昨年10月以来気がかりだったことが、益々深刻になりそうだ。言うまでもなくイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への攻撃から、ベイルート、イランへの空爆が拡大したことである。明日でハマスによる戦闘が始まってからちょうど１年になる。この１年間にハマスの越境攻撃により、およそ1,200人が亡くなったが、逆にイスラエル軍のガザ地区への攻撃により、約４万２千人が命を落とした。

　イスラエル軍は、昨日もレバノンの首都ベイルートにあるイスラム系シーア派組織ヒズボラを標的とする空爆を行った。レバノン政府は、国内ですでに２千人を超える犠牲者が出ていると発表した。それでもイスラエルは、今後イランへの報復措置として複数の選択肢があると公表した。

　特に懸念されるのは、イスラエルがイランへの空爆により、国内にある世界屈指の石油生産施設と核関連施設を標的にすることである。この危険な動きに対して、最近やや精彩を欠いているアメリカのバイデン大統領は、支援国イスラエルに対して強く戒めることなく、大統領自身はイランの核施設への攻撃には反対であるが、「イスラエルはどう攻撃するのか協議中だ」と曖昧な言葉を述べた。石油生産施設への攻撃について、自らがイスラエルの立場であれば、別の方法を考えるというだけで強くイスラエルを諫める言葉は語らなかった。それに対して、トランプ前大統領は、攻撃すべきだと後先を考えない先鋭的な考えを述べている。最近の戦闘状態は、グテーレス国連事務総長も懸念しているように、イスラエルがこのまま攻撃を続けて、更に多くの犠牲者を生むことである。イスラエル側に戦争停止の意志がなく、ハマス壊滅まで戦うと主張していることに対して、世界の世論は好戦的なイスラエルが戦闘停止することを強く求めている。

　ところで、今年発刊された新雑誌から寄稿を依頼され、海外の旅で感じた私なりの拙文を寄稿しようと考えている。それは今から12年前にヨルダンからイスラエル、及びパレスチナへ陸路入国して、何人かのユダヤ人から聞いた彼らの率直な気持ちから、自分たちの国の周囲をアラブの国々に囲まれ平素から、いつか彼らから襲われるのではないかとの恐怖感が感じられ、それがイスラエル軍の攻撃と重なると思ったものである。現地で土地の人びとに訊ねて見ないと彼らの本心は分からないものだということを書いた。

　イスラエルの支援国は米英をはじめ、いくつかあるが、具体的に支援する態度を武器の提供などを具体的に行った国は、結局アメリカだけである。イスラエルとしては、常にアメリカが後ろ盾となって支援してくれているとの安心感により、強引にアラブ国を攻撃する要因になっているように感じている。アメリカが、仮にイスラエルの支援を止めると言えば、イスラエルとしてはいつまでも戦争を続ける意欲と軍事力を維持出来なくなり、次第に戦火は沈静化することだろう。表向きは、イスラエルと中東のアラブ諸国が戦っているようだが、実質的にはイスラエルを支えているアメリカがアラブ諸国を相手にして戦っているようなものである。従って、アメリカがイスラエルに支援を止めれば、戦いは終焉となることだろう。結局、世界に不安の種を撒いているのは、アメリカであり、そのアメリカがイスラエルへの支援を止めなければ、戦いは永遠に続けられることだろう。世界最大の国アメリカの戦争責任は重いと言わざるを得ない。

　自分たちが一番優秀だと勘違いしているアメリカ人が、戦いの表舞台から姿を消さなければ、戦争が終わることはないということだろう。

　イランの石油関連施設が破壊されたら、日本にも石油輸入量が大幅に減退するだろうし、更に核施設をイスラエルが攻撃したら、地球が破綻する可能性もゼロとは言えない。とにかくイスラエルの自重とともに、アメリカ人の良識も鼎の軽重を問われている。

　昨日開催された東京都議会本会議で、客からの理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止をめざす東京都条例が可決、成立した。来年４月から施行されるが、全国で初めてのケースである。

　カスハラは、昨年世田谷区役所内で目撃したことがある。私自身長年営業活動に携わっていたこともあり、カスハラを何度か対応し処理したことがある。これはタカリであり、恐喝のようなものである。この条例には罰則は盛り込まれてはいないようだが、条例施行により客商売に関わっている営業マンは、気分的にホッとされるのではないだろうかと都の思い切った決断を評価したいと思う。

　ついては、私自身現在その逆のケースに往生している。三井住友カード㈱の「VISAカード」の不能と不始末によって大分不都合と迷惑を被っているのだ。これに対して同社社長、及び総務部長に宛てて、再三抗議と事情説明の書状を書留で送って誠実な返答を待っていたが、会社側から何らの回答も説明もない不誠実な対応をされている。知らん顔で無視されている状態である。まるで「VISAカード」から愚弄されているような気分である。これが自社発行のクレジット・カードによって、会員に迷惑をかけた会社が取る態度だろうか。財閥系の名門大手の看板を提げている企業の対応としては、非常識であるし不誠実極まりない。せめて会社としての考えなりを理不尽な扱いをされた私に誠実に知らせるべきではないだろうか。

