昭和20（1945）年の今日、アメリカ軍の大量無差別爆撃作戦によって東京は下町を中心に大きな被害を受けた。東京大空襲である。全体の被害は、死者11万５千人以上、負傷者15万人以上、被災者は約310万人以上で、前年11月から終戦まで何度も東京は空爆に襲われた。被災者の数は、太平洋戦争で亡くなった全戦没者の数に匹敵する。その後広島、長崎に原爆が投下され、日本は降伏することになったが、アメリカ軍部内では日本国内に毒ガスや細菌兵器の使用まで検討されていたというから恐ろしい。仮に戦争が長引いた場合には日本国内は生き地獄になっていたのではないかと想像される。アメリカ国内では日本に原爆を投下したことについて、犠牲を与えて申し訳ないとか、世界で初めて原爆を投下したことに反省の声はあまり聞かれないのは、アメリカ人の独善的な考えである。むしろ戦争を早めに終結させたことにより犠牲者を増やさなかったと無神経に評価する人たちが結構いることである。アメリカ国民が他国の人々が苦しんで命を落としたことに、同情の気持ちをあまり抱かないのはあまりにも無慈悲でありやるせない。

　それにしてもこれだけの犠牲者を生んだ東京大空襲から78年が経った今日、明日の東日本大震災発生12周年に焦点が当てられ、東京大空襲についてほとんどメディアでも報道されないのはどういうことだろうか。NHK「ニュース７」の終盤にやっと放映した程度である。これは、先月26日の2.26事件発生87周年記念日にテレビはもちろん、新聞にもまったく報道されなかったことと同様、日本国民が体験した画期的な大惨事や事件が、現代人の間ではすでに風化してしまったことを意味しているのだろうか。特に反省すべきは、戦時中軍部の御先棒を担いで戦争を煽り戦争に加担したことを反省し、戦争反対の行動に理解を示していたメディアが、今ではそんな気持ちはほとんど感じられず、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」の格言通り、むしろ知らず知らず戦争の怖さを忘れているように受け取れる。正しい世論をリードすべきメディアがその気持ちをすっかり忘れてしまっては、忌まわし大惨事も忘却の彼方へ流れるに任せるままになるのではないだろうか。

　これからも日本人として必ず覚えていなければならない事件や事柄を軽視することのないようメディアには心してもらいたいものだ。

　さて、去る５日から始まった中国の全国人民代表大会（全人代）６日目を迎えて、国家主席に習近平氏が３期目の任務に就くことが決まった。形ばかりの選挙を実施し、出席者2,952名が投票し、習主席が獲得したのは、2,952票だった。つまり３千名近い有権者の内例外なく全員がただひとりの候補者・習主席に１票を投じたのである。これでは選挙を実施する意味がないのではないだろうか。投票が１種のジェスチャーではないかと思える。こんな選挙があること自体民主化された世の中の出来事とは思えない。このおかしな政治体制がいつまで行われるのか不透明だが、習近平による作為的な政治体制がそういつまでも続くとも思えない。

　いま新聞紙上で批判的に取り上げられ、世間を騒がせている国会議員に高市早苗・経済安保担当相と、ガーシー参議院議員（本名：東谷義和）がいる。今朝の朝日社説では、２人を別々に取り上げ、それぞれ厳しく国会議員としての言動と責任を追及している。

　高市氏については、本ブログでもこれまで再三に亘りその行動を非難してきたつもりである。放送法の政治的公平という解釈を巡って、総務省の内部文書に官邸が圧力をかけた様子が生々しく記述されている。その当時高石氏は総務大臣だったにも拘わらず、質問をはぐらかして正面から応えることをせず、文書は捏造であると言い張り、事実なら国会議員を辞めてもいいなどと口走る有様である。総務省は捏造に関わる者はいないと信じていると言い、松本剛明総務相が「文書は総務省が作成した公文書に間違いはない」と言明するに至っては、高石氏には最早逃げ場はなく窮地に追い込まれたと言わざるを得ない。高石氏は自民党内でも人望がないのか、その言動を支持する議員がいないようだ。いよいよ猪突猛進の高石氏も国会議員として自身を瀬戸際に追い込んでしまった。社説では「公文書管理の徹底は、政府あげての課題だ。このような物言いを繰り出す人物が大臣についているようでは、この国にまともな公文書制度を根付かせるのは難しい」とまで厳しく言い放っている。高石氏もそろそろ観念して正直に事実を述べ、さっさと国会議員を辞めたらどうだろうか。

