民主党は16日小沢代表の辞任に伴う次期代表選出選挙を行う。元々小沢代表の豪腕に引っ張られてきた民主党だけに、仮に今候補に挙がっている岡田副代表と鳩山幹事長のどちらが新代表に選ばれようとも前途は茨の道かも知れない。

　そんな折も折、与党自民党の鴻池祥肇・官房副長官が、ゴールデンウィーク中に女性を連れてゴルフと温泉旅行をやっていた。この御仁は議員に支給されているJR乗車券をこの女性のためにも使用したらしい。しかもこの時期は、新型インフルエンザ騒ぎで内閣も自民党も取り込み中だった。鴻池副長官もその対策会議に出席して、そのまま温泉へ出かけたらしい。しかし、その後の対策会議にはゴルフに熱中して出ていなかったようだ。申し開きが出来なくて鴻池氏は官房副長官を辞めたが、その理由がふるっている。体調が悪いので入院したことになっている。元々失言を繰り返し度々顰蹙を買っていたお粗末な議員である。それにしてもなぜ国会議員にJR無料パスが支給されるのか前から疑問に思っていた。子どものように何でも買い与えるから、甘えて使い方を間違える。こういう議員にはさっさと退場してもらいたい。

　日本の国会議員がお粗末なら、アメリカのGM社の役員もお粗末である。先に公的資金を受けていながら巨額のボーナスを受領していたとして、AIG保険会社役員に対してオバマ大統領が激怒していたが、今度のGM社役員の場合は、自社の倒産を見越したのか、自社株を売却していたことが分かった。売買禁止の間隙を突いていわゆる売りぬけをやったのである。大会社の役員たるもの、こうも倫理観が失墜しているのか。先日作家・北康利氏をインタビューした際、北氏がアメリカの不況の原因には、アメリカ社会の倫理観の欠如があるといみじくも指摘しておられた。日本はアメリカに比べて圧倒的に社会性では優れていると言っておられた。松下幸之助は企業は社会の公器であるとも、福沢諭吉や緒方洪庵は蘭法と同時に道徳も教えたとも仰っていた。

　しかし、常識を常識とも思わない政治家は別かな。

　今日は新聞もテレビも小沢民主党代表の辞任のニュースで持ちきりである。朝日新聞は１面から３面まで全スペースを費やし、４面もほとんどが小沢代表関連記事で埋め、そのせいで昨夜来日したプーチン・ロシア首相関連ニュースは４面の最後のスペースに申し訳程度にしか取り上げられていない。そのプーチンは、麻生首相との首脳会談でも記者会見でも、北方４島返還問題について一切言及しない。ところが森喜朗元首相が昨日プーチンと個別会談を行った際、イルクーツクで両首脳が合意した２島返還から話をスタートさせるのが賢明と話を合せた。しかし、この話はその当時田中真紀子議員を始め、日本国民から総すかんを食ったはずである。性懲りもなく再び２島返還をベースに話を進めればよいと森元首相はプーチンに入れ知恵したのである。プーチンにすればタナボタ式に活路を開く境地になって嬉しかったのだろうか、自分もそう考えていると応えた。

　北方領土返還交渉はどうなっているのだろう。日本の元首相が日本にとっての懸案事項をロシアに有利なアドバイスをするという驚くほど馬鹿げた話である。これだから、政治家なんて信用されなくなるのだ。国家に対する背任行為ではないのか。森は重罪人である。つい先だっても谷地・元外務次官が3.5島返還論を持ち出して物議を醸したばかりである。何とノー天気なことよ。

　小沢民主党代表辞任事件に視点が吸い寄せられている内に、程度の低い政治家が国を欺こうとしているのである。プーチンの行動の監視は勿論であるが、お粗末な政治家の行動も執拗に監視しなければいけない。

　中国四川省で大地震が起きてから今日で１年になる。復興作業は遅々としている。ついに再興不可能と判断された四川省北川県では、町全体を放棄することになった。生き残った全住民が町を離れることになった。永久に町を捨てるのである。人々が立ち入ることは禁止され、遥かに眺めるだけになった。こんな悲惨なことがあろうか。ましてや住民にとっては亡くなった家族がその町のどこかに放置されたままになるのである。

