昨日パワハラで注目を集めている兵庫県斎藤元彦知事に対する百条委員会が開かれ、証人尋問に知事が出頭し抗弁した。

　そもそもパワハラを告発した元局長が、公務員失格の烙印を押され停職処分を受けて自殺したことが大きな話題となったのがことの発端である。知事は告発者である元局長が特定されないよう、パワハラ防止法が定められていることについて理解していないようだった。知事のパワハラが事実か、否かをはっきりさせ、パワハラが事実と分かれば、その責任を追及し責任を取らせるべく、百条委員会は多くの県庁職員らの声を聞いて、対策を立てようという段取りだった。ところが、尋問では斎藤知事は批判されている行為は、県政を円滑に進めるために行ったことで自らの行為は正しく適切だったの一点張りである。一方、県職員に対するアンケート調査では、約４割が知事のパワハラを見聞したと回答している。

　結論的に証人尋問では、知事は元局長の処分が不適切だったとは思っていないと自己主張を曲げなかったが、パワハラ防止法を理解していないということは明確になった。来月６日に改めて百条委員会を開催するようだが、強気の知事は自己主張を押し通すことだろう。この百条委員会は、昨日TBS・TVで生中継されたが、ネット上には「自己保身ばかり」、「被害者を馬鹿にしたような対応」、「言い訳オンパレード」、「告発と誹謗中傷って違うんじゃ」、「勇気を振り絞って告発したのに処分とは？」と様々な厳しいコメントが記載されている。

　そして、知事は別の席で、自分が国家公務員として20年間行ってきた通りに県でも行ったと、胸を張ってエリート意識をぶちまけた。そのうえで、今は県政が前へ進むよう努めるとして知事辞職の気持ちは毛頭ないと語った。厚労省官僚OBの中野雅至・神戸学院大学教授は、「本人はずっと叱責で通すと思います。本人の意識の中でも、この程度（公用車を玄関の手前で止められ20ｍ歩かされたこと）は霞が関なら常識的な範疇の仕事の怒り方だと思っている」と指摘している。

　この傲慢なやり取りを見て思ったのは、エリート意識ふんぷんで、人間性の欠如、利己主義が露骨に感じられたことが、パワハラに繋がった原因だと思えた。特に事あるごとに「俺は知事だ」と言っていたそうだが、鼻持ちならない「俺様」には、直属の部下や、職員はいつも居心地の悪さを感じていたことだろう。

　流石に人間的な欠陥が現れて来るにつれ、兵庫県民からも辞任を求める声が広がっている。３年前の知事選で自民党とともに支援した日本維新の会でも、あまりの知事の悪評に音を上げ、百条委員会の様子を見守るとしていたが、これ以上知事を庇ってもいられないだろう。

　一方、立憲民主党など県議会の会派は、「斎藤知事のもとで県政を前へ進めるのは困難だ」として、９月に開催される県議会で不信任決議案を提出する方針を決めた。

　しかし、どうして県民のために奉仕しなければならない知事に、このような世間知らずの46歳の若造が就任することが出来たのだろうか。地元の名門愛光学園中高から１年浪人の後東大経済学部に入学し、大学では１年留年の末総務省へ入省した。顧客と接する営業活動の経験もなく、相手の気持ちを斟酌するようなこともなかった。この20年間の総務省時代に役人の狡さと威厳、傲慢さ、部下を見下し他人を馬鹿にする習性ばかり身に付けたようだ。

　こうなると他にも役人上がりの知事が、自治体で身勝手な行為をしているのではないだろうか、と些か気がかりである。現在47都道府県知事の内、26人が霞が関の官僚OBであり、中でも総務省上がりは最多の10人もいる。選挙で当選したとは言え、周囲からヨイショされた天下りである。「東大➡高級官僚➡知事」の悪循環をどこかで断ち切らなければ、また、第２の斎藤知事が出現することだろう。このままでは日本、危うし！

　来月行われる自民党総裁選と立憲民主党代表選も、それぞれ日を追うごとに動きが活発になって来た。現在までに自民総裁選では噂されている有力議員11～12人の内３名が出馬を表明したが、まだ出馬しない議員らは、すでに出馬表明した議員の発言を吟味熟慮のうえ、選挙戦でアピールする心づもりではないだろうか。