　一方、ガーシー議員は、昨夏の参議院選で「NHK受信料を支払わない国民を守る党」から立候補し、28万８千票も獲得して比例代表制で初めて当選した。どういう人物かまったく知らなかったが、暴露系ユーチューバーとして著名人の名誉を傷つける言動により、彼らから告訴され追及を逃れるためにドバイに滞在して帰国しなかったようだ。国会が開かれても１日たりとて出席したことがなく、その懲罰として昨日参議院本会議場で陳謝の言葉を述べる予定だったが、それにも出席せず、いよいよ議員除名の懲罰を受けるようだ。これまで半年以上に亘って国会議員としての責務である国会に出席せず、高額な歳費だけを手にして税金ドロボーと言われている。

　所属する「NHK受信料を支払わない国民を守る党」は、党名を度々変更し、これまでの名称「NHK受信料を支払わない国民を守る党」から「NHK党」に７度目の変更をしてNHKもかなり神経をとがらせていたと思う。ガーシー議員が昨日欠席したことの責任を取り、同党党首の立花孝志氏が党首を辞任し、また党名をどこまで真面目に考えたのか「政治家女子48党」のような非常識な党名へ変更すると発表した。

　いずれにせよ上記２人の国会議員は、理由はそれぞれ異なるが、一般国民の常識とは相当ずれており、この際辞めてもらった方が国民にとってすっきりする。それにしてもどうしてこんな手前勝手な国会議員が輩出するのだろうか。日本の民主主義社会がまだ成熟していないからだろうか。

　昨日駒沢公園へウォーキングに出かけたら、河津桜が見事に満開の花を咲かせていて何人かの人がカメラに収めていた。昨日は都内で19℃だったが、今日も21.3℃とGW並みの陽気であり、まさに春爛漫というところだろうか。

　ところが、浮かれてばかりはいられない。科学の分野で大きな失望を抱かされた。昨日期待されていた宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業が開発した大型ロケット（H3）が種子島で打ち上げられたが失敗に終わった。先月の打ち上げでは、主エンジンが点火後に異常が分かり直前で中止となった。しかし、この時機体は損傷せず、そのまま昨日再トライに使用された。昨日の失敗は、打ち上げ後に第２エンジンの着火が確認出来ず、打ち上げ13分55秒後に信号を送りロケットは破壊されフィリピン沖合に落下した。今後検証が必要であるが、機体が失われたために、原因究明には大分時間がかかりそうで開発費用も２千億円以上がかかっておりかなりの痛手だという。文部科学省をはじめ関係機関の失望は大きく、頓挫した宇宙開発事業を再試行のために時間をかけて研究を続けなければならない。この次はいつ打ち上げが行われるのかは予測出来ないが、日本の宇宙開発事業発展のために地道に研究を続けていくより仕方がないと思う。なお、このロケット打ち上げ失敗は、株式市場にもすぐに反映された。三菱重工業の株式は打ち上げ直後に値を上げたが、失敗が伝わると一時前日の終値より3.1％も下落し、H3の補助ロケットをつくるIHIも一時1.9％下落したという。