　この地震では学校や病院のような公営施設がもろくも崩壊した。手抜き工事が原因と指摘されているが、中国政府はそれを認めようとしない。それが原因で下敷きになって死亡した遺族と政府が対立している。再建される建物を見ていると、建築法が厳しくなったとはいえ、素人である私の目から見ても耐震性が充分とは思えない。以前と同じように壁は日干し煉瓦を積み上げているだけのように思えた。

　元通りに戻るのは、住民には厳しく聞こえるかも知れないが、遠い先の話だろう。

　妻が森光子主演の「放浪記」を観劇に行った。89歳の誕生日の９日に２千回公演を果たした。妻によれば、近々国民栄誉賞受賞との噂もある森光子も、休憩時間を含めて４時間の公演は流石に大分お疲れだったようである。しかし、たいしたものである。

　悲しい友の死を知らされた。高校ラグビー部のチームメートだった弓桁博くんが今月４日に亡くなったと同じ茅ヶ崎市に住む、チームメートの大島泰毅くんが電話で知らせてくれた。急性白血症で2月に入院したが、僅か2ヶ月余りで逝ってしまった。卒業後はあまり親しく付き合わなかったが、それでも高校時代はあまり強くなかったラグビー部をともに支えあった仲間だ。すでに城田くん、長谷川くんが黄泉の国へ旅立ち、そしてここで弓桁くんも後を追って行った。愛知県に住んでいるスタンドオフだった蓮池くんも、体調が万全ではない。大島くんも本人は元気だが、92歳のお母さんの介護をしていたが、最近にあって奥さんが難病に罹ってしまったらしく、あまり遠出が出来なくなったと寂しそうに話してくれた。

　われわれは昭和13、14年生まれの古希、70歳という年齢だから、ある程度しようがないと言えば言えるが、どうしても元気だったころの勇ましいジャージー姿をイメージしてしまうので、信じられない気がする。この年齢で毎日原稿書きに追われている私も大島くんには元気がいいと冷やかされてしまったが、いつまで現在の健康を維持出来るかは予想も出来ない。もうしばらくは元気に仕事をしたいものだ。それにしても友だちの死は辛く堪える。心よりご冥福をお祈りしたい。　合掌

　今日一番の電撃的ニュースは、夕方の記者会見で発表された、民主党の小沢一郎代表の突然の辞任である。都内では号外も発行された。しかし、私は早くから辞めるべきだと思っていた。少し遅すぎるくらいである。折角政権獲得が間近にありながら公設第１秘書が逮捕された不祥事は、部下の管理責任を問われて当然であるし、そもそも違法献金である。秘書の逮捕理由は西松建設から政治献金を受けていた政治資金規正法違反である。民主党内にも代表辞任を求める声が渦巻いていた。このままでは近づく総選挙がいよいよ心配になってきたのだろう。確かにある面で期待されていただけに、代表の辞任は惜しいと言えば惜しい。しかし、これも身から出た錆だ。西松建設とのグレイな付き合いから腹を勘ぐられても已むを得なかった。現実に金銭の授受があったのだから、怪しい金銭ではないという説明責任を果たさなければならなかった。小沢代表はその責任を充分果たしたとは言えない。国民も納得していなかった。これで党内も反ってすっきりするだろう。民主党には麻生政権を倒し新しい政治体制を作る意気込みで総選挙に向かって進んで欲しい。

　深夜近くなってロシアのプーチン首相が特別機で羽田へやってきた。プーチンの狙いは何なのだろうか。巷間噂されるところでは、サハリン石油の売り込みのようだ。北方４島問題を持ち出すかどうかはまったく分からない。外交下手の外務省がしたたかなプーチンに変な言質を取られなければいいがと気になる。訪日中はプーチンの動静から目が離せない。

　今日は結婚40周年記念日である。40周年祝いは「ルビー婚」というらしい。あっという間の40年だったような気がする。妻護江ともども何とかやってこられた。漫談家・綾小路きみまろ流に言えば「あれから40年～」ということになる。お互いの両親はすでにいないが、幸いにして兄弟も誰１人として欠けていない。息子たちや孫たちもまあまあ元気なのが嬉しい。このままあと何年生きていけるか分からないが、健康で幸せな生活を送りたいものである。