　他方、立憲民主代表選に出馬を宣言した党員にはあまり新鮮味が感じられない。まだ若い泉健太現代表と衆議院当選１回の山田晴美議員は別にして、枝野幸男前代表、野田佳彦元首相の他にも、噂に上がっている江田憲司・元代表代行、馬淵澄夫・元国土交通相らは揃って60代のベテラン議員でありフレッシュさが感じられない。中でも昨日出馬の名乗りを上げた野田佳彦元首相のように、今更という感じがしなくもない。再び首相を目指したいとの意気込みがどこまで党員に受け入れられるだろうか。仮に代表になったところで自民党と対峙して与党になれるかは分からない。特に気になるのは、首相在任時に安倍晋三・自民党総裁と①議員定数の削減、②世襲の禁止、の２大政策を約束していながら、実現出来なかったし、その後もこの２大政策について党としても継続して主張していない。これは野田氏だけの問題ではないが、それにしても無責任であり実行力に疑問符が付く。

　いずれ候補者全員が出揃った時点で論評してみたいが、自民総裁選にせよ、立憲民主党代表選にせよ、選出されれば国の方向を決める立場に立つ地位だけに、政策を強くアピールすべきであると考えている。そのひとつとして、憲法改正について「賛成」、「反対」の立場を明確にし、党の政策を強く主張すべきである。そして、国民にとって気がかりな平和憲法について自らの考えを述べる責任があると思う。

　一方、自民党総裁選候補者は、きちんとけじめをつけなかった派閥の裏金問題について自分なりの考えを披歴すべきであると考える。岸田首相は、６億円近い裏金については党として独自の処分を行ったが、自身責任を取らず、全体として裏金問題にけじめをつけていない。裏金は明らかに脱税に当たり、日本国民として法の裁きを受けなければならない。偶々昨日2,196万円を裏金として受け取った堀井学衆院議員が、政治資金規正法と公職選挙法違反で略式起訴された。併せて堀井議員は、議員を辞職した。しかし、裏金を受け取った自民党議員は85人もいて、堀井議員以外の議員らは法による処分を免れている。しかも半数は党内処分も免れていた。岸田首相、並びに党執行部がこういう甘い対応をしたことは、不公正であり国民からすればとんでもないことだ。

　自民党総裁選候補者の中で、河野太郎・デジタル担当相だけが、不記載金額返還でけじめをつけるべきだと語っているが、他の出馬予定者からは、裏金問題に前向きの声は聞かれない。

　そして、立憲民主党の代表選と同様に、自民党は現在政権を掌握している立場上、議員が個別に憲法改正を口走っているが、現行の平和憲法のどこに問題があるのか、自分なりに憲法改正の主旨をはっきり語るべきであると思う。

　さて、台風10号が昨日九州地方に上陸して、今日も進路を若干東方に変えて大雨を降らせている。今夕には台風は四国を通過中であるが、台風とは別に太平洋上を本土寄りに熱帯性低気圧が豪雨を伴って北上している。このため全国的に大雨が降り交通機関が大幅に乱れ、新幹線をはじめ列車の運休が相次ぎ、テレビ各局の映像には駅構内で戸惑う乗客の姿を写している。これまでにない降雨量には打つ手がないとお手上げの状態である。

　話は少々逸れるが、プロ野球も終盤に入り激しい戦いを強いられているが、台風のせいで選手たちは移動に困惑しているようだ。昨日神宮球場で予定された巨人・ヤクルト戦が降雨のため中止となり、明日から広島戦のため広島へ向かったヤクルト選手らは、新幹線内で９時間も閉じ込められた挙句に東京へ戻ったそうだが、明日までに広島へ到着することが出来るだろうか。

　今回の台風騒動では異例なことが大分あった。台風とはほとんど関係のない世田谷区内では大分冠水したところがあったようだが、国道246線が冠水状態になったとは想像も出来ないことである。明日、明後日には関東にも台風10号が近づくので、この状態が続くだろうから好い加減にうんざりである。

　この数日台風10号の襲来について、テレビ報道が朝から晩まで行われているが、昨日は台風が奄美諸島へ、そして今日は九州南部の鹿児島と宮崎へ上陸した。台風は、そのまま九州を通り抜けてから進路を東方に向け、日本列島を襲う気配である。台風10号がいつもの台風と大分異なるのは、かなり勢力は強いが、スピードが遅いことである。そのため台風に襲われた地域では、降水量が想定外の異常な雨量になっている。最大風速が60ｍの強風であるが、大体中心の気圧が925hPaなんて考えてもみなかった。低くても精々950hPa程度ぐらいにしか思っていなかった。交通機関への影響も大きく、航空機をはじめ、九州新幹線と山陽新幹線は今日はほぼ運転休止となる。東海道新幹線も明日以降の運行予定に大分変更があるようだ。土砂崩壊も各地で発生している。これから本州を縦断して明後日ごろには関東地方にも押し寄せて来るようだが、災害を与えることなく早く立ち去って欲しい。