　ところで、今日３月８日は「国際女性デー」であるが、有名女子大と女子学生とが多く在籍している工業大学、女子のジョッキーが増えた地方競馬会が朝刊に共同で全面広告を掲載していた。そこには、敢えて男女の区別をなくした一般的な呼び方を列記している。例えば、「看護婦→看護師」、「女優→俳優」、「父兄→保護者」、「女医→医師」、「キーマン→キーパーソン」、「保母→保育士」、「主人→夫」、「未亡人→故○○さんの妻」、「嫁・婿→子の妻・夫」といった類である。確かに理解出来る。これも男女同一視化の流れの一環で、男女を敢えて別の表現でする必要がない言葉である。今ではLGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を確立するため、立憲民主党などは同性同士の結婚を法制化する民法の改正案を国会に提出したくらいである。

　こうした動きは、これからも進化することだろう。これによって男女差別が減少することが望ましいが、頑なな保守志向の人たちにとっては果たしてすんなり受け入れることが出来るだろうか。

　因みに世界銀行が190の国と地域における経済面での男女格差に関する調査結果を発表したが、日本は前回調査時より更に後退し、104位で先進国最下位、且つOECD加盟の38か国の中でも最低だった。

　同時にイギリスの経済誌が主要29か国を対象に、女性の働き易さランキングというものを発表した。それによれば、この種のランクでいつも上位にいるアイスランドが１位で、２位スウェーデンなど上位はほぼ北欧諸国が占めていて、最下位は韓国でその前が日本という恥ずかしい順位である。その差は詰まれども欧米並みの男女平等まではまだ時間がかかりそうである。

　昨日韓国政府は、戦時中の徴用工の訴訟を巡る問題で、戦後最悪の日韓両国の対立を解消すべく、韓国大法院（最高裁）から日本企業に命じた賠償を韓国政府傘下の財団が寄付金により肩代わりする提案を発表した。これに対して日本政府は、植民地支配の反省とお詫びを盛り込んだ歴代内閣の歴史認識の継承を表明することで韓国政府に対する誠意ある対応をした。これにより日韓両国政府とも一応の政治決着を図る考えである。

　そもそもこの問題は、1965年日韓国交条約締結の際に「日韓請求権協定」を結び、日本が戦前占領下の韓国国民に対して慰安婦や徴用工問題などで迷惑をかけたとして謝罪の意を含み有償・無償合わせて５億㌦を供与した。これにより日本サイドは、戦前の日韓間の問題はすべて解決したと受け止めた。ところが、2018年韓国大法院が日本製鉄と三菱重工等日本企業に対して徴用工らに賠償を命じたことによって、日韓請求権解決の筈がご破算のような状態となり、両国間の問題は暗礁に乗り上げてしまった。２国家間同士の約束が一方の国家の身勝手さによって反故にされたわけである。爾来両国の対立が深まり、北朝鮮問題を抱えてアメリカも同盟国である日韓両国の対立には困惑していた。昨日この韓国側の発表にアメリカも早速歓迎の意を表した。しかし、問題はまだ残されている。この発表に納得しない徴用工や遺族が反対を唱えているのだ。更に、慰安婦問題が未解決のまま残されている。

　発表された韓国の対日融和策の背景には、尹錫悦大統領の就任時からの日韓関係を改善したいとの強い思いがあった。北朝鮮との国交改善を優先し、対日政策には力を注がなかった文在寅前大統領が、任命した親しい大法院院長が、反日的判決を下したのである。それでもこの度一歩前進したということは、長い日韓両国の将来にとっては喜ばしいことであると思う。お互いに歴史的にも強いつながりのある隣国同士であり、これからは未来志向で相互発展していきたいものである。

