一昨日台風１号が沖縄近海に発生した影響で、昨晩から関東地方も強い風雨に襲われたが、日中は雨に降られることはなかった。それでも各テレビ局のチャンネルを捻るとどこも各地の空模様と天気予報を細かく伝えていた。

　５月も今日が最後の１日となった。明日から梅雨の季節６月であるが、今年の６月は例年以上に物価値上げが目白押しで、家庭経済も汲々とさせられる。実際生活用品の値上げが、家計を直撃するが、大きな値上げとして全国の大手電力会社が、６月分電気・ガス料金（７月請求分）の値上げを発表し、その後に医療費も値上げされる。電気・ガス料金は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で天然ガスなど輸入に頼るエネルギー価格が急騰し、電気やガス料金が上昇した。そのため2023年２月分から６月まで国が補助金を支給してきた。その国の補助金がなくなることも大きい。

　因みに今朝の朝日新聞によると、東京電力管内の6月分電気・ガス料金は、７月分の請求額として8,930円（前月より392円増、前年同月より1,544円増）と表示されていた。そこで我が家の昨年（１～12月）の電気・ガス料金を調べてみると、不思議な現象が見られた。それは６月までの前期半年は、月平均15,225円だったのに対して、７月以降の後期半年は最高が、7,240円で月平均6,046円で前期の半分以下だったことである。年間では月平均で10,635円だった。昨年前半の電気・ガス料金は、後半のそれの２倍を超える金額であることには些か驚いている。今年も同じ傾向なら、６月からは値上げというより、しばらく値下げの感覚になるのかも知れない。

　但し、値上げ傾向は殊更７月からと言われるまでもなく、我が家の光熱費を見る限りすでにかなり以前から進行している。気になったので、今年になってからの毎月の電気・ガス料金をチェックしてみたところ、１月は最低の31,889円で最高が３月の53,706円を含めて１～５月の５か月分で、月平均45,006円にもなっている。３月に特に光熱費を使用したという認識がない。全般的に昨年の前半の６か月平均に比べてすでに約３万円近くも値上げされていたのである。我が家の電気・ガスの消費量が知らぬ間に短期間のうちにこれだけ急騰したということが、どうにも納得できない。気が付かなかった消費者が愚かだったということだろうか。出来れば、毎月チェックしてその都度疑問があったら、電力会社やガス会社に問い合わせて調べてみる必要があると思う。

　しかし、医療費の値上げは電気・ガス料金とは異なる。これもトラック運転手などの2024年問題と同じく、医師及び医療従事者の2024年問題で、厳しい過重勤務に医師の残業など医療現場への負担から解放するための値上げである。それは理解できる。だが、そのしわ寄せが高齢者らの肩にかかってきて、彼らを直撃することは何とか軽減することが出来ないものだろうか。

　そこで現在問題の裏金問題から、国会議員が濡れ手に泡でいただいている献金の受け取りや、政治活動費などを支給など無駄な出費は止めた方が好い。これとて金額的には大した効果はないかも知れないが、政治活動費なぞはそれ自体が、国会議員へのお小遣いのようなもので、まったく意味がない。国会議員が国民目線で国民の行動面に気配りをしている姿勢を示す意味でも、政治活動費支給を中止することが効果的ではないかと思考する。立憲民主党、国民民主党、日本共産党などは、この点を強く主張している。こんな無駄遣いは何としても止めてもらいたいものだ。

　蓮舫・参議院議員が東京都知事選へ立候補を表明してから俄かに都知事選情報が騒がしくなった。昨日は、小池知事が定例議会の後に出馬宣言をすると思われていたが、蓮舫氏の立候補の動きに対して腹の探り合いでもしているのだろうか、立候補表明をしなかった。その間に意外な人たちが立候補を表明した。すでに出馬を公表した石丸伸二・広島県安芸高田市長の他にも、田母神俊雄・元自衛隊航空幕僚長が名乗りを上げた。田母神氏は、2014年の都知事選にも立候補したが、落選し、更に運動員を買収した公職選挙法違反で有罪とされ、昨年５年間の公民権停止処分が解除されたばかりである。他にも先日行われた衆議院東京15区補選で、落選し公職選挙法違反で逮捕されたばかりの黒川敦彦「つばさの党」代表、タレントの清水国明氏が出馬を表明した。この他にも20名を超える立候補者がいるという。