　日本中が台風10号に振り回されている今日（現地28日）未明にパリ・パラリンピックが開幕式を迎えた。競技は今日から閉会式の９月８日まで行われる。今回は過去最多の168の国々・地域から約4,400人の選手が出場し、日本からも海外で開催される大会で過去最多の175人の選手が出場する。会場はあのコンコルド広場からシャンゼリゼ通りにかけて使用され、画像を観ると遥か向こう側に凱旋門が見える。聖火ランナーのひとりとしてジャッキー・チェンも走った。各国選手団の入場ではそれぞれその国のミュージックに乗って選手団が入ってきたが、フランス選手団は、シャンソンの♪オー・シャンゼリゼ♪に合わせて入場してきた。開会宣言は、マクロン大統領が行い、12日間の幕が切って落とされた。

　オリンピックで賛否があった開会式の演出については、エスタンゲ組織委員長が、オリンピック開会式を意識して冒頭「安心してください。今日はバスチーユ襲撃もギロチンもありません」と皮肉っぽい挨拶をしたが、また物議を醸すのではないだろうか。その他にいくつものグランドピアノの上を足で蹴ったり、過激な乱暴に鍵盤を叩いたパフォーマンスに、楽器本来の使い方をして欲しいとの苦情も寄せられたという。

　オリンピックで問題になったセーヌ川で行われたトライアスロンで、水質汚染のために競技後に体調を悪化させた選手が出場者の10％もいた。パラでも敢えて競技を実施するようだが、「NATIONAL GEOGRAPHIC」誌８月号の「特集：セーヌ川 輝きを再び」の再建中のシテ島ノートルダム寺院上空から撮った鳥瞰写真を見ると、川の水がはっきり濁って写っているのが分かる。いくらフランス自慢の川であるにせよ、こんな汚れた川で身障者のための世界大会を行う意味はあるのか。主催者の意図が理解出来ない。

　どうもフランス人というのは、自分たちの文化、芸術的センスを自慢しひけらかし、押し付けたいのか、やや奇を衒う傾向があるが、このパラでも世界中の人びとがテレビを通して観ていることを意識して、常識を遥かに超えるフランス流パフォーマンスを披露したようだ。

　自分たちはこれをやりたいんだという、良い意味でクセが強く、世間の批判に対して恐れずやりたいことを示していると理解あるコメントをしたタレントもいる。また、社会学者の古市憲壽氏も「ハンディキャップを負ったキャラクターを使ったり、とがってはいるが、コンセプトがしっかりしている」と好意的な感想を語っている。今日から12日間オリンピックとは、大分見方は異なるだろうが、冷静に楽しく観てみたいと思っている。

　運送業界では深刻な運転手不足という「2024年問題」を抱えているが、出版業界にも「2025年問題」という猶予ならぬ難題が起きている。出版業界が不況に苦しんでいるのは今に始まったことではないが、出版物卸売市場の８割を寡占状態にしている出版取次会社の大手２社、日販とトーハンとて例外ではない。その日販がコンビニのファミリーマートとローソンへの雑誌配送を来年２月で停止するという。当初日販の扱い分をもう一方の取次会社であるトーハンが引き継ぐ方針だったが、どういうわけか、引き継ぎ予定の店の７割にしか配送しないことになり、計算上ファミリーマートとローソン店への配送は約９千店ほど減ることになった。週刊誌は売上の半分をコンビニが占めていると言われ、今後週刊誌自体の売り上げが大きく減ることが懸念されている。噂では、講談社の写真週刊誌「フライデー」は、今秋以降週１回の発行を止めて、２週間に１度の隔週発行に切り替えるという。

　そもそも出版業界の不況の根源は、本を読む読者層が年々減少していることにある。書籍の販売数が減って書店の経営が苦しくなり、徐々に書店が閉鎖される状況に追い込まれた。実際閉鎖に追い込まれたいくつかの書店や、親しかった出版社も知っている。