　さて、今朝警視庁特殊詐欺対策センターから電話があった。昨日受けた詐欺まがいの電話を確認するためのものだった。

　昨日突然玉川警察署署員と名乗る男性からちょっと尋ねたいことがあるという電話があった。私の名前と住所を確認のうえで、見知らぬ２人の人物の名をあげ、知らないかと尋ねられた。１千万円の詐欺事件があり、私の名が出されたという。他に自宅に誰がいるのかと尋ねられ、妻は外出中だったが、ハッと思った。最近頻発する詐欺事件の中で、メディアで話題になり、電話で誘導する詐欺事件がテレビで紹介されたパターンがあるが、どうも尋ね方がそれによく似ていると思ったのだ。そこで、電話をかけてきた警察署員と称する男性に本当に玉川警察署の人かどうかを聞き返したところ、そうだと答えて疑問に思うならすぐに警察に確認したらよいというので、いったん電話をOFFにして玉川警察署に問い合わせてみた。すると直ぐにそれは詐欺だと言われて、経緯などを話したところ間違いなく典型的な詐欺行為だと断言された。今朝の警視庁からの電話は、その事実確認と今後の注意事項として電話は会話を記録するために留守番電話にしておくようにとアドバイスされた。

　いま流行りの巧妙な詐欺事件は全国的に広がっており、パターンがほとんど同じである。それだけに警戒し用心することは出来るが、どうしてこうも単純な事件が頻発するものかと思っていたところである。それが撚りによって私が標的になるとは、本当に油断ならぬことである。これからも気を許すことなく警戒していきたい。それにしても何とか早く気づいて後悔のどん底に突き落とされるのを防ぐことが出来たということは、幸いだった。

　一昨日の本ブログで放送法に政治的な関与を否定した高市早苗・経済安保担当相に対して辛口のコメントを書いたが、昨日ツィッターに高石氏の言動に対して前川喜平・元文部科学事務次官が同じように厳しい皮肉を込めたコメントを発信していた。「ひょっとすると高市大臣は、放送法の政治的公平の解釈改変について、安倍首相と電話したことを完全に忘れているのかもしれない。そうだとすると高市氏は、極度に記憶力が薄弱なのか、或いはこの問題の重大性をまるで認識していなかったのか、どちらかだということになるだろう」。

　同時に立憲民主党の小西洋行参議院議員が政府内部文書を入手して高石氏を問い詰めたことに、文書の信憑性が疑問だとか、捏造されたとか、正面から応えず、挙句に文書が真実だとしたら職を辞めることも厭わないような発言をした。当の小西議員もよほど腹に据えかねたのか、ツィッター上に秘密厳守の政府内部文書80頁分を公開した。部分的に拾い読みしてみると小西議員の問い詰めた通り、2015年と翌年に高石氏の発言が記載されている。

　嘘つき国会議員の高石氏は、自民党内でもしばしば事を荒立てているようだが、４月に行われる地元奈良県の知事選挙では自ら推薦する候補者を強く推し、自民党内で揉めている。現職知事に対して、高石総務相時の秘書官を自民党候補者に推薦し、党内で分裂選挙になる可能性があり、下手をすると日本維新の会が推薦する候補者に漁夫の利をさらわれる心配がある。この人は、どこでも騒ぎを起こすのが普通と見られている。よくぞ総務大臣などを務めることが出来たものである。

　ついては、時は流水の如く流れるというが、トルコ大地震発生から今日で1か月が経過した。被災した現地の状況は復興の気配が感じられないようだ。死者が５万２千人以上も出て、146万人の人々が仮設住宅に入れず、未だテント生活を余儀なくさせられている。この地震では、実に22万棟もの家屋が倒壊した。その後も近くで余震があったので、被災者は復旧する気力も失せたかのようで、日本からも救助隊やボランティア支援の人々が現地入りしているが、中々元の状態へ戻るのは大分先のことのようだ。1999年８月私自身この地震の震源地の近くで発生したイズミット地震に現場で遭遇して被災地の現状をじっくり見たので、他人事ではいられない。

　日本でも来る10日は、東京大空襲以来78年目となり、翌11日には東北大震災が発生してから12年になる。今年９月１日には、あの関東大震災発生100年の記念すべき１日を迎えることになる。そのせいか、最近では南海トラフによる地震発生の可能性や、東北大震災をドラマ化したテレビ番組などが放映されているのが目立つ。いろいろ手を尽くすにせよ、人間にとってこんな厄介な災難、人災は何とかして逃れることが出来ないものだろうか。

