イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への激しい攻撃により、ガザは今や地獄と化している。子ども2千３百人を含む１万８千人もの死者を出す悲惨さである。住民は電気、水、食料、医薬品がなく飢餓状態で、衛生状況も悪化して人道的なピンチに追い詰められている。グテーレス国連事務総長がイスラエルの空爆と封鎖が続くガザ地区には国際人道法違反が見られると発言した。人道危機は一層深刻化している。

　先月末の一時的休戦も長くは続かず、今もガザ地区の人びとは避難先で毎日イスラエル軍の攻撃に怯えている。そして、このような状況下に、今月８日国連安保理事会緊急会合が開かれ、人道的停戦を求める国連加盟国の半数を上回る約100か国によって国際法に基づく民間人の保護や、人質の即時解放を求めた決議案が提案された。しかし、安保理事国15か国の内、日本、フランス、ロシア、中国など13か国は賛成したが、イギリスは棄権をし、常任理事国アメリカが唯一反対したために、提案は否決されてしまった。この安保理事会緊急会合は、国連憲章99条に基づく事務総長の要請で開かれたもので、過去にあまり開かれた例がない。最も新しい例では、1989年のレバノン内戦にまで遡るほどである。その伝家の宝刀の国連憲章99条を踏みにじるような判断を下したアメリカには、先制攻撃を仕掛けたハマスへの制裁が含まれていないことに賛同出来ないとの考えがあるようだ。しかし、イスラエルの同盟国であるアメリカが、好戦的なイスラエル政府に配慮しているだけに過ぎない。翌９日には、国際人道法の順守を繰り返し訴えていながら思考力混乱のバイデン大統領は、国際人権団体が戦争犯罪に加担していると批判して、ガザ北部で「ハマス崩壊寸前」の最中に、イスラエル政府に武器を１億650万㌦で売却すると発表するノーテンキぶりである。

　今アメリカの存在は、その自己本位な行動と不誠実な言動で心ある国々から不信感を買っている。先月末に屋久島沖で米軍ヘリコプター・CV22オスプレイが墜落した事故にしても、海上自衛隊が墜落と発表したのに、それを認めずに米軍内の意向で不時着水と発表したり、日本が事故原因が解明されるまで一時飛行停止を求めたことに対して、墜落した機種と同じオスプレイを救助捜索に当たらせるなど理不尽な言動が多い。結局アメリカ軍は事故原因には機材の不具合の可能性があると認め、全世界でオスプレイを一時飛行停止すると発表する始末である。とにかく相手国の懸念や不安に配慮せず、すべてマイペースで関係国に迷惑をかけている有様である。

　他にも日本でアメリカ軍横田基地から発がん性の疑いのあるPFASが漏れ出していたことが発覚した。これも漏出のあったのは、2010～12年で、米軍から防衛省と東京都には伝えられていた。これを防衛省と都が米軍に忖度してそのまま伏せられてきた。これが公になったのは、何とイギリス人ジャーナリストがアメリカ政府への情報開示請求で得た文書によって、初めて日本側に知らされたというからのん気なものである。

　アメリカが絡むとロクなものにならない。イスラエルによるガザへの攻撃に反対するのではなく、逆にイスラエルに武器を供与しようというのである。世界の国々とは逆の行動に出るのが、世界第一の民主主義国と自慢するアメリカの世界一の錯覚だろうか。

　さて、日本国内では自民党安倍派所属議員による政治資金パーティのキックバックが大きな問題となり、明日の通常国会終了後に岸田首相は、政府閣僚、副大臣、政務官らの更迭を実行し、新人事を発表すると観測されている。「瓢箪から駒」と言っては語弊があるが、安倍派で１千万円の裏金を受け取りながら、収支報告書に記載しなかった点で名前の挙がった参議院自民党幹事長で、近畿大学理事長でもある世耕弘成議員が、近畿大学教職員組合から理事長辞任の要求が出され、来る21日の団体交渉で回答を求められている。他にも理事長や理事らが決めた人事や経営方針に疑念があるとして、半数以上の理事の入れ替えや、創立100周年募金活動の一時停止を求めたという。長く近畿大学で権力を揮っていた世耕理事長自身に政治的裏金疑惑があり、募金を呼び掛けるのは不誠実として、世耕理事長に厳しい対応を求めている。政治資金パーティの裏金問題が、思いがけない方向に発展してしまった。