　その根本的原因は、これまでも本ブログで何度か取り上げたが、初等教育にあると考えている。幼い小学生の頃に文章を綴る機会に恵まれていたのに今やそれが大幅に減ったことと、最も吸収力、修得力のある高校生時代に受験勉強に明け暮れて、文学、特に大河小説を読まなかったことなどが、後年文章力が向上しないことと、読書する習慣が身に付かなくなった結果に大分影響をもたらしている。

　文章を書く機会が少なくなったことについては、上記のように戦後間もなく教育を受けた少学生時代に、国語は授業では「読み方」と「綴り方」の２種類に分けられ、読むことと書くことを並行して教えられたことである。それが今では「綴り方」がなくなってしまったのである。幼いころより比較的文章を綴ることが好きで文章を書かないと落ち着かない気持ちになったのも、その原因を辿って行けば小学生時代の国語「読み方」と「綴り方」の学習のお陰であると信じている。

　最近の若者が、スマホに熱中して本を読まなくなったという声はしばしば耳にする。書店が経営不振に至った大きな原因として考えられるのは、書店にとってかつて良き顧客層だった若者らが書店に立ち寄らなくなったことが大きい。

　以前に、機会があり元文部事務次官とお話した時、小学校の国語教育で終戦直後のように国語授業に「読み方」と「綴り方」の２教科を採り入れられないかと尋ねてみたところ、残念ながらあまり関心を示してもらえなかった。

　現在の日本人の「本離れ」の傾向がこのまま進めば、街から書店がなくなり、出版社もなくなり、日本の長い歴史と伝統に基づいた独特の日本文化も消え失せてしまうだろう。外国文学なども読まなくなり、外国の文化情報などについても表層的な知識ばかりになり、口先だけの議論展開となって実態を知らない空理空論が蔓延り出すのではないかと懸念している。そうなると「１億国民総じて政治家に」となる。心寂しいことである。

　皇室関係の話題にしては珍しく秋篠宮家の悠仁殿下の大学受験について、メディアをはじめ世間一般から大分高い関心を持たれている。天皇・皇后のご息女である愛子さまの女性天皇の話題が、まったく消えたわけではないが、現状では悠仁殿下は父の秋篠宮に次ぐ２番目の天皇継承者である。

　元々やや女系の天皇家と同様に秋篠宮家でも真子さま、佳子さまと女性が誕生された後に待望の男子が誕生されたので、将来の天皇像を視野にとかく話題になり注目を集めてきた。

　その悠仁殿下は、皇族の方々が進学される学習院へは進学されず、中学はお茶の水女子大付属中、高校は名門大学受験校として知られる筑波大付属高校へ進学されて、東京大学を含む難関大学への進学を考えたのだろうと推測されている。ただ、東大は日本でも入学最難関の大学であるだけに、将来天皇になられようとしている殿下が、敢えて渦中の栗を拾うような東大受験にトライされようとしている姿勢と動静が関心を呼んでいる。率直に言って、東大を受験してもし不合格になったら、その屈辱は生涯付いてまわり、悠仁殿下のみならず、周囲の関係者、国民をも沈痛な思いにするので、出来れば東大受験は避けて欲しいというのが本音ではないかと想像している。失礼を承知のうえで敢えて言うなら、仮に東大に不合格となって浪人生活を送ったとしても１年後、或いは２年後に東大に合格するという確実な保証はない。特権の推薦で入学できるというのは、やや安易で危険な賭けだと思う。寡聞にして知らなかったが、東大に一般受験生を対象に推薦入学という制度があるとはこの度初めて知った。国立大学の誇り高い東大が、いかに将来の天皇であろうとも、受験の門戸を広げるようなことがあるだろうか。条件は厳しいだろう。噂で聞いた話だが、東大関係者の間には、将来天皇になる殿下が東大を受験するとしたら、合格点に達しなくとも安易に不合格とするわけには行かないとの危惧の声があるそうだ。

　悠仁殿下は、来月６日に18歳の誕生日を迎えられる。現在筑波大付高３年生として数か月後に迫って来た受験に備えなければならない。殿下は幼いころより自然に親しまれ、その中でも特にトンボに関心を抱き、国立科学博物館からトンボに関する研究発表をされた。今月25日から開催される国際昆虫学会議でポスターを発表し、研究発表をされると言われている。東大推薦進学の布石ではないかと考えられている節もなくはない。