　今日から中国北京の人民大会堂で５年に１度の全国人民代表大会（全人代）が始まった。昨年10月に中国共産党大会が開催される前には、珍しく習近平国家主席を批判する横断幕が掲げられたり、若者たちが白い紙を掲げてデモ行進した。これを警戒して会場周辺では厳しい警戒が行われている。

　開会の冒頭にこれを最後に首相の座から退く李克強首相が施政方針を述べた。李克強首相と言えば、首相就任当初は習近平のライバルとしてその地位を脅かすと噂されていたが、次第に飼いならされた猫のように習主席に自己主張することなく、この大会を最後に７人の最高指導部政治局常務委員からも外れ第一線から退くことになった。後任の首相には、李克強の中の１文字「克」を除いた李強氏が就任する。中国はコロナの影響により政府が掲げたGDPの伸び率が、目標5.5％をやや下回って３％に留まったが、2023年は新型コロナウィルス対策に決定的な勝利を収めたとして、経済成長率の目標を５％前後とした。更に米中関係が対立し、台湾情勢を抱えている中で国防費予算は22年の7.1％を上回る7.2％の約30兆円で軍拡の勢いを緩めない姿勢を示した。

　それら予算以上に懸念されるのは、昨年の党大会で習近平国家主席が憲法で２期10年までと制約されていた国家主席の任期を、憲法を改正してまで１期延長し３期目へ入った身勝手な権力志向により、更に独裁体制を固めるのではないかと見られていることである。そして中国国内で民主的な総選挙を導入せずに、すべてを上意下達で国民を抑え込む専制君主制度に固執することである。国家体制としても覇権国家体制を益々強め、国民の声を聞き入れず、今後も国内外にむけてナチズムを継承し民主政治の欠片も見られないことが警戒される。

　何故習近平は、憲法で決められた２期10年の在任期限を憲法改正してまで３期15年に延長したのか。何故総選挙制度を採用しようとしないのか。国際的にもまったく共鳴されないロシアのウクライナ侵攻に対して、どうして侵略者ロシアを支援しょうとするのか。不遜な習近平国家主席が当面考えを変えるとは考えられないが、このまま総選挙を採用せず国民の声を聞き入れようともしない独裁体制を続けていくなら、いずれ習近平ナチズムは崩壊の危機に陥るであろう。

　前記のように昨年一時的に見られた「習近平退陣」要求の声は、もう盛り上がってこないのだろうか。いまの若者たちに天安門事件当時の若者たちのような行動力を期待出来ないものだろうか。一帯一路と名付けて、経済支援を口実に被援助国家のインフラを整備して相手国の国家的存立基盤を取り込み弱みに付け込むような政策をいつまで続けるのだろうか。このままでは、中国は世界中から嫌われる国家となるであろう。あまり期待出来ないが、今年の全人代が少しでも民主的な明かりが見える大会であることを陰ながら望んでいる。

　今朝の朝日新聞社説は以下のような文言から始まっている。「首相補佐官の立場で、ひとりの政治家が法律の解釈を実質的に変えるよう行政に迫る。官僚たちは抵抗するが、首相も追認する—真実であれば、見過ごせない疑惑が浮上した。一部否定している関係者もいる。事実の解明が急務だ」

　今国会で放送法に関する質疑がもめている。それは元々安倍政権下において放送法の政治的公平性を巡って新たな解釈が加えられたことに端を発している。新解釈は、首相官邸側と総務相との話し合いで追加されたとされている。政治的公平性を問題視したのは、官邸側で新解釈についてそれなりの意向があったことは認めた。その点については、立憲民主党の小西洋行・参議院議員が公表した80枚のA4版政府内部文書資料に記載されている。当時の礒崎陽輔・首相秘書官が自身総務省に働きかけて新解釈は追加されたと証言している。

　政府は政治的公平性について「１つの番組ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断する」と解釈していた。それがずれ始めたのは、2015年に当時の高市早苗総務相が国会答弁で「１つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と政府の解釈に異を唱えたからである。その１年後高市大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の放映停止の可能性に言及し、言論への介入、放送事業者の萎縮を招くと批判が相次いだ。