　結局近日出馬を表明するであろう小池知事と、蓮舫議員の一騎打ちになると思われるが、自民党は小池知事との間に貸し借りがあり、自民党は候補者を立てずに知事を推薦する形で応援することになるようだ。

　実は、知り合いのメディア出身のジャーナリストからこのほど１枚のチラシを送ってもらった。珍しく、出所が書かれていないが、興味深いものなので、少々説明してみたい。アピールとして上段に「都知事選・どれもイヤだ！」、下段に「これは都民の罰ゲームなのか！？」と書かれ、出所は書かれていないが、彼によると自民党のある筋が発行したものだという。３人の顔写真が色つきの囲みの中に納まっている。一番上の緑色の枠内には、「緑のふるだぬき　学歴詐称」、二番目は白い枠内に、「白いカミツキガメ　二重国籍」、３つ目は赤い枠内に、「赤かったきつね　東京弱体化」となっている。明らかに1つ目は小池知事で「賞味期限切れ」、２つ目は蓮舫議員で「産地偽装」、３つ目は石丸安芸高田市長で「異物混入疑い」と３人を皮肉っぽくあげつらっている。それにしても自民党内部からこのようなチラシが出て来るとは思いもしなかった。自民党内でも分からない複雑な事情があるのだろう。党としては、小池知事を一応応援してはいるが、それほど積極的に推薦しているわけではない。これも裏金問題などで乱れ切った党内の綱紀を表しているのだろう。

　それにしても理解し難いのは、都内52市町村長が小池知事に３選立候補の要請文を知事に手渡したことである。他にも署名こそしなかったが、立候補を求めた市町村長が10名もいたことである。こんなことはいままでどこの自治体でもなかったことだと思う。100％勝算があるわけではない知事に、貸しを作ったとしか思えない。その内に胡散臭い話が沢山出て来るような気がしてならない。

　一昨日イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区ラファを空爆し、避難民の間で少なくとも45名もの死者を出したが、犠牲になったのは、ほとんど女性と幼い子どもだったという。エジプトを介した停戦交渉が進められ、国際司法裁判所（ICJ）もラファでの軍事作戦の即時停止を呼び掛けた直後の攻撃に対して、各国から非難の声が上がっている。イスラエルのネタニヤフ首相は、「民間人の犠牲について悲劇的な過ちがあった」と弁解らしく述べる一方で、「戦闘を終わらせることはない」と相も変わらず強気の姿勢である。イスラエルの支援国アメリカは、民間人の犠牲を出さないようあらゆる手段が講じられなければならないと、攻撃事態を非難することもなく、単に冷ややかなコメントを述べたに過ぎない。一方、フランスのマクロン大統領は、激しい憤りを感じて、このような作戦は止めるべきだと抗議した。その卑劣な攻撃に強い抗議を示すように、アイルランド、スペイン、ノルウェー３か国は、パレスチナを独立国として承認すると表明した。これで、国連加盟国193か国の内、146か国がパレスチナを独立国家として承認したことになる。しかしながら、対米従属国に成り下がった日本は、アメリカに忖度してパレスチナを承認していない。アラブ諸国の間で対日観が変わると同時に、対日感情が悪化することが懸念される。

　さて、ウクライナとパレスチナの戦闘が大きく報じられる一方で、メディアの話題に上がることが少なくなったミヤンマーでは、2021年２月国軍による軍事クーデターにより、民主派政権が追放崩壊させられた。爾来権力を握った国軍の強制的な政権運営に対して、最近少数民族武装勢力が対抗し、国内では内戦状態の模様である。戦力の減少に悩んだ国軍は、ミヤンマー国内で孤立させられているイスラム勢力ロヒンギャから若者を徴兵し、戦わせているが、その煽りを食ったロヒンギャが今国軍と少数民族の衝突の板挟みに苦悩している。ミヤンマー国内では、不法移民と目され、市民権が与えられていないロヒンギャには、頼るところがなく、生活困窮のために止むを得ず、国軍に入隊している兵士がかなりいる。これについても国連難民高等弁務官事務所が、24日「暴力の即時停止と区別のない市民の保護を求める」と要求し、これにはアメリカもEUなどと残虐行為に説明責任が果たされなければならないと共同声明を発表した。パレスチナとミヤンマーでは、アメリカの言動が不一致なのが、身勝手なアメリカらしい。
　人間の行う残虐行為の収まりがつかない中で、自然災害による天災も起きている。日本でも正月の能登半島地震、最近の天候による風水害である。そして海外でも自然界の攻撃は容赦ない。