　受験という難しい環境に置かれた悠仁殿下には、周囲の一部皇室関係者や東大関係者の間でも戸惑いが見られるという。無責任な国民のひとりとしては、進学先がいつ、どこへ決まるのかという興味と関心がある。

　さて、数日前に南方洋上で発生した台風10号が、大型と言われながらもゆっくりと日本列島へ向け北上している。テレビ各局でもかなりの時間を割いて本土への影響を伝えている。東京では29日、30日、31日ごろにやって来ると予想され、防災に備えることをいろいろアドバイスしている。今日奄美諸島が台風圏内に入り、線状降水帯警報が発せられた。東京でも朝から晴れたり、突然激しい雨が降ったり、空には青空と雲が入り混じっているような不安定な天候で、どうにも落ち着かない。書斎から窓越しに外を眺めてみると近くの宮前公園の桜の大木が大きく揺れている。幸いしばらく外出の予定がないので、自宅に引き籠っている。天気予報からすると、当分降ったり止んだりして外に用件がなければ静かにしているより仕方ないか。

　ウクライナ戦争もロシア軍の侵攻以来２年半を経過した。両国の国境を境に激戦が続けられ、ロシア国内でも思いがけずウクライナ軍が侵攻してきたクルスク州では、住民も不安に駆られ慌て出している。現状ではウクライナのゼレンスキー大統領の強気の発言を聞いている限り、停戦の可能性は極めて薄く、ウクライナ国民の苦悩と心痛は収まりそうもない。

　一方、無防備のパレスチナ・ガザ地区住民へのイスラエル空軍の攻撃については、死者がすでに４万人を超え、難民が益々増えている。周辺の国々が仲介の労を取りながら、何とか停戦させようといろいろ交渉に当たっているが、これまでのところ実現していない。そこへ昨25日アメリカ、エジプト、カタールが仲介した停戦協議について、イスラム組織ハマスは、イスラエルの新たな条件を拒否すると表明した。同じころ先月レバノンのシーア派組織ヒズボラの司令官が、イスラエル軍の攻撃によって殺害されたことへの報復として、ヒズボラがイスラエルに対して大規模な攻撃を行った。だが、これにイスラエル軍は即座に反撃し、ヒズボラ戦闘員３人が死亡した。ヒズボラのナスララ最高指導者は、ガザ地区の戦闘が続く限りイスラエルに対する攻撃を継続すると強調した。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相も対抗措置をとる構えを崩しておらず、これからも中東地域の不安定化は現状以上に高まると懸念されている。現状から察すると、イスラエルはやられたらやり返すと度々発言しており、停戦交渉がまとまらない限り、いつまでも反撃を繰り返すことだろう。

　問題はまだ残っている。先月31日、ハマスのハニヤ最高幹部がイラン大統領の葬儀に出席した折、イスラエル空軍機により狙撃され死亡したことに対して、イランは直ちに反撃すると怒りを露わにしたが、停戦になれば反撃しないと公言していた。しかし、昨日停戦交渉が不調に終わった。イランは、爆弾を抱えてイスラエルの様子を探っているところだろう。

　いずれにせよ、いま世界に戦火が燃えたぎっている地域が２か所もある。いずれにも大きな影響を与えているアメリカが、国内の大統領選で目が行き届かないようだが、大統領選後にアメリカ政府としては２つの戦争に関してどういう関わり方をして、戦争の鎮静化へ導いていくことが出来るだろうか。やはりアメリカの存在と影響力は、世界の平和と安定にとって欠かせないものとなっている。

　翻って日本の「小さな戦争」自民党総裁選もメディアの注目度が高まって来た。昨日の本ブログに取り上げた自民党広報ポスター「THE MATCH」は、「時代は誰を求めるか？」というテーマで「国民のニーズと自民党の政策をマッチングさせるのは誰なのか？」と問いかけ、ポスターの他に45秒のムービーをネット上にアップしている。安倍晋三元首相を筆頭に、何人かの歴代の自民党大物首相が一言ずつ絶叫している。田中角栄「国家観を持つのは『誰』だ」、池田勇人「信じられるのは『誰』だ？経済は池田にお任せ下さい」、そして最後に「選ぶのは日本の未来」と訴えているが、所詮投票権のない国民に話しかけても自民党内のマッチングであり、国民としてはどうすることも出来ない。