　明後日以降に公表される政府の閣僚人事はどういう構成になるのだろうか。強い関心を抱いて発表を待ちたいと思っている。

　このところ連日のように自民党国会議員の政治資金パーティをめぐり還流された資金が、裏金だとしてメディアで大きく取り上げられている。現在まで明らかになったのは自民党の安倍派の幹部連６名であるが、その後衆参両院議員３名の裏金が公表された。その３人の内、大野泰正参院議員が５千万円、池田佳隆、谷川弥一両衆院議員が４千万円の高額のキックバックで、いずれも政治資金収支報告書に記載していなかった。安倍派全体の裏金の総額は、５年間で実に数億円に膨らむ見通しで、東京地検特捜部は不記載について慎重に捜査中である。議員も揃って、詳しい説明をしようとしないが、中でも悪質で傲慢な態度を示したのが、谷川議員である。再三の応答の後、質問がしつこいとでも思ったのか、「あんた頭悪いね。これ以上、言いませんと言っているじゃない」と記者を侮蔑するような言葉を吐いた。

　そして更に今日新たな裏金が明らかになった。橋本聖子・前五輪担当相が２千万円以上のキックバックを受け、収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。橋本議員も反省していると述べたが、他の脱税議員と同様しかるべき時に説明責任を果たしたいと語っていた。だが、それはいつのことになることやら・・・。

　さて、最近少子高齢化に伴い、子どもの数が少なくなったことから、政府は今日「異次元の少子化対策」と銘打ち、あれっと思うような方針を打ち出した。それは、2025年度から3人以上の子どもがいる多子世帯について、子ども３人の大学授業料などを無償化する案を固めた。これに所得制限は設けない。政府は６月に児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の戦略を決定し、事業費として約３兆円を考えていたが、更に６千億円を上乗せするようだ。

　この３人の子どもに対して大学の授業料を全額無償化するという案は、不意に表面化してきたような感じである。確かに子どもが３人もいれば、家計は苦しいと思うが、２人の子持ち家庭には補助金を支給せずに、1人子どもが増えたことによりすべての子どもの授業料を国が負担するというのは、公平性から考えて妥当とは言えないのではないだろうか。況してや大学の年間授業料は平均でひとり81.5万円だそうだから、４年間で326万円となり、これが子ども３人の家庭では３人が大学を卒業するまでに978万円が補助されることになる。約１千万円の学費補助を大した議論もせず決めるとは少し乱暴ではないかと思う。多子家庭を支援するのは結構である。しかし、これはあまりにも一方に偏ってはいないだろうか。もっと少額でも助けを求めている国民は、子どもを持つ家庭ばかりではなく、全国に大勢いると思う。

　少子化対策という反対し難い政策を打ち出すことによって、多額の国家支出を生み、国民の間に不公平感を生むのは、聊か考えものではないかと思い、すんなり受け入れることは出来ない。

　一番気になるのは、これほどの政策を打ち出すに当たり、これまでどの程度国会や、専門委員会などで議論し検討されたのか、分からない。メディアを通して充分伝えられていない。政府に対する批判が高まるにつれて、政府はこのようなお年玉プレゼントを多子家庭に提供しているのだ。いくら落ち目とは申せ、岸田内閣ももう少し筋の通った、不公平感のないやり方が出来ないものだろうか。

　MLBナショナル・リーグのエンジェルスからフリーエージェントとなっていた、大谷翔平選手の来年度の所属チームが漸く決まった。今シーズンの大谷選手の活躍は目覚ましく、44本のホームランを打って日本人選手として初のホームラン王に、更に指名打者最優秀選手にも選出されたうえに、二刀流の投手としても10勝をあげてMLB史上初の２年連続での２桁勝利、２桁本塁打を達成し、シーズンMVPを史上初となる２度目の満票で受賞した。連日のようにメディアが来年度はどのチームでプレーするのか、興味深く報道していたが、ウィンターミーティングが終わって大谷選手自身から移籍先が公表された。いくつか移籍の可能性のあるチームの名前が伝えられていたが、一番可能性があると見られ優勝の可能性もある、エンジェルスと同じロサンゼルスを本拠地とするドジャースに決まった。何といっても一番驚かされたのは、その膨大な契約金である。実に、10年契約で総額７億㌦（日本円で約1,015億円）とこれまでの全スポーツ選手の契約金の中でも最高額だそうである。

　北米の４大プロスポーツの中で、フットボールのNFLではチーフスと2020年に契約したマホームズ選手の10年総額４億５千万㌦が史上最高額だった。サッカー界ではアルゼンチンのメッシ選手の契約金４年で６億74百万㌦が、1年単位で比較すると大谷選手を上回るが、契約の総額では大谷選手の契約が上回り、プロスポーツ史上最大の契約になったと伝えられている。