　南太平洋のパプア・ニューギニアで去る24日未明に大規模な地滑りが起き、670人以上が犠牲になり、２千人以上の人びとが生き埋めになったままだという。ここの山岳地帯では、今年２月下旬に民族間の紛争があり、26人以上が死亡したと言われたばかりである。地滑りによる被災者は、まだ増え続けるようだ。

　半世紀近く前に戦跡調査のためパプア・ニューギニアを訪れ、同国のニュー・ブリテン島ラバウルばかりでなく、ソロモン諸島のガダルカナル島やブーゲンビル島を回り住民と親しく交流したので、素朴な現地の人びとが不安な生活を送っているのではないかと考えると、気がかりである。現地では多くの民族が混在しているが、表面上は対立を感じることはなかった。だが、そこには外からは分からない民族間の長い対立と葛藤の歴史があるのだろう。当面地滑りによる災害を最小限に抑えられるよう望んで止まない。

　今日は今月10日の結婚55周年、いわゆるエメラルド婚にあやかって半蔵門のフレンチ・レストラン「オー・プロヴァンソー（Aux Provenç aux）」で、妻とお祝いのランチをいただいた。本来なら10日の予定だったが、２月に鑑賞を予定していた若手カルテットの音楽会が、急遽その10日に延期されたため、その日のエメラルド婚祝いを今日まで引き延ばしたものである。３月にゼミの友人に紹介され利用したフレンチ・レストランは、すべてに期待を裏切らなかった。料理といい、雰囲気といい、オーナーシェフをはじめスタッフの応対も好感が持て、妻もこんな美味しいフランス料理は久しぶりだと言っていた。すっかり味を占めて来年もまた来ましょうと調子のいいことを言っていた。まぁ来年も56年目の結婚記念日に美味しいフランス料理を楽しみたいと思う。

　今日は沖縄方面に発生した台風1号の影響で九州方面から西日本にかけて線状降水帯が発生し、関東でも所によって激しい風雨があるということだった。幸い時々降雨はあったが、雨に濡れるようなことはなかった。２時半には帰宅していたが、その後夕刻から風雨が強くなってきた。天気は不良なれども、良き結婚記念日となった。

　さて、他愛ない話だが、子どものころを思い出させるような話題が今朝のTV地方ニュースで伝えられた。それは「クモ合戦」という小さなクモ同士の戦斗というか、ケンカである。今の子どもたちはほとんど知らないと思うが、長い間街の伝統だった「フンチ」と言われるクモ同士を小さな容器の中で戦わせるゲームなのである。戦って相手が逃げたら勝ちになる。

　実は終戦の年、1945年に千葉県勝山町（現鋸南町）へ引っ越し、勝山国民学校へ入学してから５年生時に千葉市内へ転居した。その４年半の間に自宅近くの山へしばしば入り、フンチ（ここでは「カネコ＝『カ』に強いアクセント」と呼んでいた）を捕まえては、ケンカをさせて楽しんでいた。毎日カネコ捕獲とケンカ・ゲームに夢中になっていたものである。

　そのフンチ同士の戦斗大会が、同じ千葉県内の富津市で長年に亘って開催されていたそうだが、コロナ渦で中止されている間に子どもたちに忘れられたのか、昨年の大会では参加者が激減した。そこで主催者「フンチ愛好会？」が小学生をフンチの居そうな藪の中へ連れ出して捕獲の方法、戦わせ方などを教えたところ、今年は参加者が元へ戻ったという。

　我々が子どものころは、捕まえたカネコをマッチ箱のような紙箱に入れて２匹を戦わせたものである。仮にクモたちにその気がないと箱の裏底を掻いては戦斗意欲を掻き立て勝負をさせて楽しんでいたものである。学校にもカネコを入れたマッチ箱を持ってくる友だちが随分いた。それほど玩具も遊び道具もない時代だったと言えるだろう。

　富津市の同好会では、これからもフンチ大会を続けていきたいそうだ。子どもたちにとっては素朴で結構な遊びだが、近年化学薬品がやたらに散布される時代になってフンチたちは、生き難くなったのではないだろうか。また、1度カネコの勝負を見てみたいものである。