　この次目指すのは、50周年の金婚式である。何とか10年後に念願成就したい。本来ならドカンと派手なお祝いをやりたいが、今いくつか抱えている原稿があってどうにも気になり、あまり思い切ったことも考え及ばず、ランチを玉川高島屋のイタリア・レストランでお茶を濁すことになった。

　ところで６月に知研「出版プロジェクト」で作家・野村正樹氏の取材を野村さんの自宅兼事務所で行うことになっていたが、野村さんの方から小田急ロマンスカー展望車内で取材をやりましょうと提案があった。さすがに鉄道に詳しい野村さんらしい洒落たユニークなご提案に脱帽である。新しいロマンスカーの前後２両の展望車は16席だけ、向きを変えることによってラウンジになる。それでその16席を知研だけで占領し、そこで取材に応じようというのである。更に、小田原へ着いてから栢山駅まで戻って二宮尊徳記念館で続きの取材に応じようと言っていただいた。私がインタビュアーを務めるが、責任も重大になってきた。

　しかし、舞台設定が素晴らしいと思う。室内でなく外で、しかも誰からも邪魔されずに意外な場所でやるというのがいい。これで「知の現場」の雰囲気をうまく記事に作り出せるようにしなければいけない。手配関係も気を配らなければならないが、取材自体にはっきりその成果が表れると思う。景色を眺めロマンスカーに揺られながら野村さんの本音を引っ張り出して気持ちのいい、濃密な取材にしたい。

　ついにと言うべきか、やはりと言うべきか、日本人初の新型インフルエンザ感染者が見つかった。それ１度に３人である。感染者は、カナダで語学研修を終えてデトロイト経由ノースウェスト航空機で昨日帰国した高校生２人と同行の教師である。先日も語学研修の横浜の高校生が感染の恐れがあったが、新型と同じＡ型と判定されても新型ではないことが分かった。前日には６歳のシカゴ在住の日本人の子どもが新型インフルエンザに罹ったが、そのままシカゴにいる。

　厚労省は水際で食い止めようと躍起になって検疫検査を強化しているが、それでも感染者が入国してくるのを止めることは出来ない。精々感染者と非感染者を見分けることだけが現時点で感染を食い止める第１歩である。

　まだこの新型インフルエンザが豚から感染され、比較的弱性であるということ以外詳しく分かっていないようだが、それでも感染者に年配者がほとんどいないこと等から、医学専門家の間では年配者には免疫があるのではないかと言われている。１日も早くこのインフルエンザが消滅することを願いたいものである。

　それにしても英語研修の高校生の何と多いことだろうか。ゴールデンウィークの間に２週間アメリカやカナダでホームステイしながら英語を学ぶという幸せな高校生たちである。羨ましい限りである。GW中は学校が休みであるが、旅行シーズン最盛期であるのですべての面で費用がかさむ。下衆の勘ぐりと思われるかも知れないが、総費用は相当かかり親の負担も大変だと思う。それを親から出してもらった以上行ったという事実だけでなく、英語を積極的に学んで自分の人生に役立たせようとの気持ちは持ち続けてもらいたいと率直に思う。先日取材した評伝作家の北康利氏も若い人が国際社会で活動するために何が必要だと思うかとの質問に対して、即座に「英語です」と応えられたほどである。

　われわれの高校生時代にはアメリカはもちろん海外旅行はまったく出来ず、それは大きな夢だった。それが面倒くさい手続きを経て、やっと海外へ出かけたのは27歳の時だった。もう10年早くアメリカへ行く機会があれば、別の人生を歩んでいたかも知れない。

　それにしたって今の高校生は本当に恵まれている。

　朝から雷を伴う激しい雨が降っていたが、昼近くなって止んできたので、予定通りJAPAN NOW観光情報協会の観光セミナーに参加した。今日の講師は、PHP研究所の主任研究員で松野さんと仰る、まだ若い女性でフランスの地方分権について道路、空港、鉄道を例に説明された。広い分野に亘って話されたが、少々話題が多すぎるので細かい言葉、話の内容等について分かりにくい箇所もあった。私が質問したのは、都市交通の財務状況についてだった。経営側の収入が乗客の運賃にほとんど依存していないことに驚いた。全収入の内乗車券収入は僅か２割程度との説明に‘えっ’と思った。これでは地域住民の税負担が大変だし、第１に民間鉄道会社なんて存在し得ないということになる。でも、実際にフランスでは小規模な地方鉄道が成り立っている。日本では考えられない。国、地方自治体と交通税で賄っているのである。カラクリを精査してみないと納得出来ないが、こういうこともあるのかと改めてフランスの都市交通の異色な経営に関心を持った。