　それにしても、日本選手が本場のアメリカで数多くのアメリカ人選手を追い越して史上最高額の契約を射止めるとは、大谷選手の実力もさることながら時代も随分変わったものである。来シーズンは、ドジャースの一員としてプレーすることになるが、「現役生活最後の日まで、ドジャースのためだけではなく、野球界全体のためにまい進したいと思う」と前向きの気持ちをSNSで発信した。

　来シーズンは、残念ながら右肘手術のために投手としては出場の可能性はなく、二刀流の活躍は望めないが、打者として今年以上の活躍をしてくれるのではないかと期待している。開幕戦は、ロサンゼルスではなく、韓国ソウルでサンディエゴ・パドレスを相手に戦うそうである。大谷選手の更なる飛躍を期待したいと思う。

　話は大分逸れるが、今高校教育の分野で密かに調査が進められている問題がある。埼玉県教育委員会が男女別学の公立高校を共学にすべきか検討を進めているという。浦和高、浦和女子高、等男女別学の名門公立校が広く知られる埼玉県は、全県で139高校の内、12校が男女別学で、その割合は8.6％であるが、全国でも３番目に多い。全国47都道府県の中で、公立の男女別学校があるのは、僅か８県にしか過ぎないという。その中で１番多いのが群馬県で、２番目が栃木県というように関東地区に男女別学の伝統校が多い。そもそも公立高校の男女別学は、戦後GHQが認めなかった筈なのに、なぜ男女別学校がこんなにあるのだろうか首を傾げたくなる。

　埼玉県でこの問題が取り上げられたのは、昨年４月に埼玉県民から「国連の女子差別撤廃条約に違反している事態は是正されるべきだ」といった苦情が県へ寄せられたことが発端である。弁護士を含む苦情処理委員会が調査を実施したが、男女別学校にはいくつかの問題点が指摘された。ひとつは、管理職や教職員の性別が、偏り過ぎていることであり、もう一点は学習科目で、男子校のみに理数系の学科が設置され、女子校だけに「家政」と「外国語」分野の学科が設置されていることが問題視された。

　実は、埼玉県では20年前にも男女別学解消を求める苦情が寄せられたことがある。苦情処理委員会はその時にも県立高校の共学化早期実現を勧告したが、一律共学化に反対する署名約27万人分が知事に提出されたそうである。検討した県教委はその時共学化の実現という結論には至らなかったと語ったが、今回教育長は社会状況の推移を踏まえ充分検討すると応えている。浦和高は伝統校であり、母校湘南高とも長年交流を重ねてきた経緯もあり、この先どうなるのか興味を持って見守りたいと思っている。

　このところ連日国会議員の政治資金パーティがメディアで大きな話題となっている。違法なキックバックが派閥への裏金となり、更に政治家個人の裏金に使われたと報道がエスカレートしている。特にずる賢いのは、裏金を受け取っていながら、はっきりと受領したことを詳しく説明しないことである。ついに今朝の朝日では一面トップ記事として、見出しも「安倍派６幹部 裏金か」、「塩谷・松野・高木・世耕・萩生田・西村の各氏」、「１千万円超～100万円」、「松野氏の交代不可避 官房長官 疑惑説明拒む」と掲出され、記事を加えて１面がすべて裏金のスペースで埋まっている。氏名の挙がった議員は、それぞれ安倍派事務総長を歴任した大物や、自民党内の要職にある人物である。

　彼らが裏金を自らの政治資金収支報告書に記載しないのは、明らかに脱税行為であり、政治資金規正法にも違反している。それを党の要職にある議員が、堂々と法を冒して何らの罪の意識もないということが理解出来ない。

　そして、国会議員たるものは率先して国家が決めた法律を順守する決意がなくては、国民を欺いていることになる。明らかに国会議員の資格に欠ける行為である。ところが、自らの犯した脱税行為の裏金受領に関して、上記に名を挙げた議員の内、誰ひとりとして納得出来る説明がなされないことである。政府の広報官である松野博一・官房長官に至っては、衆参予算委員会や記者会見でも、決まり文句の「答えは差し控えたい」と述べるに留まっている。こんな言いぐさがいつまで通ると思っているのだろうか。野党の追及に対して「語らぬ松野氏」は、「差し控える」と「適切に対応」と実に27回も同じように応えたというから、逃げ切ろうとの強い気持ちと地位への未練で頭上を台風が過ぎ去るのをひたすら待っているのだろう。流石にしびれを切らした野党から官房長官更迭論が突き付けられたが、岸田首相は否定した。だが、あまりにも問題が大きくなり、自民党内でも辞任論が広がっている。この様子では、見出しのように官房長官も辞任せざるを得ないと思う。