　良きにつけ悪しきにつけ、とかく話題の多い小池百合子知事が出馬を決意して、ニュース性が高まった東京都知事選が次第に迫って来た。

　今日立憲民主党の蓮舫参議院議員が、７月の都知事選へ無所属で立候補すると表明した。国会でも野党論客の一番手に挙げられる蓮舫議員だけに、知名度も小池知事にそう引けを取るものではない。蓮舫議員の決断には、昨日行われた静岡県知事選で立憲民主党が推した前浜松市長・鈴木康友氏が、自民党推薦の元副知事を破ったことと、東京都議補欠選で自民党元衆院議員に立憲民主党推薦候補者が勝ったことが、蓮舫議員も今なら小池知事に勝てると考えたようだ。

　実は、小池知事が学歴詐称したカイロ大学について、新たな情報があった。カイロ大学は国立大学と思いきや、国公立大でも私立大でもなく、エジプト軍事政権が直接管理運営する国家機関だそうである。従って学長のみならず、学部長さえ大統領に任免権がある。カイロ大を貶める報道は、エジプトそのものへの攻撃と同じと見做されるそうだ。小池知事についてカイロ大声明発表直後に政権寄りのエジプト・メディアが、「カイロ大、危機に瀕する都知事を救うため介入」とか、「カイロ大、都知事の卒業証書を認めない日本メディアに対し法的措置で脅迫」などと報じたという。小池知事はこの問題が一段落してから、カイロ大の不見識な対応に対し感謝の気持ちを含めて、多額の資金を都財政から提供したと言われている。

　話は少々飛躍するが、実は先日南極の専門家で地球物理学者である兄の友人と、現在の世界が戦争状態にあることについて話して、どうして戦争が起こり、それはなくならないのだろうかという話になった。兄の友人はその時、世界の指導者が皆女性だったら戦争はなくなるのではないかと思いがけないことを話された。

　46億年という地球の長い歴史上において女性で抜きんでた指導者、リーダーになった人は、男に比べると大分少ない。それは古来力の強い男性が女性、及び女性社会を抑え込んできたからである。漸く文明化が進むに連れ、少しずつ女性が進出する機会が増えて来た。近年になって、国の指導者に女性が就くことが少しずつ見られるようになった。

　戦後インドにインディラ・ガンジー首相が現れ、お隣のバングラディッシュではすでに２人の女性首相が誕生した。1960年以降女性が首相、もしくは大統領を務めた国は、193か国中68か国もある。2023年１月時点では、33か国ある。

　日本ではイギリスのサッチャー首相、ドイツのメルケル首相がよく知られているが、現在もアイスランド、フィンランド、デンマーク、ニュージーランド、イタリアなどでは女性首相が活躍している。アジアでも現在日本では女性首相はあまり期待出来ない状況にあるが、お隣の韓国では過去に朴槿恵元大統領や、台湾で蔡英文前総統などが活躍していた。

　今国際的に注目されているのが、来月２日に行われるメキシコ大統領選の結果である。クラウディア・シェインバウム前メキシコ・シティー市長に初の女性大統領の期待と可能性が高まって来た。過去にカナダでも女性首相がいたが、ここでメキシコに女性大統領が誕生したら、民主主義国家と声高に叫びつつも女性大統領を輩出していないアメリカにとって、北米で女性大統領を唯一誕生し得ない国として世界へ向けてあまり大きな顔を向けられない。

　そして、この女性リーダー誕生の傾向が進めば、いずれ全世界で女性リーダーだけになる可能性もあり得る。だが、その時本当に戦争や、戦斗はなくなるだろうか。人間は権力を握れば、独裁的な行動に走ると言われる。女性大統領ばかり集まっても権力争いを止めなければ、結局国家間の争いから矛先は戦争へ向かうのではないだろうか。メキシコの女性大統領の誕生を期待するのは、二番手に付けているのも女性のソチル・ガルベス候補で、支持率は30％強だという。新しい女性大統領選出の可能性は強まってきた。

