしい内幕を洗いざらい話された。その年の１月にサイゴン入りして厳しい戦争状態というものを実感した私には、とても他人事とは思えず、この事件は大きなショックだった。小中さんは国内潜伏中の４人を一時自宅に住まわせたたほど彼らの支援活動に力を尽くされた。その勇気ある行動とその時代の社会現象も含めて話された小中さんの魅力的なストーリーは興味深かった。

　寡聞にして知らなかったが、昨年ニューヨーク・タイムス紙に４人の脱走兵のひとり、クレイグ・アンダーソン氏のインタビュー記事が掲載されたと聞き驚いた。その後アンダーソン氏は来日され、講演された。以前小中さんから４人のその後の消息はまったく分からないし、無事逃げ切ればそれはそれで好いと言っておられた。小中さんもアンダーソン氏がアメリカに在住されていることに驚かれたようだ。トーク・ショーの休憩時間に去る９月そのアンダーソン氏にアメリカで会った若い毎日放送の津村健夫記者といろいろ話をした。アンダーソン氏は、脱走兵として軍から厳しい処分を受けたので、年金も生活も厳しいようで、そのため生活費のあまりかからない国境を超えたメキシコ側で生活しているようだ。

　ベトナム戦争は私にとってもエポックメーキングな出来事だったが、そこには勇ましい戦闘場面とは別に、隠れた喜怒哀楽の側面があることを今更ながら思い知らされた。

　今日のイベントは、その点で青春の厳しかった１頁をいろいろな意味で想い出させてくれた有意義な企画だった。小中陽太郎さんには、よくぞお話しいただいたという気持ちしかない。

　10月に行われた衆議院選挙で大勝した自民党は、その余裕からかここで税制大綱を決定し、主に個人を対象に増税を考えている。財政改革とは口癖のように言うが、一向に実が上がらない国の財政事情の下で、年々国の借金は累積される一方である。政府は財政改革を本気で行おうとせず、またまた安易に増税を考えているのだから好い加減してくれと言いたい。

　今度の税制大綱の内容を見て目につく「国際観光旅客税」は新たに創設するものである。出入国者数が伸びているのに便乗して、もらえるところからいただこうとの安易な発想から考え出されたものだ。その他にもうひとつ創設された新税がある。「森林環境税」というのだそうだが、これまで話題にも上っていなかった抜き打ち新税である。国民の誰しもが呆気に取られている間に法制化して、全国民から一斉に徴収しようというもので、これまで関係者は密かに機会を狙っていたのであろうが、いかにもだまし討ちのような陰険なやり方で勝利に酔っている自民党が考えそうなことである。これは住民税に1人当たり年間千円を乗せて課税しようというのである。名前から考えて森林を守る資金なのだろうが、どうも徴税の主旨が理解出来ない。これも課税の方法としては強引だと思う。

　所得税の見直しでは、個人向けには年収850万円以上の勤め人、年間2400万円超のフリーの人、年金所得が１千万円を超える年金所得者は増税となるが、それらには関係ない私は幸いにも増税からは免れることが出来る。また、医療費が現在の１割から２割負担になるようだ。後期高齢者でもあるので、これも何とか来年度は免れそうだ。国の医療費負担が限界に近付きつつあるので、早晩後期高齢者の医療費も厳しくなってくるような気がする。

　一番辛いのではないかと気になるのは、生活保護世帯への生活扶助費が来年度から引き下げられることである。厚労省の報告では、生活保護を受けている世帯は全国で約150万世帯と言われる。その内高齢者世帯が半数強である。人数にして全体で212万人だそうだが、彼らに一様に生活扶助費の減額を迫ることになる。親１人、子２人で都市部に住む世帯では、現行基準月額が15万５千円から14万５千円か、14万４千円へ支給額が値下げされる。65歳以上の高齢者の都市居住者の場合は、７万９千円が７万３千円か、７万４千円に下げられる。これは今後も続けられ、減額される一方ということである。これでは彼らは年々厳しい生活を強いられる。高収入者に対して増税したり、生活扶助費を削減するなら、政治家にもやたらに与えられている月額歳費やそれ以外の経済的特権についてももっと厳しくメスを入れるべきではないかと思う。