　さて、昨日は太平洋戦争開戦日として、つい思うままをブログに書いた。12月８日と言えば、他にも1980年の同日にあの「ビートルズ」のジョン・レノンが暴漢に銃で撃たれて亡くなった日でもあった。昨晩NHKが特集として放映した「アナザー・ストーリー～イマジン・名曲の秘密」で、レノンのヒット曲♪IMAGINE♪に関する特集を観て、私自身にとっても忘れられない記憶を呼び覚まされた。旧文部省教員海外派遣の茨城県研修団にお供して、ちょうどあの日にパリから列車で南仏のマルセイユに到着し、駅構内から外へ出た時、いくつかの人だかりがあった。号外を配っていたのだ。その号外こそがレノンが暗殺されたことを伝えたニュースだった。その時は、本当にびっくりした。街の人も心なしか驚いているような印象を受けた。♪IMAGINE♪は名曲であり、その後各国の平和に関する集まりや、反核集会などでよく唄われた。レノンとオノ・ヨーコが作詞した歌詞には、国、宗教、天国、地獄なんてない、ただ、空があり、今を生きている、みんなが平和に生き、世界はひとつになる、というような主旨で、よくぞこんな素晴らしい平和を訴える詩が生まれたものだと思う。改めて今日You tubeのプロモーション・ビデオで、♪IMAGINE♪を久しぶりに聴いた。心に沁みる。名曲である。

　82年前の今日、日本海軍がハワイの真珠湾を急襲し、陸軍はマレーのコタバルとタイのシンゴラに上陸して悪夢の太平洋戦争の火ぶたが切られた。当時まだ３歳だったので、当然開戦は記憶にはないが、その後父の転勤により兵庫県芦屋市へ転居した後からは、朧げに戦争の記憶がある。空襲警報のサイレンで防空壕に逃げ込んだことや、家の電灯の明かりが外へ漏れていると警戒警報の知らせをして回っていた消防団のおじさんから、母が小言を言われたことを覚えている。

　小学校（当時国民学校）へ入学した昭和20年の夏休み中に戦争は終わった。終戦直前に怖い体験もあった。入学直後に担任のお母さん先生に連れられてクラスの友だちと校外にあるお花畑へ行く途中で、アメリカの空軍機編隊に襲われそうになった。後方遥か遠くから戦闘機集団がわれわれの方へ向かって飛んできた。それが段々低く飛行し爆音も大きくなった。先生が大声で「危ない！皆さん、伏せなさい！」と両手を上下に振って地面に伏せるよう叫んだ。「危ない！」と思った瞬間、先頭の隊長機が急に機首を上げて編隊とともに飛び去って行った。多分先頭の隊長はわれわれ子どもの逃げる姿が目に入り、自分の子どもでも思い出して銃撃を止めたのではないかと思った。この怖い体験をどうしてだか家族の誰にも話さなかった。そしてまもなく終戦を迎えることになった。成人してからも戦争の怖い体験は、海外で何度か味わった。その臨場感は今でも私の身体にこびりついている。その点では、今の国会議員たちより遥かに戦争の怖さというものを知っていると自負している。

　実際今の戦後世代の国会議員が戦争や、原爆の怖さを知らないことは、いくつもの事例でも分かる。戦後日本政府は戦争の残酷さに懲りて、永久に戦争を放棄すると憲法に決めていながら、泥縄式に自己解釈と拡大解釈で憲法の精神を否定し、警察予備隊を編成し、保安隊から自衛隊へと改組して軍事力の拡大に努めた。今ではアメリカの言いなりになって、仮装敵国をイメージさせられアメリカ製武器を買わされ、敵基地攻撃能力とやらで多額の防衛費を捻出している。同時に、広島と長崎の原爆投下に懲りて核兵器使用に絶対反対の筈の日本が、核兵器禁止条約を批准せず、同条約締結国会議にオブザーバーとしても参加せずに、条約批准国から不信感を買っている。ウクライナ戦争でロシアのプーチン首相が核兵器使用を仄めかしたことに対しても強い反応を示している。戦争を恐れない国会議員らの「戦争」のイメージは、あくまで机上のゲームのようなものであり、絶対にケガをしない。だから戦争は怖くない。悲惨な目に遭わされた原爆を、先ず反対すべき立場の日本が、国家として強い反対の意思表示を避けている。すべて戦争を実体験、或いは臨場感で知らない国会議員が、防衛計画に国民の平和のためにという大前提を忘れているからである。