　最終的に候補者が決まり、改めて彼らの考えを聞いてみたいものである。

　アメリカ国内では、11月の大統領選に向けて大分盛り上がっているようだ。９月に行われる民主党、共和党の大統領選候補者と副大統領候補者同士それぞれによるTV討論会を待ち焦がれている。これは私自身にも関心のあるところである。両党の全国大会会場における会場に溢れんばかりの党員たちの熱気と興奮は、普段あまり見かけるようなスケールではない。世界中が注目しているだけに、４年前には結果が判明次第、敗れたトランプ氏が選挙に不正があったと難癖をつけるようなことがあったが、それが尾を引いて不正とか、公平さに疑問が出るようなことがないよう願っている。

　一方、日本でも来月自民党のトップを決める総裁選が行われ、岸田首相が出馬を辞退したことによって新しい総裁、及び首相が選出されることになった。同時に、野党第１党の立憲民主党代表選も来月行われる。いずれも今メディアで大きく報道しているが、国民にはどうしても自民党総裁選の方に関心が向き勝ちである。

　「自民党総裁➡首相」という現在の政治的構図からすると、総裁選への関心が高いのは当然であるが、現在11人の議員が総裁選に出馬すると見られている。ただ、これほど数多くの出馬意向の強い議員がいると候補者１人につき20人の推薦人を確保するのは容易ではない。いつ出馬表明をするのがベストか、他の候補者の出方を見つつ出馬表明宣言をするようだ。

　今回は、古い政治との決別を「刷新感」という言葉で表現しながら、これまであまり知名度がなかった49歳の小林鷹之・元経済安全保障担当大臣が、先陣を切って立候補を表明した。今までのように派閥間の調整のような裏社会と同じように決めるのとは異なり、多少斬新さが感じられる。今日までに出馬を表明したのは、この小林氏と石破茂・元幹事長だけで、他に名前の挙がっている議員は、思わせぶりな言動のままである。しかし、近日中には何人かが正式に立候補を表明することだろう。

　昨日青山繁晴・衆議院議員と親しい友人から電話があり、青山議員が総裁選へ意欲満々だそうで、過去３年間党員獲得数で党内1位の自分が候補に挙げられないのはメディアがおかしいとして、メディアにクレームをつけたところ、昨日のTVに出馬の可能性について報道された。しかし、青山議員は、話題に上がっている他の11人に比べて、72歳の最年長者であるだけに、「刷新感」はどうだろうか。その刷新感が取り上げられている最中に、21日に自民党広報本部が発表した‘THE MATCH’と題する「刷新感」とは程遠い、歴代26人の首相の顔を並べた時代錯誤の自民党ポスターを公表した。モデルのトラウデン直美が早速「おじさんの詰め合わせ」とずばり言ってのけた。一部に物議を醸しているが、いい得て妙である。当然ながら、26人の中に女性はひとりもいない。登場の26人衆は、笑顔でマイクを握っているが、アウシュビッツ収容所を想い出させるような全体的に暗いイメージしか画面からは浮かんでこない。過去にとかくの話題を提供した元首相たちの顔を見ていると、これではとても刷新感とか、裏金問題との決別、派閥解消なんて無理だと思わせる愚作だと言わざるを得ない。人は変われどもいつまで経っても自民党は昔の自民党と同じである。

　19日からシカゴで４日間開催されていた民主党全国党大会は、これまでバイデン大統領、オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官らがハリス氏の下で結束するよう訴えた後、最終日の22日パリス副大統領が大統領候補の指名を正式に受諾し、40分間に亘って受諾した気持ちと大統領選に向けた政策をアピールする演説を行って閉会となった。

　トランプ前大統領には、法律を冒したり、正しいことを不正だと文句をつけて、秩序を乱すうえに、気に入らない人には非人道的な誹謗中傷を浴びせ、その悪質とも思える個人攻撃には辟易させられていた。今度もバイデン大統領が撤退を表明し、ハリス副大統領がその後継者として大統領選に出馬を決めるや、対バイデン攻撃から対ハリス攻撃へ矛先を転じた。

　当初ハリス氏は、トランプ氏の攻撃に対して聞き流していたが、ここへ来てトランプ氏に対して激しい個人攻撃を行うようになった。この民主党大会でも、2001年1月の連邦議会襲撃事件の煽動、不倫事件を隠蔽するための偽称、を挙げてトランプ氏の軽薄性と人間性を非難し、彼がホワイトハウスに戻ることがあれば、深刻な結果になるとまで強く批判した。更に、人工中絶の制限や、国境問題について自分にとって優位になるよう周囲に圧力をかけていたとまで批判した。