　さて、昨日の国連安保理事会で、北朝鮮に対して条件を付けずに対話すると噂されていたアメリカのティラーソン国務長官は、出席した北朝鮮の国連大使に向かって強気に核放棄を要求し、北朝鮮がこれに反論した。今日の朝日夕刊にはトップ記事扱いで「米長官、圧力路線へ修正」と書かれていた。ティラーソン氏自身も先日来の発言に疑問を持たれていて責任感の所在や国務長官としての権威がない。どうもアメリカの高官らの節操のない言動が些か気になる。

　昨日取り上げたばかりのアメリカのティラーソン国務長官が、北朝鮮に対して条件なしの対話を考えているとのニュースは、どうも「フェーク・ニュース」らしい。そうだとすれば、甚だ人騒がせである。トランプ大統領はそんなことは考えていないと言うし、国務省報道官からは大統領と意見は一致しているような発言があった。では世界的に大きな影響を与えるような情報がどうしてこうも容易く政権の外へ漏れてしまうのだろうか。もう少し機密情報遺漏防止のためのガードをしっかり固める必要があるのではないか。少々がっかりさせられたが、今のアメリカの政治家は真っ当なことをやらず、世界中の人々を混乱させるばかりか、誠実さを欠き、「アメリカ・ファースト」で典型的なオポチュニストになっている。これもフェーク・ニュースだったのかも知れないが、いずれ近い内にトランプ大統領は辞任に追い込まれるだろうとの期待は裏切られてしまった。

　今沖縄で米軍ヘリコプターから小学校校庭内へ窓枠が落下して、跳ね返った破片でひとりの生徒がケガをした問題が注目されている。つい先日も幼稚園の屋根に米軍名入りの瓶らしいものが落ちた。以前からずっと心配されていた危険極まりない事故の連発に、沖縄住民はもとより日本各地から懸念の声が挙がっている。早速翁長知事が米軍、並びに小野寺防衛相に抗議に出かけたが、米軍司令官は落下した瓶は米軍機からの物とは断定できないと応え、窓枠については謝罪したが、沖縄が要求した原因判明まで米軍機の飛行中止には応じられないと応えた。政府の言い分はあってはならないことだと沖縄県民に寄り添う発言はしたが、米軍にどのように責任を追及し、今後事故防止のために何を要求をするかについては、まったく触れなかった。

　在日米軍の安全上、騒音上の問題が指摘されてから今日まで事態は一向に望む方向へ進まない。米軍、並びにアメリカ政府の沖縄植民地意識が強いうえに、日本政府の弱腰が事態の解決を遅らせている。

　現在の日米間の防衛関連機材売却交渉の経緯を見ると、先般トランプ大統領が訪日の際アメリカの一方的な押し付け販売を、否応なく日本が引き受けさせられている。日本国民にまったく情報開示することもなく、強引にトランプ大統領の直談判に安倍首相が応じさせられて高い買い物を掴まされている。正当な商取引でアメリカが背負った日米貿易赤字額を防衛機材の押し付けで解消させようというアメリカ政府のヤクザ商売的魂胆なのである。米軍の沖縄駐留経費も日本に可能な限り負担させようとの腹積もりなのだ。これを安倍政権は断り切れず、ずるずると防衛費負担を増やされている。

　これで果たしてアメリカは、日本にとって友好的な同盟国と言えるだろうか。

　さて、毎月恒例の日本ペンクラブ理事会が開かれた。いつも通りの議案審査はほぼ滞りなく終わった。ただ、はっきり言って会議の進行にまだ馴染めないせいか、疑問がいくつもある。今日もその一部を質問し応えてもらったが、納得したわけではない。議事の進め方と結論の出し方にどうも釈然としない。何とかしないといけないと思っている。