　さて、今朝新聞で知人の死を写真入りの訃報を見て知った。直木賞受賞者の西木正明氏が敗血症性ショックのため亡くなったという。西木氏とは、日本ペンクラブの会合で知り合ったのだが、偶々高校ラグビー部の２年後輩で、一緒にプレーした故竹内謙・元鎌倉市長が西木氏と早大探検部で一緒に活動した縁から親しくなった。そしてともに竹内氏の市長選を応援したことから、市長の死後鎌倉の東慶寺にある墓地へ彼を案内する話になったまま実現しなかった。手元の抽斗から偶然西木氏からもらった竹内氏の墓参りが出来ないことを詫びるハガキが出てきた。竹内氏は早大理工学部を出ていながらも朝日新聞の政治部三木武夫番記者として活躍していた。２人は随分気が合ったようで、今頃はあの世で10年ぶりに会い、思い切り話に花を咲かせているのではないだろうか。それにしても同年配の友人がまた逝ってしまった。実に、悲しく寂しいことである。

　イスラム教の過激派組織ハマスとイスラエルの戦争が始まってから今日で丁度２か月になった。日を追うにつれ双方の攻撃は激しさを増し、双方の死者は会わせて１万７千名を超えた。先月末から１週間の戦闘休止はあったが、パレスチナ・ガザ地区住民の願いや国際社会の希望はむなしく、休止延長という願いが叶わず、ガザ地区には攻撃が加えられ、市街地区は残骸化している。

　先月９日ドイツで「水晶の夜事件」発生85年を迎えて、ナチス下で犠牲になったユダヤ人に祈りを捧げた。私が生まれて１週間後のことである。85年前ナチス隊員がユダヤ人を襲撃し、礼拝所シナゴーグも破壊され、多くのユダヤ人が殺害された。割られて散乱したガラスが月の明かりで水晶のように光ったという事実に則り、そう呼ばれるようになった。それが端緒となり、ホロコーストを引き起こすことになり、600万人のユダヤ人が虐殺される運命となった。

　今ドイツでは、第２次世界大戦後ドイツのイスラエルに対する謝罪が、イスラエルへのトラウマとなり、しばらくして両国の同盟関係が結ばれた。ドイツのショルツ首相は、「イスラエルの国家の存立と安全のために立ち上がることがわれわれの使命だ」と今後もイスラエルに寄り添っていくと述べた。だが、このショルツ声明に対して、このところあまりにも強引なイスラエル政府寄りの方針に、ドイツ国内でも批判の声が挙がっている。イスラエルに対する負の姿勢として、G7主要７か国の首脳として、初めてイスラエルを訪問したショルツ首相は、ネタニヤフ・イスラエル首相に対して、「ドイツがイスラエルの安全のために取り組むことは国是である」と表明し、ドイツ国民を困惑させている。

　ドイツ国内ではイスラエル軍のガザ地区への激しい攻撃により民間人の犠牲者が増えるにつれ、政府の姿勢に対して反発の声が上がり始めている。ハマスのロケット攻撃が始まって1週間後のドイツ人の「国是」に対する世論調査によると、政府のイスラエル寄りの姿勢を正しいと肯定的に受け取る国民は、２/３の66％だったのに対して、市民の犠牲を伴うイスラエルの軍事行動に対しては、61％もの国民が正当化できないと判断している。最近の調査は手元にはないが、恐らく前者については１/３程度に下がり、後者については80％前後にまで上がっているのではないだろうか。

　世界で初めてイスラエルの建国を承認した、親イスラエル国家アメリカでも、同じような現象が見られる。更に国民の１/４を占めると言われるキリスト教福音派信徒は、イスラエルを支持している。10月７日にハマスによる大規模攻撃直後に、バイデン大統領は、「アメリカはイスラエルとともにあり、確実に支援していく」とショルツ首相と同じような主旨の言葉を述べていた。礼拝では、牧師が「私たちが祝福されるのはイスラエルとユダヤ教のおかげだ。イスラエルに寄り添おう」と呼びかけてもいた。しかし、今やアメリカ各地で異変が起きている。若い世代の間では、イスラエルではなく、パレスチナを支持する声がじわじわと広がっている。因みにCNNが10月中旬に行った調査によると、年代層による賛否に大きな差が生じている。「イスラエルの軍事的対応に完全に正当性があるか」との問いに対して、65歳以上の後期高齢者の81％が、50～64歳の56％、35～49歳は44％と年齢が下がるにつれてyesと答えた人が減っている。それが18～34歳になると実に27％の若者しか正当だと認めていない。

　これからこのままイスラエルが徹底した攻撃を続けるなら、国によって、また年齢層によってイスラエルへの支持者は益々減少することだろう。イスラエルもこの辺りの傾向を理解して対策を考え直すべき時に来ているのではないだろうか。