　本件の新解釈が文書に追加されたとする件について、直接関わった礒崎元首相秘書官は総務相に自ら働きかけたことを認めた。松本剛明総務相は、小西議員が公表した文書は内容が事実かどうか確認出来ておらず、現在精査中と明確な説明を避けている。これに対して現経済安保担当相の高市元総務相は、文書の信憑性が疑問だとか、悪意を持って捏造されたものだなどと言い出し、文書上の自身の発言も否定する始末である。この発言に対して小西議員が、捏造でなければ議員を辞職するかと問われ、結構だと受けて立った。

　これに対して質問した小西議員は、今朝早々にツィッターで次のように発信した。

　「本日の高市大臣の『捏造でなければ議員辞職』は私も驚いた自爆答弁だった。実は昨日の通告レクチャーで高市大臣の秘書官は文書の内容を全く知らなかった。要するに官僚からも見放され、圧倒的な真実の文書に立ち向かう術もなく、苦し紛れの自滅だった。必ず辞職させます」。

　放送法にせよ、学術会議にせよ、独立した組織に対する政府の介入が強すぎて、いずれも言論の自由、学問の自由に介入し過ぎである。特に高石大臣の権力を背に押し付ける介入は、自身の政治活動においても露骨に窺える。高石大臣は現在政治資金規制法違反の疑いでも刑事告訴されている。公設秘書が別団体の政治資金収支報告書の訂正や、領収書の差し替えを行っていた疑いがある。大臣たるもの、もう少し身を正して自身の身辺整理をきちんとやってから発言するなり、正論を述べてもらいたいものだ。大臣どころか、１議員としても資質を欠いていることは明白である。こんな身勝手な作為を施すような高石大臣には最早議員を辞めてもらうしかない。

　今日は弥生の節句、雛祭りである。昨日までは日に日に暖かくなり昨日は都内で20.3℃になり、４月の陽気とほぼ同じである。漸く鶯も満開の白梅の下へ飛んできてくれた。だが、まだ美声を聞かせてくれないので、気長に待つより仕方あるまい。そこへ今日は急激に寒さがぶり返してきた。

　いま国会では、ウクライナ戦争、物価高騰、少子化など早晩解決しそうもない多くの課題に実りのない議論が展開されている。外交では、日本は今年５月広島で開催される先進７か国首脳会議（G7）議長国であるにも拘らず、インドで昨日まで開催されたG20外相会議に国会優先を理由に林外相が欠席したことがインド国内をはじめ、各方面でいろいろ詮索されている。そして、国会日程が終了するや昨晩、外相は専用機でクアッド外相会議出席のためインドへ向けて日本を発った。

　昨日国会では「れいわ新選組」の山本太郎代表が、かなり厳しい質問を岸田首相にぶつけていた。「軍備の増強を煽って誰が得をするのか？ アメリカがぼろ儲けするだけだ。コロナが来ても物価高でも生活者も事業者も酪農家も守らない。資本家の犬、アメリカの犬、統一教会の犬でもある自民党政権は退陣以外ない」とかなり強烈に自民党を非難していた。

　更に山本代表は、日米地位協定をどう運用するかを協議する場である日米合同委員会についても批判した。「日本の空は米軍の支配下にある。日本国土は全て米軍の治外法権下にある。日本と米軍の間に国境はない。国のトップは『米軍＋官僚』である」など厳しいコメントを述べた。国民の知らない日米合同委員会の場で秘密裏に会合が繰り返されていることを皮肉も加えて批判したのである。また、こんな政治不信が蔓延している中を、昨日TV朝日のモーニングショーで昨年10月軽率な「電通」発言から謹慎処分を受けた玉川徹氏が、復帰して参議院議員宿舎の家賃の値下げについて詳細な取材内容を報告した。