　傍若無人の言動で顰蹙を買っているアメリカのトランプ大統領も、政権内及び共和党内で求心力にやや陰りが見えて来たように思える。

　まず、これまで強気一辺倒で北朝鮮に経済封鎖やその他あらゆる圧力をかけて、対話を一切拒否していたが、ここへ来てティラーソン国務長官が、対話の機会を探っているような報道がなされている。同時にこの間トランプ大統領と国務長官の間に不協和音が漏れている。そこへ昨日行われた共和党の牙城であるアラバマ州上院補欠選挙で、本命の共和党候補者が民主党候補者に敗れて、上院の勢力図も民主党「49」：共和党「51」の際どいバランスになった。共和党内にも大統領に批判的な議員が声を出し始めた。

　これからトランプ大統領は北朝鮮に対してこれまでの出方を変えるかどうかは分からないが、そろそろ圧力一辺倒のやり方に限界を感じているのではないだろうか。私も最近本ブログでそろそろ対話を考えてみてはどうかと何度か提言している。昔から日本では「押してもダメなら引いてみよ」という諺がある。そろそろ膠着状態も転換期に来ているのではないだろうか。それと同時にちょっと気になるのは、安倍政権がこのトランプ異変にあまり関心を寄せていないことである。

　さて、裁判でまたややこしい結審があった。岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が、受託収賄で有罪判決が確定し、今日辞職が決定した。

　藤井前市長は４年前に当時28歳で全国最年少市長として初当選した。その後市議会議員時代に業者から賄賂として30万円を受け取ったとして受託収賄の罪に問われ、1審無罪、昨年の名古屋高裁２審では執行猶予付有罪判決を言い渡された。藤井氏は辞任した。その後藤井氏はこれを不服として今年１月に行われた市長選に再び立候補し、得票率82.3％で対立候補者を圧倒し再選されていた。

　しかし、前記のように今日市長の座を去ることになった。ところが、これで一件落着というわけにはいかず、藤井前市長は来週初めにも最高裁に異議申し立てを行うと見られているが、自らの意を通すことが出来る可能性は小さいようだ。どこでどう狂ってしまったのか、若手の有望だった筈の政治家も忍び寄る悪の手につい目がくらんだのか、間違った道へ踏み込んでしまった。82％もの支持者がバックにいたことを考えると、藤井氏は有能と見られただけではなく、相当な血縁、地縁があったのではないかと考えられる。罪は罪として反省したうえで、再起を期して出直して欲しいものである。

　藤井氏が嵌まったのは、自分だけの不始末だけではないと思う。権力に擦り寄って来る輩はどこの世界にもいるものだ。地方の若手政治家も悪徳国会議員を悪い手本にしてうっかり誘惑に乗ってしまったのであろう。政治家たるもの、常に住民のことを考えて謙虚にして清潔で真面目であれと言いたい。

　休止していた原発が再稼働へ大きく舵を切る中で、今日広島高裁は四国電力伊方原発３号機の運転を禁じる仮処分を決定した。高裁の決定は、伊方原発から約130㎞離れた熊本県の阿蘇火山に活動の可能性があり、その場合伊方原発が影響を受ける恐れがあると判断されたことによるものらしい。阿蘇火山が仮処分を申し立てたのは、広島市と松山市の住民である。この３号機は現在再稼働中であるが、定期検査のため停止中だった。東日本大震災で東電福島第１原発事故から６年９カ月が経ち、ほとぼりが冷めたかのように最近では地元地裁が関西電力の高浜３号、４号機の運転差し止めを決定しながら、その後抗告審で取り消されている。どうしてこんな大事な決定をひっくり返すことが出来るのだろうか。各地の原発が順次再稼働の動きを見せていた。

　こんな時であるが、この仮処分は直ぐにも法的拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、再稼働は出来ないことになる。