　今日は12月にしては珍しく、八王子市や府中市など東京都内でも最高気温20℃を超えたところがあったようだ。恐らくパレスチナ戦争の熱気が流れてきたのだろう。

　今年も年の瀬が日一日と迫っている。年末になるとサラリーマン時代何となく慌ただしく、仕事に追われているような気になったものだ。だが、それは今も変わらず、せわしなくあれこれ雑用をこなしている。とりわけ現在は恒例の年中行事である年賀状の作成と、来年２月税務署へ提出しようと考えている青色申告書類作成のための準備がある。これだけでかなり仕事としてのボリュームがあり、神経もすり減らす。

　年賀状については、むしろ前向きに取り組んでいる。いつも思い返すことだが、幕張小学校時代の恩師だった湯浅和先生からいろいろご教示いただいた教えを胸に、いろいろ考えながら作成に当たる。昔は私的な年賀状はすべて恩師に教えられた版画で作成していた。郵送相手先の知人を想いながら、出来るだけ万年筆を使用して宛名を書くことも恩師のアドバイスに従っている。今では版画作成は大分以前に止めてしまったが、考え方は変わらず教え通りに、相手の名前と住所はどうしても機械的になりがちのパソコンでプリントすることはせずに、すべて手書きにすることを今でも心掛けている。

　最近は年賀状の文面は、自分なりにパソコンで図柄を拾い出して作成していたが、送付枚数こそ減ったが、まだ300枚ほどの年賀状を送っている。そこであまり時間をかけないよう手抜きをしようと、先日年賀状作成用ソフトを購入した。ところが、「素材たっぷり30万点」の宣伝文に誘惑されて買い求めたが、インストールがうまく出来ずに、いつも世話になっているITコンサルタントに教えを乞いながら何とかインストールする始末だった。それでもその先からは一難去ってまた一難で悪戦苦闘だった。はっきり言ってガイドブックも字が小さ過ぎて中々読めない。ソフトを使うのを止めてしまった。使い方が難しいのだろうか、ソフトに添えて１枚のチラシが入っていた。よく見てみると、インストールの方法などの基本設定とか、ソフトの使用方について訪問レッスンをする「年賀状作成ソフト訪問パック」と称する有料の案内である。このソフト自体が簡単に使えるものではないことを改めて知らされた。そして、ソフト登録後に間髪を入れずに度々メーカーのCMが送られてくる。そのしつこさには辟易している。その訪問レッスンの料金が３種類もありすべて1万円超で、このIT業界のがめついビジネス・モデルというものを改めて思い知らされたわけである。取り敢えず、時間的な点を考え、今日ソフトを使わずに旧式なパソコン方式で200枚ばかり作成した。

　年齢的な面もあるが、IT業界のしたたかな罠にまんまと引っかかってしまったような気がしている。散財はするし、反省しきりである。

　年賀状について最近思うところがある。それは年々年賀状を辞退したいという連絡を友人からもらうことが多くなった。昔は親しくても近年はほとんど会わなくなったような友人からその種の連絡をもらうと寂しい気持ちになる。相手も同じ年代なので、大変だということは理解出来るが、それでもつい友人から縁切りされたような気になって悲しい気持ちにもなる。でもこればかりはダメだとは言えない。寂しいことだが、受け入れるより仕方がない。

　近年は年賀状の意味や目的を知らない人が増えたようだ。小学校の恩師は、親しく友だちと話をして嬉しい気持ちになっているのだから、丁寧に心を込めて書くようにといつも仰っていた。私は心身ともにまだ書ける内は、そして相手が遠慮したいというまでは相手を思いながらひたすら万年筆で名前と住所を書き続けるつもりである。

　昨日のブログに岸田首相をはじめとする国会議員の「ウソ」と「おとぼけ」について呆れたと書いたが、首相の虚言をバラすような写真が今朝の朝日一面トップに載った。昨日首相は自民党政調会長時代の2019年に、党本部を訪問されたアメリカのギングリッチ元下院議長との面談の際、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合ジャパン」のトップ梶栗正義議長が同席していた事実が明らかにされたにも拘わらず、大勢の人と会ったので、誰と会ったかは記憶にないと言い逃れをしていた。