　全般的に国会議員に対して日本ではかなり甘く、特別の厚遇をしている。玉川氏の取材に依れば、参議院では千代田区内にある2LDK、75㎡の宿舎の家賃を月額92,210円から89,642円に値下げするという。普通の相場なら月額50万円を下らないと不動産関係者も認める一等地で、しかも駐車場代も無料という厚遇ぶりである。現状国会議員の歳費は、月額129万４千円、年額で1,552万８千円、これに期末手当として年額635万円が追加され、総額2,187万８千円が基本である。そこへ「調査研究広報滞在費」と称して月額100万円と、１人当たり会派に支払われる「立法事務費」月額65万円が支払われる。宿舎の破格の家賃支払いを別にしても合計41,67万８千円となる。普通の国民はすべての所得に所得税を課税されるが、議員には税を課せられない「調査研究広報滞在費」、及び「立法事務費」が仮に課税されるとするなら収入に課税分を加算し、感覚的には「5,183万８千円」になる。２年国会議員を務めただけで億万長者になれるという夢のような話である。これでは誰しも国会議員になりたがるわけである。これが、すべてということでもないが、国民のために働かなくても、また悪あがきをしても国会議員になろうとする政治家の魂胆ではないだろうか。真っ当な国会議員が少ないわけである。

　昨日の本ブログで日本では新生児の出生率が低く、今後少子高齢化に拍車がかかり、それが社会保障制度に警鐘を鳴らしていることにふれたが、日本以上に深刻なのがお隣韓国である。この国の2021年の出生率は、0.81で過去最低である。これは経済開発協力機構（OECD）加盟38カ国国平均の1.59を大きく下回り、１を下回るのは韓国だけというから国として心配なのも想像がつく。韓国も過去50年間で当初は4.54だった出生率がほぼ毎年下がり出し、ついに2018年に１を下回ってしまった。2021年に生まれた子どもの数は、26万人強であるが、現在の大学入学定員が47万人強であることを考えると、あまりのアンバランスに愕然とするくらいである。韓国の文科省に当たる教育部は、今後大学に助成金を供与して大学自らが構造調整を行うよう指導するという。各大学の学生数を減らし、大学の数も減らすことになるのではないだろうか。

　OECDの人口は下降気味である反面、意外にも世界の人口は、増え続けており、22年11月に80億人に達し、30年には85億人、50年には97億人にまで増加する見通しである。多くなる原因はほとんどがアフリカ諸国の人口増加である。貧しい国が多いアフリカの人口が増えるということであり、人口増加は世界の傾向としては歓迎されるところだが、現状のままだと世界的には貧しい人々が増えることでもあり、難しい問題を抱えることになる。人口が減り続けるOECD加盟国の中では、イスラエル出生率が断トツに高く、2.9である。次いでメキシコが２を上回っている。韓国は最下位であるが、下から４番目が日本である。

　その韓国は現在経済が芳しくなく、中でも不動産バブルが崩壊しつつあり、先行きの見通しが不鮮明である。将来の生活不安により、70代・80代の国民の自殺者は世界で韓国人が圧倒的に多いというからこれも悲しい現象である。

　さて、旧統一教会の好ましからざる問題がいくつも明らかになっているが、教会が主宰する韓国国内のイベントに日本の首相を招待しようとの試みが度々あったと報道された。ほとんどの首相は、招待を断るか、返事をしなかったようだが、2021年には安倍首相がビデオ・メッセージを送ったという。国民を裏切り続けた不真面目な鳩山由紀夫首相は祝電を送ったとの話がある。この点を考えても自民党と旧統一教会はズブズブの関係であることが分かる。

　そんな折に、また別の宗教団体である「エホバの証人」が、信者の家族への輸血を拒否するよう指導しているとして家族らを支援する弁護士らが厚生労働省に「エホバの証人」が児童虐待の恐れがあるとして訴えた。どうも得体の知れない新興宗教団体には、騙される人が多いようだが、彼らの悪知恵もしたたかなものなのだろう。明らかな証拠がはっきりしたら、政府は毅然として排除すべきだろう。まったくうっかり出来ない世の中になったものである。