　今日本国内では小池都知事の他には、目立つような著名な女性政治家は数少ないことが、ある面では日本の国際的後進性を表しているのかも知れない。

　今日はスポーツで２つの大きな決戦イベントがあった。

　ひとつは、ラグビーである。リーグ・ワンのプレーオフ決勝戦が行われ、リーグ２位のブレイブルーバス東京（東芝）がリーグ１位の埼玉パナソニック・ワイルドナイツを接戦の末、24－20で破り、リーク・ワン初優勝、前制度から14年ぶりにラグビー日本一の座に就いた。会場の国立競技場は超満員で、５万８千人のファンが詰めかけた。国立競技場の観客数としても４番目に多かったという。試合も逆転に次ぐ逆転で大いに盛り上がった。東京は何とか勝つことが出来たが、最後の残り１分で埼玉にトライされ、逆転されたかと思いきや、今日を最後に現役選手として別れを告げる埼玉の元日本代表選手・堀江翔太選手のパスが僅かにスローフォワードと判定され、トライとは認められず、一時は勝ったと思った埼玉が涙を呑む結果になった。埼玉としては昨年準優勝して今年こそと心に期していただろうが、1歩及ばず２年連続で優勝を逸してしまった。久しぶりにラグビーの面白みをテレビ観戦で感じ楽しむことが出来た。
　２つ目のイベントは、大相撲である。今日夏場所千秋楽を迎えたが、小結大の里が12勝3敗で昨年の夏場所に幕下付け出しでデビューしてから、僅か７場所で史上最速の初優勝を成し遂げた。大の里は、同時に３場所連続で３賞を獲得した。

　新年早々に能登半島地震による災害により落ち込み勝ちの石川県民を、同県出身の大の里が感動させた。出身地の津幡町役場では、町民がテレビ観戦しながら応援し、優勝の瞬間にはどっとどよめきが起きたほど地元民は喜んでいた。

　それにしても日本体育大在学中には、学生横綱、アマチュア横綱のタイトルを勝ち取り、早くから将来を嘱望されていたようだが、昨年夏場所に角界入りしてからまだ幕内３場所目の23歳であり、これからの大成が期待される。

　些か気がかりなのは、最近の相撲界は横綱が照ノ富士ひとりで、しかも休場が多く、大関は４人もいながら夏場所は２人が休場し、若手にとっては大きなチャンスでもあるが、看板力士が休んでばかりいるようでは相撲界の将来も危うくなる。そのうえ夏場所では入幕直後の春場所に優勝したばかりの尊富士が、その春場所中のケガの影響で夏場所を全休した。あまりにもケガの力士が増える傾向にある。身体中を包帯で覆った力士も目に付くようになった。

　夏場所も休場力士が多かったが、出場した力士や、一度休場しながらも再び出場した力士らに助けられ、外見上は土俵は盛り上がり、連日「満員御礼」の垂れ幕が下がっていた。しかし、休場力士が多いこの状態をこのまま放置して良い筈がない。休場は敗戦と同じと見られているので、誰もが多少のケガでも無理して出場し続けようとする。これがいずれ相撲協会に大きく影響を及ぼすようになると思う。

　結論から言えば、大相撲は場所数が多く、1年の内４日に１番の真剣勝負に挑んでいる力士の体力と健康を考え、ひとつの案として、場所数を減らすことも検討する必要があると思う。戦前は、１年間に２場所しか開催されず、その場所も１場所10日間だった。「１年を20日で暮らす好い男」などと言い触らされたものである。それが１場所15日間になり、昭和20年代に１年が３場所制になり、その後４場所制になった。そして、名古屋と福岡でも開催するようになり、１年６場所制となった。いずれも力士には過重な負担である。ケガを直す余裕もなく出場してケガを大きくする。相撲協会も財政的な問題もあろうが、財産である力士を消耗させないためにも長期的に考えて良いのではないかと思う。

　広島市が今年８月６日の原爆投下記念日に毎年開催する「平和祈念式典」に、今パレスチナ・ガザ地区に非人道的で残虐な攻撃を行い、多くの犠牲者を生んでいるイスラエルを招待する方針を公表したことに、各方面から批判の声が広がっている。

　1952年から開催されている式典には、2006年以降日本国内に大使館のあるすべての国を対象にして、昨年は111か国とEU代表が参加した。22年からウクライナへ侵攻したロシアと同調のベラルーシには招待状を送っていない。それにも拘わらず、昨年10月からガザ地区に空爆を続け、同地区の住民を飢餓に陥れ、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状の請求が出ているイスラエルの招待は、原発で亡くなった14万人の人びとを慰霊し、世界恒久平和の実現を祈念することを目的とする式典の主旨に逆らうことになるのではないだろうか。松井一実・広島市長の発言と同時に、抗議の声が広範に寄せられている。これまで原爆反対、平和使節のような顔をして行動していたが、どうもその反対のような市長である。