　ところが、今朝の朝日新聞一面トップに首相と、ギングリッチ議長、梶栗正義議長にアメリカ人のアメリカ旧統一教会会長の４人が並んで撮った記念写真が掲載されたのだ。首相の発言がウソでない限り、首相の記憶力もまったく当てにならないことを証明したことになる。そして、今日の朝日夕刊に首相が子どもが悪あがきするようなコメントが載っていた。「面会した際に、同席者を含めて写真を撮ることはあり得る。写真があったとしても認識は変わらない」として、面会に教団関係者が同席したことは知らなかったと強情に繰り返した。首相にはわが身に危険が迫ったら、ウソであろうとも押し通す強い虚言癖があるのだろう。だが、これでは世間が納得しないことが分からないのだろうか。岸田政権の末期症状を象徴しているようだ。

　それにしても自民党内のキックバック、及び脱税行為は常態化していて、この件について野党は近々国会で質問するであろうし、東京地検特捜部も調査を進めるようなので、この際当たり前になっている政治資金規正法に違反する政治資金パーティに絡んだ裏金について、ぜひともメスを入れて欲しいものである。

　同じように昨日取り上げた林真理子・日本大学理事長が記者会見の場で、一連の不祥事に絡んで自らの進退を問われ、「改革の途中なので、成し遂げなければならない」として意外にも続投する意向を改めて示した。林理事長は、減給処分を受けたが、学長と副学長が辞任する処分に比べてさほど重い処分には思えない。林理事長ら日大執行部には、本当に改革の意欲があるのだろうか。理事長就任直後から浮ついた様子だった林理事長は、実際「週刊朝日」の最終号となる23.６.９休刊特別号上に、28年間掲載された対談「マリコのゲストコレクション」でエッセイストの阿川佐和子女史をゲストに呼んで対談した。（以下「週刊朝日」から抜粋）

　阿川「～日本文藝家協会の理事長をなさって超多忙なのに、その上、日大の理事長なんて、なんでそんな大変なことを引き受けたんですか？」と尋ねられ、林「だっておもしろそうじゃないですか。阿川さんもどうですか、『母校の慶應の塾長になってください』と言われたら」、阿川「ダメ、そういう能力はない」、林「例えばもし今、つぶれかかったどこかの女子短大から『立て直してくれませんか。好きなようにやっていいですから』って言われたら、おもしろそうだな、やってみようかなって思わない？」、阿川「思わない。『おもしろそう』のベクトルが林さんとは違うんだな。～」

　という流れの中で、林理事長は旧知の阿川女史との対談で気持ちが緩んだこともあろうが、楽観的に面白半分の気持ちで理事長職を引き受けたことが、この会話からもよく分かる。この期に及んで、辞めたら「それ！見たことか！」と顰蹙を買うことは当然である。ここは、せめて本気を出したフリをしてでも、出来るかどうか不透明な改革路線を軌道に乗せるまでは辞めるわけには行かないだろう。

　それにしても岸田首相にせよ、林真理子日大理事長にせよ、どうして責任ある立場にいる人が、事実をぼかそうとしたり、大仕事を真剣にやろうと思わないのだろうか。

　昨日の本ブログで国会議員の悪質な法令違反であるキックバックについて批判したばかりだが、今日の朝刊で岸田首相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関係者と面会したことが明らかにされた。初めて統一教会との自民党議員との接触が問題視された時、首相は、教団とは知る限り関係はないと応えていた。今回明らかになった接触については、首相が自民党政調会長時代の2019年に、党本部を訪問されたアメリカのギングリッチ元下院議長と面談中に、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合ジャパン」のトップ梶栗正義議長が同席していた事実が分かった。この事実について岸田氏の事務所に問い合わせたところ、ギングリッチ氏とのプライベートな面談だったと応え、梶栗氏の事務所からは、いくら尋ねてもまったく返事がなかったという。結局岸田首相は、ウソを言っていたことになる。

　今朝になって岸田首相は、こういう自己弁護の回答をした。ギングリッチ元下院議長と面会した際に、「大勢の同行者がいたと記憶しているが、どなたがいたかは承知していない」と述べたのだ。梶栗議長は、面会した時に名刺を手渡したと語っていたが、首相の記憶にはないということである。法律を冒して政治資金パーティで金儲けをしたことや、多くの破産被害者を出した旧統一教会との接点はないと言ったことなど、いずれも虚偽だった。こういう人間失格の人物を日本の首相として戴いているようでは日本の将来に希望は灯らない。しかし、今の政治は、世襲政治家によって操られている。岸田首相も世襲である。先代以来の取り巻きによって庇護されている。結局普通の国民は、邪な心を持った世襲の政治屋どもに振り回されるだけなのだろうか。これから先が一層心配である。