　このところ各企業の３月決算が次々と発表されている。その中でほとんどの民間企業が赤字決算に悩んでいる一方で、好決算を生んだ企業もある。最悪の決算を発表したのは、何と大企業の日立製作所で、その赤字も桁外れで7,880億円、そして野村HDの7,094億円と続く。不況のトヨタ自動車のごときは前年度何と２兆３千億円の黒字を生んだ企業である。それが今回の決算は71年ぶりの赤字計上だった。来年度は何と８千億円を超す赤字の見通しだそうだから、相当苦しんでいる。みずほグループと三井住友銀行も悪い。他方で、景気の良い会社もある。任天堂とディズニーランドを運営するオリエンタルランドで、いずれも過去最高益だという。こうしてみると物づくりの企業と金融が悪くて、娯楽に特化した企業がいい。ちょっと考えさせられる。

　GW中休みだった多摩大学公開講が２週間ぶりに開かれた。小雨の肌寒い中をいつも通り車で出かけ、近くの多摩市立武道館駐車場へ停めておいた。

　今日はイスラム問題専門家、山内昌之・東大教授の講演でテーマは「中東政治のねじれと‘30年戦争’－オバマ大統領に‘チェンジ’は出来るか」である。昨年９月にも山内教授の講義を受講したが、現在日本で中東問題全般について最も詳しい専門家のひとりである。いくつか論点を絞り解説された。今日の講演では、オバマの中東への取り組み、エルサレム・メディア・コミュニケーション・センター（JMCC）の世論調査結果、そしてイランの対米関係へのアプローチが面白かった。

　テーマの「30年戦争」というのは、1648年の30年戦争終結の際調印されたウェストファリア条約がほぼ現在のヨーロッパの骨組みを形成したので、1979年のイスラム革命によってアメリカとイランが断交して今年30年目になるのを機会に、イランの核武装を阻止し、中東問題を包括的に解決するためにもアメリカがイランとの対話を開始できるかとの問いかけである。

　そこで今日のポイントとして、JMCCによれば、パレスチナ人のオバマ大統領へ寄せる中東和平への期待感は28.1％に達したが、この数字だけをみていると低いように見える。しかし、歴代米大統領の中でこの支持率は最高だそうである。イランの動きを見ているとイランはイスラエルの隣国と認識すべきで、双方ともにお互いを牽制している。この両国の存在が中東の要となっている。特徴的なのは、両国が中東諸国の中で選挙により支配者を選んでいる点で、他の中東はそのような民主的な手段から支配者を選んではいない。

　イランは核と石油を持っていることを力にアフマディネジャド大統領がイランは「真の超大国」であると世界へ向かって広言した。残念ながらそのニュースは日本ではほとんど伝えられなかった。レバノンのヒズボラ、パレスチナのハマスを支援しつつ彼らの支持をとりつけつつある。しかし、その野心の拡大によりイスラエルにもまして、エジプト、サウジ、他のアラブ諸国の間に内部分裂の兆しが見えてきた。例えば、イランよりトルコに共鳴するパレスチナ人の数は増えている（イラン55.9％、トルコ89.6％）。これまでアラブはオスマン･トルコ時代を除いてアラブ諸国が揃って同盟関係になったことはない。内部事情は複雑なのだ。トルコへの支持が高まってきたのも、前回のダボス会議の折、イスラエルのペレス首相の一方的な演説に、トルコのエルドアン首相がケツをまくり退場したパレスチナ擁護のパフォーマンスが受けたからだともいう。

　今イランがアメリカと対話をするために、アメリカに約束させたい条件が３つある。①ハメネイ氏らシーア派の最高指導者ら宗教指導層による統治を正当化させ、体制維持と現状を追認する、②自前のウラン濃縮化の継続、これはイスラエルに対して抑止力になる、③シーア派宗教資本主義の既得権益を、アメリカのいうグローバリゼーションの大義名分で損なわない保証、の３点を約束することが国交再開の条件だというのである。