　四国電力はこの仮処分決定に対して、承服出来ないとして異議申し立ての手続きをするという。

　「のど元過ぎれば熱さを忘れる」と言われるように、国としてはエネルギー源として二酸化炭素が排出されず、（事故さえなければ）経済的な原子力発電を推進する政策を主導したいところだ。ところが、今や地球温暖化が世界的に大きな課題となり、同時に核開発が敬遠される中で現在需要を賄うことが出来る発電能力があるのに、事故の恐れのある危険な原発を必要とするのかとの根源的な論議が充分交わされていない。政府は危険を顧みず安易に原子力開発、原発再稼働に頼ろうとしている。現在の原発政策は、国家、国民にとってゆるがせに出来ない重要な問題であるのに、未だ国民的議論になっていないのである。これは、安倍政権の体質によるものではないだろうか。

　時恰もパリで気候変動サミットが開かれた。55カ国の各国首脳の他に、日本からは河野外相、グテーレス国連事務総長らが出席しているが、パリ協定から離脱を宣言したアメリカのトランプ大統領は招かれていない。今世紀後半には世界の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指しているが、サミットでいかなる有効的なアイディアが採択されるのか、注目したい。

　毎年発表されるその年の世相を１文字で表す漢字は、今年も例年通り京都清水寺貫主が筆で書いた。それは「北」に決まった。これは日本漢字能力検定協会が広く募集した応募15万余案の中から最大得票の漢字の中から決められるという。それ故に今年世間を騒がせた北朝鮮のミサイル発射と何かと騒がしい北朝鮮情勢から「北」に決まったのではないかと思っている。九州「北」部豪雨もあるらしい。貫主はそれ以外にも「北」という文字は、右と左の作りがそれぞれ背を向けていることから、必ずしも北朝鮮ばかりでなく、左右に分かれている現在の世界の情勢を表していると話してもいた。

　因みに昨年はリオ・オリンピックで日本が金メダル12個を獲得したことから「金」に決まり、2015年は、安保関連法案が通過したことから「安」となったらしい。しかし、個人的な見方を言わせてもらえば、この一昨年の「安」は１強多弱を背に勝手気ままな手法で「森友」「加計学園」問題をあやふやにして我が道を往く傲慢政治を行っている安倍首相の「安」を指しているのではないだろうか。

　さて、タレントとして何かとその言動が世間を騒がせ物議を醸していた元プロ野球界の三冠王で、監督としも実績を残した野村克也氏の妻‘サッチー’こと沙知代さんが、８日突然虚血性心不全で亡くなった。朝食を食べて午後口を利かなくなったのでおかしいと救急車で病院へ運んだがそのまま亡くなったという。まるで突然死のように周りに迷惑をかけない死だった。その言動はあまりにも派手で、随分叩かれてもいた。特に、女剣劇の浅香光代やデヴィ夫人との罵り合いが凄まじかった。

　突然の訃報にちょっと驚いていたところへ、北朝鮮拉致被害者の曽我ひとみさんの夫ジェンキンス氏が昨夜自宅玄関前で倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが今朝そのまま亡くなった。まさか「北」のせいではあるまい。死因は致死性不整脈である。77歳だった。

　不思議なつながりと言えば、ジェンキンスさんの死に合せるかのように同じ北朝鮮拉致被害者の増元るみ子さんの母親も今朝亡くなった。「北」の不誠実な対応のため娘に一目会いたいと願いながら逝った。享年90歳だった。

　拉致問題は一向に解決の見通しが立たず、政府は誠意努力するとは言うものの、手強い相手の北朝鮮が、一方的に拉致問題は解決済みと宣言しているだけに問題解決は至難である。況して日本がアメリカとともに核開発とミサイル発射問題で北朝鮮に経済制裁を課し、北朝鮮を追い詰めているので、益々解決は困難となっている。現状のまま時間が経過するのをただ待つだけなのか。アメリカの圧力一点張りの強気政策も行き詰っている。そろそろ対話を検討することも考えてみてはどうだろうか。