　４月24日に開かれた松井市長の記者会見では、ロシアとベラルーシの招待は見送る一方で、イスラエルを招待するのは、一方の戦闘は容認し、もうひとつの戦闘は容認しないように見え、ダブルスタンダードではないか、と記者団から厳しく追及された。これに対して市長は、「そんなことは言っていない。ダブルスタンダードはあなたの解釈だ。勝手に想像しないで欲しい」と声を荒げたという。これでは、ともども核絶滅へ向けて同じ行動を取ってきた原爆被災地・長崎市をも悩ませることになりはしないか。広島市の３日後に開かれる長崎原爆記念日では、長崎市長はどういう対応をするだろうか。

　イスラエルを支援するアメリカ政府の考えを忖度し、反イスラエル的行動に出られなかったとすれば、日本国内における反原爆・反戦運動は大きく挫折することになる。

　さて、出るのか出ないのか、７月に行われる東京都知事選に向けていろいろ詮索されていた小池百合子・現知事が、昨日３選を目指して出馬する意向を固めた。正式には29日都議会で立候補の意思を表明する。ウィークポイントは、何と言っても学歴詐称問題である。経歴書に疑惑の「カイロ大学卒業」と記載するか、実際に「カイロ大学卒業」と記載するなら、元側近から告訴されるという時限爆弾を抱えている。小池知事は、今回は自民党、公明党の推薦を受けるようだから、如何に不興を一部都民から買っていようと当選はまず間違いないだろうと予想されている。それにしても自民、公明両党ともに小池知事の学歴詐称を容認しているということになる。今日ウォーキング中に目黒区内を通った時東京都議補選目黒区の立候補者５人のポスターが貼られている掲示板を見たら、自民党元衆議院議員のポスターに昨日までは見られなかった小池知事の「応援します」と書いた10ⅽ㎡ほどの写真が貼ってあった。随分ちゃっかりしている。

　前回2020年の知事選では、小池氏を含む22名が立候補する乱戦風に見えたが、小池氏が59.7％得票で２位の弁護士・宇都宮健児氏に５倍近い差をつける圧勝だった。

　今のところ目ぼしい対抗馬は名乗りを上げていない。先日広島県の石丸伸二・安芸高田市長が名乗りを上げたが、勝負にはならないだろう。誰かまともな有力者が出馬して小池嘘つき知事を一敗地に塗れさせて欲しいと願っている。

　自民党派閥の裏金問題を解決すると口では言うが、嘘つきや非実行型国会議員には一部を除き、真剣に解決する気持ちがなく名案なんて生まれる筈がない。最近の自民党の主張を見ていると駆け引きで既得権益を守ろうとの気持ちばかり強く、とても抜本的な解決策を考えているようには思えない。政治資金規正法改正を謳いながら、政策活動費について自民党は止める気がなく、各党もそれぞれの思惑を主張しているように思える。献金制限やらパーティー禁止案などの声は聞くが、それ以前に各議員が受け取っていた政治資金の不記載ではっきりした裏金について処分をどうするかという点については、自民党からまったく話が出て来ない。85人ほどの自民党議員が裏金を受け取り、党内で離党勧告や役職停止など処分をしたところで総額５億８千万円もいただいていながら、公には何らのお咎めも処分もしていない。少なくとも濡れ手に泡のキックバックについては全員所得税を支払うべきである。国税庁がおかしいのは、国民なら誰に対しても支払いを求める所得税を、国の代表である国会議員には徴収しようとしないことだ。基本的にそれらの問題を解決してから、その後に政治資金規正法改正へ進むのが筋道ではないか。

　そして、さらに言えば、この政治活動費は立憲民主党、国民民主党、共産党が主張しているように不必要なものである。何故かといえば、元々この政治資金が一般企業や団体からの献金が不明瞭だったために、その防止対策としてという都合のよい解釈の下に作られたのが、政治資金規正法による政治活動費の支給である。更に言えば、企業などからの献金が依然として不明瞭なままに、底なしの資金供与である政治活動費は、報告義務もなく、一体何に使ったのかまったく分からない。多少時を前に戻して政治活動費をなくせば、この問題はすっきりする。さらに言えば、共産党だけは、当初から怪しい資金支出の法律と考えたのか、今日まで受領を辞退してきた。

　残る問題は政治資金パーティー券の支援者による購入である。利得ばかり考えている政治家たちには、これを止めるわけには行かないだろう。しかし、国民の反対は大分根強い。愚かな国会議員どもはどうして良いか分からない。