　さて、自民党内をまとめきれない岸田首相と同じように、理事長として日本大学をまとめられない林真理子氏の記者会見が、今日午後日大本部で開かれた。違法薬物事件という最高学府内で起きたとは思えない日大アメフト部の不祥事について、その後の大学の対応に疑念が集まっていたので、林理事長も漸く神輿を上げて会見を開く気になったのだ。流石に関心が高いだけに報道陣は110人超、テレビカメラが19台も集まったという。何せ運動部内で３人の逮捕者が出てから先月１人が書類送検されている。

　会見の冒頭林理事長は謝罪した後、先月文部科学省に提出した内部統制監査部署の新設や、ガバナンス体制の見直し、競技スポーツ部の管理体制の再構築などの改善計画について説明した。最も関心を抱かれた、薬物とはまったく関係のない部員らや、他大学のアメフト部からも存続を要望されていた廃部については、継続審議をすることで結論を持ち越した。自身の引責辞任については、改革の途中を理由に否定した。

　改善計画には「アメフト部のことはアメフト部内で収める」といった「ムラ意識」が秘密主義を生み出した点など、組織風土の問題も指摘されていた。一部には、疑念を抱かれていたアメフト部の監督は出席しなかったし、監督に対するコメントも話されなかった。まだまだ改善計画も途上にあると言えよう。一旦落ちた信頼をこれから大学当局はどうやって取り戻すことが出来るだろうか。お手並み拝見と行こう。

　岸田内閣の支持率が過去最低を記録し相も変わらず低空飛行を続けている最中に、自民党内の派閥の中でも有力な派閥の会計責任者らを、先月神戸学院大の上脇博之教授が政治資金規正法違反容疑で告発した。

　とにかく真っ当な国会活動をしない悪賢い政治家が増え、近年彼らは国民をないがしろにして金儲けのために政治活動をやっているのではないかとの印象が拭えない。つまり金儲けのための政治屋である。政治家の「資金集めパーティ」は、政治資金規正法により収支報告書に記載するよう義務づけられている。ところが、2018～21年の収支報告書には、安倍派1,900万円、二階派950万円、茂木派600万円、麻生派400万円、岸田派200万円、計約4,000万円もパーティ券収入分が記載されなかった。上脇教授は、これはほんの氷山の一角だと不信感を募らせていたが、東京地検特捜部が疑問を抱き、内偵を進めていたところ自民党の最大派閥である安倍派（清和政策研究会）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた収入を裏金として組織的に議員にキックバックしていた疑いがあることが判明した。特捜部は、大掛かりで意図的だとして政治資金規正法違反容疑で立件すべく調査中である。

　安倍派のケースでは、派閥の収支報告書には、収入として議員のノルマ分だけを記載し、それを超えた分は収入に記載せずに議員側にキックバックして、派閥の支出としても記載せずに運用していた。キックバックを受けた議員側も自らの政治団体の収入として記載せずに、ノルマを超えた分は裏金になっていた。

　そして今朝の報道によると安倍派の裏金作りに次いで、二階俊博元幹事長の派閥・志帥会でもパーティを巡る収支報告で巨額の不記載が明らかになった。その金額は、直近の５年間で安倍派と同じく１億円を超えるものと見られている。東京地検特捜部は、安倍派に続いて二階派にも政治資金規正法違反容疑で立件を視野に調査を続ける。他の派閥の違反もいずれ露見して摘発されるだろう。

　それにしても最大派閥である安倍派による組織的な裏金作りは、衝撃的であり悪質でもある。そして、派閥の中で権限を発揮できる事務総長らは質問に対してはっきり応えず、一層疑念を深めている。松野博一官房長官は「政府の立場での答えを差し控える」であり、西村康稔経産相は「個々の政治団体の話で、政府の立場としてのお答えは差し控えたい」で、塩谷立元文科相に至っては、キックバックの仕組みはあったと思うと述べた直後に、事実を確認しているわけではないと前言を撤回し、その後、これから事実を確認すると語り、最後には今日の取材はお断りするといった案配である。皆言い訳を考えたが、中々悪知恵が思いつかずに「逃げの一手」で答えようとしない。

　「キックバック」という言葉について今朝の「天声人語」氏によると、その意味が直ぐには分からなかったようだが、我々旅行業界人にとっては使い慣れた言葉で、航空会社とよくキックバックのやり取りをしていたものだ。ただ、悪人政治屋らと異なり、我々はキックバックで得た収入を必ず、収入として計上し、航空会社でも支出として計上していた筈である。国民を騙し、こっそり法の網をかいくぐって組織的に私服を肥やすような悪事を重ねるのは、悪漢政治屋だけのようだ。はっきり言って世の中の極悪人は政治屋である。今朝のTBS[サンデーモーニング]で政治評論家の寺島実郎氏は、国会議員を３割削減するべきだとはっきり言われた。大賛成である。