　アメリカにとって特に問題となるのは、外交的にはイスラエルとの関係を現状通りとするのか、或いは修正するのかという点である。これまでバイデン政権が行ってきたことは自身も決定すべき重要な立場にいたので、これまでの立場を大きく変化させることは無いと思う。どの程度ネタニヤフ政権を宥められるかということぐらいであろう。但し、国内的には経済問題をトランプ氏の主張にどう違いをつけて、自らの政策がより優れており、アメリカにとって有利であると説得できるかという点が問われる。

　ハリス氏が経済政策として訴えているのは、ひとつには2025年末に期限切れとなるトランプ時代の2017年に成立した減税・雇用法による減税であるが、ハリス氏は更に税控除や安価な処方によりコストを下げ、低・中流階級の経済機会を高めると主張している。これには、10年間で約247兆円の赤字が増えるとの反論もある。ハリス陣営は、この穴埋めに富裕層や大企業への増税に踏み切るという。この減税が大企業から反発を招くのは間違いないだろう。大統領として経済問題をどう納得させるかが、問われるところであろう。

　ハリス氏は長年検事として現場の空気を知ったうえで、数多くのいろんなタイプの人物とも議論を交わして今日に至っている。９月10日に行われるテレビ討論でフェイクマン・トランプ氏を相手にどう渡り合い、やり込めてトランプ氏に手ごわい人物と思わせるか楽しみである。

　さて、MLBロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の活躍が目覚ましい。最近打率がやや下がり気味で３割を割ってしまったが、ホームラン39本、盗塁39個の成績を残し、39－39と言われ、史上６人目の40－40が期待されている。今日もタンパベイ・レイズ戦をテレビ観戦していたら、先ず内野安打の後に盗塁に成功して39－40としたところで、９回裏に２死満塁の絶好のチャンスが巡って来た。願ってもないチャンスに大谷選手は、こともなげに期待に応えてくれた。右中間スタンドへ40号を打ち返したのである。これで史上最速の40－40を達成した。役者だなぁと思わず、感心してしまった。記念すべき記録を満塁サヨナラホームランで締めくくるとは、並みの選手にできることではない。地元ロサンゼルスのファンも大興奮である。正に流石は大谷選手と言える。これからもどんな活躍をして、楽しませてくれるか、楽しみにしたいと思っている。

　寡聞にして知らなかったが、戦時中の1942年２月に山口県宇部市陸地近くの海上にあった長生炭鉱で事故が発生し、水没して183人の坑内労働者が亡くなったことがあった。犠牲者のうち136人は朝鮮半島から強制連行された人たちだった。その事故から今年で82年が経った。戦時中だったこともあり、事故処理などは放置され、犠牲者の遺骨は海底に眠ったままである。それでも2013年には念願だった追悼碑が建てられた。今遺族や関係者の願いは、海底に眠る犠牲者の遺骨の収集である。あまりにも時間が経ち過ぎたために、実際に遺骨がどの程度収集できるかは、分からないと思う。

　これとは別に、学童が海中で命を落とした戦時中の昭和19年８月22日に沖縄を出航して奄美列島悪石島沖合で米軍機により撃沈された学童疎開船「対馬丸」事件から、昨日で80年が経過して慰霊祭が行われた。この撃沈では学童784人を含め1,484人が犠牲となった。

　前記２つの戦禍による犠牲者への補償は未だ行われていない。政府は一貫して民間人への戦時補償は行わないとの姿勢を崩していない。しかし、炭鉱事故にせよ、対馬丸にせよ、犠牲者は国が起こした過ちや、国の政策施行の過程における結果であり、自ずから国が犠牲者に保障するのが当然である。長生炭鉱のケースでは、国が戦争を継続するための必需品である鉄の採掘に当たっていた労働者を犠牲にしたものであり、朝鮮人を合わせてすべての犠牲者に保証するのが、国の責任であると思う。発生から80年が経った対馬丸事件については、昨日田村智子・日本共産党委員長は記者会見で、「国策で無謀な戦争に突き進み、敗戦必至のもと沖縄を捨て石にしたなかで起きた事件であり、事件を掘り起こし被害状況の調査を行い、被害者への補償をどのように行うのか議論すべきだ」と補償を前提とする議論を行うべきだと述べた。

　この他にも、沖縄近海では、戦争により対馬丸を含め、沖縄県民を乗せた船舶が26隻も米軍機の攻撃や、座礁などで沈没し、県外の人びとを合わせると4,500人以上が死亡したと言われている。