　国民の代表である国会議員が、欲得勘定ばかり強くて国家国民のために真摯に仕事をしないのと同じように、一部の地方自治体でも独りよがりの行政運営を進め、住民に還元されていないという不満を耳にすることが多くなった。

　その中でも学歴詐称問題を抱えながら７月に行われる都知事選に３選を目指して立候補するか、注目されている小池百合子都知事に対して、東京都民から多くの反発が生まれているが、ここへ来て都の近隣３県からも小池知事都政に対して疑問の声が出ている。

　東京都は1,400万人の全国最大の人口を抱える自治体である。隣県の神奈川県第２位、埼玉県５位、千葉県６位と軒並み多人口自治体であり、その分歳入も多い。だが、企業の登録数が多い大阪、北海道、兵庫、愛知が、人口では上回る神奈川の上位に入り込む。一番財政豊かなのは当然本社登録が多く、法人税収入の多い東京都であり、他の３県のほぼ３倍の歳入予算を組んでいる。それ故小池知事の鼻息も荒くなってくる。その豊かな財政基盤をバックに知事は、他の自治体が財政的に実施出来ない施策を行える優位にある。

　格別評判の悪い明治神宮再開発プロジェクトへの反対を無視してのめり込み、学歴詐称で迷惑をかけたカイロ大学、及びエジプト政府に理由のない支援金を送金したり、2年間で都民にとってはプラスとも思えない都庁ビルのプロジェクション・マッピング費用として48億円も支出しているが、この度周辺３県から想像外の反発を受ける羽目になった。具体的には、東京都が実行しようとしている高校授業料の無償化の所得制限撤廃、18歳以下の毎月５千円支給、私立中学生へ年10万円の助成などで、隣接の３県から著しい格差が生じていると国へ是正を求めた。

　子育て支援は国の政策であり、そこに格差が生じることに財政的に若干劣る３県が本音を漏らしたのである。まだまだこれからも東京都、及び小池知事に対するやっかみがらみの不満が３県以外からも噴き出てくるのではないだろうか。「カイロ大学首席卒業」の小池知事は如何に巧みな舵取りを行うだろうか。

　今日は中野区野方区民ホールで開かれた旅行会社時代の先輩の尺八演奏会を鑑賞してきた。先輩は尺八の趣味が高じて23年間務めた会社を退職してプロの尺八演奏者になり、今ではみずから尺八丈清会という尺八の会の総帥として、「竹帥大師範」を名乗り尺八の教授を務めておられる。単にモノ好きが高じて尺八の道へ進んだのではなく、優れた才能があったのだろう。息子さんも尺八にはまり、今日もステージで一緒に演奏していた。しかも、今日は先輩が90歳になった卒寿の記念演奏会でもあった。尺八の音色は確かにきれいで心地よく、黙って聴いているだけでもうっとりする。そこには三味線やお箏との合奏もあり、きれいな和服を着た女性がそれらを奏でて中々艶っぽくロマンチックでもある。後半の３時間ほどを、先輩の尺八独奏や合奏で充分楽しむことが出来た。

　ところが、帰宅してみると同じ会社の別の先輩が亡くなったとの悲しい訃報が届き、衝撃を受けた。享年91歳だった。４月に亡くなられたとのご子息からのお知らせである。こちらの先輩には、在職中随分お世話になった。特に、英語活用面で教えてもらうことが多かった。公認の英語通訳の資格を所持していて、途中入社された先輩である。とにかく驚くべき経歴は、学習院でヴァイニング夫人に英語の指導を受けたということだった。ヴァイニング夫人と言えば、上皇の皇太子時代に英語の家庭教師でもあった方である。先輩の英語は、アメリカ仕込みで磨かれ傑出していて業務上随分助けてもらった。率直に気持ちを表されるお人柄で、私にとっても英語上達上の師と言える人だった。社内の英語教育のために、教育経験の深いオクラホマ市出身の在日アメリカ人を紹介してくれ、そのアメリカ人教師には私もお亡くなりになるまで長くご指導とご厚誼をいただいた。

　先輩には、日ごろから英語上達のための社員教育を考えてもらい、私自身は特別にお付き合いの独特のやり方をしてもらった。ある時から、会社内でも会社の外でも、日常会話をお互いに英語でやろうということに決めて、この先輩とは、先輩が退職されるまでどこへ出かけても英語で話しをしていたくらい、強い影響を受けた。