　ところで、偶々であるが、今日別の新興宗教団体「幸福の科学」総裁大川隆法氏が亡くなったと夜のニュースで伝えていた。「幸福の科学」創始者で政治政党「幸福実現党」創立者でもあった。「幸福の科学」の信者は、世界168か国以上に広がっているという。まだ後継者も決まっておらず、あまりにも突然の死に「幸福の科学」内でも慌てふためいているようだ。享年66歳だそうだからまだお若かった。

　弥生３月を迎えた今日NPO「シニア大楽」の公開講座で講師を務めた。長いこと講師として登録はしているが、講師を務めるのは、コロナ渦の影響もあり他のNPOで講演した2019年１月以来で、実に久しぶりである。陽気も朝から暖かく都内では最高20℃を超えたそうだ。外套をまとわず会場の飯田橋へ出かけた。受講者はNPO会員で70名ほどだった。講演は３人の講師が順番に務めたが、私は最後に壇上に上がった。私の後でアトラクションとして落語家が一席語った。２人の講師は、「笑いと健康」とか、「夫と妻のコミュニケーション」と言った身近ではあるが、ソフトなテーマについて述べられた。それに引き換え、私のテーマはパワー・ポイントを映しながら「臨場感で知る世界の動き」と題し、副題として「どうして9.11テロを予知できたのか？」を挙げた。やや世界的な現象を取り上げて話す話題も幅広いものになり、受講者にとってはややスケールが大き過ぎるかもしれない。しかし、壇上から見ていると珍しい話題を取り上げたので、皆さん終始興味深そうに耳を傾けてくれた。熱心に聴いてもらえたと思う。出来栄えとしてもまずまずだったのではないかと思っている。割合身勝手に言いたいことは言うことが出来た。当分次の予定がないので、これからは気ままに文章を綴ることに励みたいと考えている。

　講演を終えた後で随分気分的にすっきりしたことがあった。飯田橋のビルを出て地下鉄南北線飯田橋駅へ向かったのだが、どうも標識が分かりづらく方向が分からなくなってしまった。ビルの外でベンチに座っていた学生風の若者に道を尋ねたところ、分かり難いと思いますので、ご案内しましょうと入口が分かる場所まで連れて行ってくれた。時間的にゆとりがあったのかもしれないが、久しぶりに親切な好青年に出逢うことが出来た。こんなナイスガイはあまり見られなくなったが、今でもいるのだなぁとお礼の言葉を言い、すっかり気分を良くして帰宅することになった。

　さて、少子高齢化が言われ出してからかなり時間が経つが、その傾向は収まる気配がない。昨年日本国内で生まれた子どもの数は、79万９千人となり、統計のある1899年以降で初めて80万人を割ったと新聞では大騒ぎである。100万人を割ったのは2015年であるが、それから僅か７年しか経っていないのに２割も減少した。少子化で懸念されるのは、特に社会保障制度である。加藤勝信・厚生労働相は「経済と社会の基盤が大きく揺らいでくる危機」と述べた。特に、将来の年金と介護の不足が心配されている。

　翻って我々が中高生のころは、我々昭和13年寅年生まれは、前後の学年に比べて比較的数が少ないので、将来に亘って彼らに比べて競争は楽だと言われたことがある。実際にはそんなことはあり得ようがない。特に私なんて大学入学に２年も浪人生活を送ったので、そういう有利性はなかったと思う。昭和13年生まれは、全国で193万人だったというから昨今の誕生数に比べてかなり多かった。今になって、特にコロナ渦のせいもあり、出生数の減少が気遣われているが、国ももう少し早く、長いスパンで少子化問題を察知し備えることが出来なかったのだろうか。いつも目の前の問題を見過ごして、後になって慌てるというのが日本の政治家の大きな欠点である。今日講師として強調した「臨場感」ということを別の意味で知らず、また感じ取っていない。今の政治家の行動原理で、これからの日本は大丈夫だろうか、気がかりである。