　果たしてどうか。30年の冷却期間を置いてアメリカとイランが、パーレヴィ国王時代のような蜜月時代を取り戻せるだろうか。

　それにしても山内教授はつい最近NHK「爆問」に出演した時、話す言葉が聞きにくく歯切れが悪いと気になっていたが、今日の講演では多少ひっかかったが、それほど気にならなかった。

　冒頭に戦争とか、死の現実感ということについて述べられた。昨年９月に40年連れ添った夫人を亡くされて現実に死というものに直面したと話されたが、現実的な死をあまり考えたことがないだろう聴講学生には果たしてどう響いただろうか。

　麻生首相の変わり身の早さというか、節操のなさには驚くばかりである。つい最近も２つばかり気がかりな発言があった。ひとつは、ヨーロッパ外遊中に日本は唯一の被爆国としてアメリカとともに核拡散防止を進める考えだと威勢のよいスピーチを行った。あれっと思った。考えとしては大賛成であるし、日本としては当然取るべき立場でもある。それが、テレビによる放映はあったが、新聞ではほとんど報道されない点が気になるところである。

　取り上げられない理由は首相の発言が信頼されていないからである。３年ほど前北朝鮮がテポドンを打ち上げた時、麻生首相は時の外務大臣として国会で「隣国が黙って核実験をやるようなら自衛上わが国もその備えをすることも選択肢にある」という、核実験に前向きな発言を行ったからである。いとも容易く正反対の意見をいうのはいかがなものかと問うてみたい。本音はどっちなんですか。

　もうひとつは、外遊直前に世襲議員制限について記者団から問われて、職業選択の自由の主旨からいって制約するのはいかがなものかと応えた。これは自分も世襲議員である立場からしか考えていない発想であって、世襲議員と争う候補者にとっては最初から不利で、これは憲法が保証する平等の原則の観点から考えて、これこそ憲法に違反するのではないかと思うが、これについて麻生首相はどう思っているのだろうか。

　こう信頼出来ない、自分の立場でしかものを考えない首相ではわれわれ国民もやる気を削がれる。

　ゴールデンウィークも今日が最後である。いずこの高速道路も車で混み合って例年以上の混雑ぶりのようだ。海外旅行客も帰国ラッシュを迎えて、検疫検査と重なりこれも大変である。国内で道路が混んでいる最大の理由は、先月から休日にETC利用の普通車の通行料を一律千円に値下げしたからである。この割引通行料制度をうまく使って北から南まで高速道路を走れば、たった千円で通行出来ることになる。渋滞続きのうえに、高速道路の駐車場も満車状態で車も停められない有様である。

　高速道路の値下げが決まった時から、首を傾げたのはどうしてトラックに割引運賃を適用しないのだろうかということだった。案の定取材カメラが駐車中のトラック運転手に聞くと、大いに不満だと怒っていた。それはそうだろう。働いているトラック運転手が渋滞でいつもより無駄な時間がかかる一方で、レジャーに出かける乗用車族がトラックの営業妨害をしたうえに、割引という恩恵を受けているのだから。もう少しきめ細かく制度を決められないものだろうか。

　ゴールデンウィークに格別の思いがあるわけではないが、新聞（夕刊）がまともに読めないし、東証株価が発表されないので、世界の経済の動きについていけない。また郵便も配達されないことで不自由である。１年に１度のことであるが、あまり歓迎という気持になれないというのが率直なところである。

　昨日に続いてジャック・アタリ氏に対する２度目のインタビューが放映された。アタリ氏は思索的にも、実践的にも「超民主主義」を自分自身で実行している。

　まだ読んでいないが、著書「21世紀の歴史」（作品社発行）の中でアタリ氏は「世界を襲う５つの波」について説明している。それが今日のテーマだった。

　アタリ氏の思考する５つの波とは、

   １）アメリカ支配の崩壊

　　　現在のアメリカ型資本主義の終焉である。これはアメリカの国際舞台からの消滅ではなく、一時撤退であり、20～30年間続くだろう。大英帝国がアメリカに取って替わられたり、ローマ帝国がこの世から消えてしまったのとは異なる。