　先の戦争には、まだまだ一般にはあまり知られていない残酷で苦痛を強いられた人々がいることを、国民は認識すべきだと思う。

　さて、毎夏恒例の夏の甲子園大会、全国高校野球選手権大会も今日決勝戦を迎え、初の決勝進出を果たした東東京代表・関東一高と京都代表・京都国際高校の間で行われ、タイブレークの延長戦の末、京都代表としては68年ぶりに京都国際高が初優勝を成し遂げた。その68年前の1956年大会当時、私も高校３年生だったが、優勝した平安高（現龍谷大学付属平安高）のメンバーは、私が付属の平安中に在学した時の同級生たちだった。

　また、試合後の閉会式でアレっと首を傾げたことがあった。それは、マウンド付近に並んだ選手たちが表彰式を終えた後、大会歌と君が代の吹奏が終わりそのまま閉会となったことである。これまでは、国旗と大会旗を両校選手がスコアボード下で降納し、その後優勝校に続いて準優勝校がブラスバンドに合わせてグランドを一周するのが決まりだった。両校選手、関係者や観衆もそれを楽しみにしていたと思う。だが、どういうわけか、今夏はセレモニーがカットされ簡略化されてしまったのである。折角栄誉の優勝旗を手に持っているわけだから、彼らを従来通りパレードさせて有終の美として送ってあげた方が良かったのではないかと、なぜ今大会はセレモニーの手抜きをやったのか、納得が行かない。

　このところ天候が不安定で、かつ極端に変化が激しいことがどうも気がかりである。全国的に猛暑と雷雨が混じりあったような気象が続いている。近年の猛暑続きには、皆些かバテ気味である。昨夕の関東各地の天候の急変には、街行く人も大分戸惑っていた。東京都内の区によっては、道路も洪水のようになり大雨警報が発せられた。新幹線も一時的に運休したが、その30分後には回復していた。今日も同じように各地でゲリラ雷雨が暴れまくっていた。

　今日南洋上のマリアナ諸島付近で、熱帯性低気圧が台風10号に変わった。いずれ日本列島を襲うことだろう。

　この100年間に世界の平均気温は、0.76℃も上がっている。それを上回るのは、何と日本の気温でその２倍近い1.35℃も上がっている。因みに1920年の鹿児島県では、年間平均気温が17.1℃だったものが、100年後の2020年には、19.2℃と平均にして２℃も上昇している。東京都では1920年は14.2℃だったが、100年後には16.5℃となった。

　2015年のパリ協定では、世界の平均気温の上昇を1.5℃以内に収めようとした。だが、EUの研究所の発表では、それ以上、つまり工業発達以前に比べて、年平均で1.5℃以上上昇していたことが判明した。今夏の気候は、日本のみならず、世界的にも厳しいものとなりそうだ。この現象が将来的にも続くとすれば、大雨などの気象災害として農作物が育たなくなり、食料問題で厳しい環境に追いやられる。更に、干ばつから飲料水の確保、サンゴの白骨化などに見られる生態系への影響、洪水・暴風雨による海洋沿岸湿地の消失、栄養不良など数多くの問題が発生する。

　これらの気象問題、特に地球温暖化について日本としてもこのまま放置しておくわけにはいかない。そうだとすれば、戦争を知らず、憲法改正にまっしぐらの国会議員らにも、一度真剣に地球温暖化を巡る場を設営して、その防止対策について各政党の対策を提案して活発な議論をやってもらいたいものだ。それだけでもメディアの伝え方によっては、国民が広くこの問題に関心を抱くのではないかと思う。

　最近私が気にしているのは、今年10月から郵便料金が大幅に値上げされることである。最も基本となる手紙の定期料金とハガキ代が値上げされれば、今でも減りつつある手紙やハガキを書く人が、益々減り、手紙を書かなくなることになる。それは文章を書かなくなるということでもある。このことは、文章力の低下につながる。

　例えば、25ｇ以下の定形郵便代が、現在の84円から110円に、ハガキ代が63円から84円に値上げされるそうだから、ほぼ30％の大幅な値上げをしようというのである。日本郵政㈱という独占企業の言いなりに、こんな強引な値上げが許されても良いものだろうか。文章力を低下させ、出版業界を苦しめるこんな無謀な値上げを、メディアは追求せずに、見逃しても良いものだろうか。