　先輩は有機農業や、自然食品にかなり関心を抱いておられ、1975年６月にアメリカのテキサス州アトランタ（ジョージア州ではない）で開催されたアメリカ自然食品協会全国大会が開かれた時に、会員だった先輩に招待状が届いた。しかし、先輩の都合がつかなくなり私が代わりに出席するよう依頼され、日本人でただひとり全米大会に出席する幸運に恵まれた。その訪問記は、日本の有機農業研究会発行の月刊誌「たべものと健康」８月号（75年８月１日発行）に寄稿する光栄に浴したこともある。

　今思い出して強く悔やまれるのは、しばらくぶりで会食しようと話し合った直後からコロナ禍が激しくなり、そのまま会うことがなかった。先日別の同僚とともに先輩に会おうということで一両日中に連絡しようと思っていた矢先に、すでに冥界へ旅立たれていたのだ。残念でならない。ご冥福をお祈りするばかりである。

　世界の都市としての実力を表示する統計はこれまでにもいろいろあったが、昨日イギリスのシンクタンク「オックスフォード・エコノミクス」が、初めて世界の都市の新しい番付「世界の大都市経済1,000の包括的評価」と称する第１回グローバル都市指数なるものを発表した。

　評価の基準が、経済、人口増加や教育達成度などの人的資本、文化施設や平均寿命などの生活の質、大気の質などの環境、市民の自由や政治的安定などのガバナンス、等々総合的に約１千都市を比較してその中から選んでランク付けしたものである。

　それによると１位ニューヨーク、２位ロンドン、３位カリフォルニア州サンノゼ、そして４位に東京が入った。東京以外のアジアの都市は、ソウル41位、シンガポール42位と振るわない。経済大国中国の大都市は一体どこへ行ってしまったのだろうか。全般的には予想されるように欧米の都市が上位を占めている。とりわけリクレーション・文化施設や一人当たりの所得、平均寿命など生活面の質では、グルノーブル、キャンベラ、ベルン、ベルゲン、バーゼルなどキャンベラ（オーストラリア）以外はすべてヨーロッパの都市である。

　このような統計的評価は、調査する研究所によって、また採用する資料によって異なるが、今世界中から注目されているのは、経済成長著しいインドである。この先20年後には都市ランキングの10位以内には、インドの都市がかなりランク・インすると予測されているようだ。

　さて、今パレスチナ・ガザ地区では多くの避難民がイスラエル軍の攻撃により非人道的な仕打ちにより危機に晒されているが、国際刑事裁判所（ICC）が、このほど戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らとイスラム組織ハマスの指導者に対して逮捕状を請求した。戦争の手段として飢餓を引き起こした行為に責任があるという。これに対して、ネタニヤフ首相やアメリカのバイデン大統領は強く反発している。ICCは昨年３月にウクライナの子どもを誘拐したとしてロシアのプーチン大統領には逮捕状の請求ではなく、逮捕状を出している。

　しかし、国際的な組織ICCの命令が発せられ、これを当事者が反論するなどということから、国際組織とは言え、その効力、及び存在自体が問われているのではないかと気になっている。実際2009年世界最悪の人道危機と呼ばれたスーダン・ダルフール地方の虐殺に関連して、逮捕状が出されたバシル・スーダン大統領は国外でも拘束されることはなかった。

　大体国際舞台で派手に立ち回るアメリカ、中国、ロシアのような大国と、当該国のイスラエルがICCに加盟していないようでは、その権限の効果も薄いのではないかと懸念される。昨年逮捕状を突き付けられたプーチン大統領は、一切取り合わず無視して、現在中国を訪問中である。
　残念ながら現状では、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が中止される可能性は薄いと思う。アラブのイスラム教徒らによってユダヤ民族が滅ぼされるとの強迫観念に憑りつかれたネタニヤフ首相は、軍事的に優位なうちにイスラム教徒のガザを壊滅させ、イスラエルに併合させようと決めており、攻撃中止の気配はまったく感じられない。

　昨日ランチをともにして話し合った地球物理学者である兄の友人が、世界各国のリーダーがすべて女性になれば、戦争は止められる可能性があると話された。成程と納得する反面、もし小池百合子・都知事が日本の首相になったら、戦争停止以前に国民が嘘つきばかりになる恐れもある。