　２）多極型秩序

　　　現在の先進国だけではなく、G20のような形でインドネシア、トルコ、ナイジェリア、アラブ諸国などが参加するような形であるが、国家の存在は厳然として残る。

　３）超帝国

　　　強力な資本主義市場に立ち向かうグローバルな統治が求められる。金融制度の確立と自由の規制を考える。物に対する監視は必要であるが、人に対して監視することは許容出来ない。

　４）超紛争

超帝国になると軍事面で競争が起きる。貧困層の割合が増加する。結局ノマド（遊牧民）が増える。どこにも移動出来る「超ノマド」、普通の人間「バーチャル・ノマド」、生き延びるために移動せざるを得ない「下層ノマド」に分けられるが、「バーチャル・ノマド」が減り下層ノマドは増え、40年後には30億人にもなるだろう。両極端に分かれる。

　５）超民主主義 ＝ 利他主義

　　　他人のために尽くす「博愛」が大切である。合理的博愛と云われるもので、その一環としてアタリ氏自身NPO「マイクロファイナンス」を設立して、チュニジアやセネガルで融資を受けられない人々のために無担保、低金利の融資業を実践している。

である。

　時代はこのままの経済体制が続けば人類の生存にかかわってくる。21、22世紀に人類が生き残れるか。それは、経済、軍事、環境による崩壊を抑えることであり、行動するのは今しかない。これがアタリ氏の大筋で言わんとしていることだったと思う。

　午前中フランスの経済学者であり、歴史学者であり、思想家でもあるジャック・アタリ氏に対する長崎泰裕・NHKヨーロッパ総支局長による45分間のインタビュー番組「危機の中で未来を考える」シリーズの第１回「危機の核心は何か？」を見た。

　すでに2005年時点でアメリカの金融危機の徴候を感じていたと言われている人物である。アタリ氏は単に象牙の塔に篭った学者ではなく、ヨーロッパ復興銀行総裁、更にミッテラン大統領の経済顧問も務めて実態経済をつぶさに実体験しているだけにその主張には説得力がある。

　アメリカの金融危機については、グローバルな資本主義にルールや規制がなかったことと、アメリカ金融業界が「何でも解決出来る」と予想出来るリスクを軽視したことが原因であると指摘された。グローバルな市場はできたが、グローバルな民主主義とグローバルなルールがなかったことが致命傷と指摘されたのである。更に金融業界には過去のバブルの反省もないと手厳しい。

　改めて学んだことは、資本主義市場最初の市場となった、14世紀ブルージュ（ベルギー）では、国家や教会から離れて商業ルールの下に商人中心の市場が栄えたことである。以降ベネチア、アントワープ、アムステルダムも国家や教会の壁を越えて市場が繁栄した。市場の拠点というのは、時代ごとに移り変わるものであると持論を展開される。18世紀のイギリス、19世紀のアメリカ東部、そして20世紀のロスアンゼルスも同じように市場は移動している。

　今後グローバル市場の候補地として期待されるのは、中国であり、インドであるが、問題は中国には国内問題と官僚社会があり、インドにも国内問題がある。1970年代に日本市場はアメリカに次ぐ世界市場になるとの期待があったが、その可能性が消滅したのは日本の政治状況と国際市場への準備を怠ったことであると辛辣である。

　今後アメリカがこれまでのように世界をリードすることは難しいだろうが、やはり世界のリーダーとして存在感はあるだろうし牽引車となるだろう。しかし、これまでに比べて連邦政府が大きな政府となり、保護主義が強まり内向きになるだろう。従って日本を含めて外国への関与も少なくなるだろう。

　これからは資本主義の中に民主主義が配慮され、社会的支出と公的支出のバランスが重要になると結論づけた。早速自由が丘の書店に著書「21世紀の歴史」を求めに行ったが、置いてなく夕食に妻と出かけた玉川高島屋内の紀伊国屋書店にもなかった。発行元・作品社の書物は取り扱っていないらしい。近くの書店に注文するより方法はない。

　世界中を席捲している豚インフルエンザだが、メキシコで感染したカナダ人の豚舎従業員が帰国後仕事中飼育している豚に感染させて相当数の豚が豚インフルエンザに感染した。人間を介して豚インフルエンザを豚に感染させたという、まるで漫画のような話である。