　私が不快感を抱いているのは、会社から理不尽な要求や暴言を受けたわけではないが、会員だった私のカードが使用出来ない不都合や、年会費11,000円だけは一方的に銀行口座から引き落とされた詐欺行為まがいを被ったことにつき、回答を求めたことを無視しているからである。30年間加入していたにも拘わらずメリットより、デメリットの方が遥かに多かった。カードは利用できず、年会費だけは奪い取るという強圧的で傲慢な詐欺行為に対して、会社は事情説明の回答をする義務が当然あると思う。近日東京都の担当部署にこのケースについて問い合わせてみようと考えている。カード会社なんて資産のないような企業は、簡単に会社を畳めるので、客に無礼な行為をしたり、人を騙すことに無神経なのだろうか。

　さて、昨日石破新首相は、衆参両院の本会議で初めて所信表明演説を行った。「ルールを守る」、「日本を守る」、「国民を守る」、「地方を守る」、「若者・女性の機会を守る」と５つの「守る」を言い、「国民の共感と納得が得られるよう努力する」とも言っておきながら、総裁選前に漏らしていた裏金問題は曖昧な発言のまま素通りしてしまった。特に、事前に主張していた日米地位協定の改定については、触れないままだった。約束を守らないのだ。この点については、評論家らから厳しく批判されている。やはり首相自身自民党内の地盤があまり強固でないことから、反石破派らを意識したあまり刷新感のない演説になってしまったのだろう。

　特に、気がかりなことは、日米地位協定について今在日米軍が享受している日本からの過剰な待遇を、調整することをアメリカに要求するつもりだったが、いち早くそれを察知したアメリカから釘を刺されたのではないだろうか。石破首相は敢えなく取り下げてしまった。これでは自衛隊に在日米軍基地のような施設をアメリカ国内、特にグアム島に設置し、在日米軍と同じような待遇を期待するアイディアも、即座にアメリカからダメを押されたのではないだろうか。何だか頼りない新首相の言動である。こんな調子では、果たして衆院選はどういう結果となって表れるだろうか。

　「文藝春秋」十月号の「丸の内コンフィデンシャル」に「パナ低迷の要因は」と題してパナソニックホールディングス㈱の経営が頓挫している話題を取り上げている。これは意外だった。弱電機業界の中でもその先陣を切り、経営環境もトップを争っているものとばかり思っていた。パナソニックの凋落が最近顕著なのは、時価総額がライバル社に比べ大分低迷しているからのようだ。現在のパナの時価総額は、３兆円前後だが、かつてトップ争いをしていた２社、ソニーグループの約17兆円、日立製作所の約15兆円から大きく水をあけられている。国内の電機大手７社の中で実質的には倒産したも同然のシャープ以外は皆パナの上位にいる。ひとり負けの状態である。

　松下電器産業の創業者・松下幸之助氏の経営指揮の下に、時代に即応した新規製品を次々と企画製作、販売して業界のトップに君臨した企業がこのような悲哀を味わうようになるとは、企業の経営は難しく外からは中々分からないものである。今の経営陣に時代を読む取る洞察力が欠けていたのではないかと思う。

　グループ経営上最大の誤算は、省エネの電気自動車（EV）の電池製造に力を注いだが、生憎アメリカ市場でEVの需要が減少し、国内工場の稼働率が下がったことが大きく影響したようだ。更に、経営停滞には、それ以上に社内事情に原因があるようだ。2021年に就任した楠見雄規現社長が、一昨年パナソニックを持株会社にしたことが失策だったと指摘されている。その理由はよく分からない。その結果事業会社に権限を大幅に委ね、事業会社への統制が効かなくなったからだそうだが、こんなことが現実にあり得ようか。

　経営悪化の影響も考慮してだろうか、トヨタ自動車、ブリジストン・タイヤとともに、2014年以降オリンピックのメイン・スポンサーだったパナソニックは、これら２社とともに28年ロス大会からスポンサーを降りるという。

　パナソニックの創業者・松下幸之助氏は、何事にもパイオニア精神とチャレンジ精神に溢れ、当時誰もあまり目を注がなかった日本人の人材育成に力を入れ、育った優秀な人材を社会へ還元したことだった。そのひとつの表れが、「松下政経塾」の設立であり、優秀な人材を世に送り出すことだった。今から40年余り前に「知的生産の技術研究会」の会長や会員らと、湘南辻堂の海岸近くにある政経塾を見学したことがある。当時はまだ半信半疑の気持ちでいたが、あれから半世紀近くが経ち、多くの人材を世に送り出した。特に政界で活躍している国会議員の中に塾出身者が多い。

　その松下政経塾出身者に自民党総裁選の決戦投票で敗れた、高市早苗議員がいる。確かに素質面では人材としては優秀であろう。ただ、あまりにも極右的言動が危な過ぎて、決戦投票で彼女への投票を手控えた議員が多かったことでも分かるように、強引で他人の意見をあまり斟酌せずに保守的自己主張を繰り返す。一方で、このほど立憲民主党代表に選出された野田佳彦議員も卒業生のひとりである。松下氏の願いが叶ったのか、政界に人材は輩出された。この２人は対立する関係にいるが、お互いに松下精神を理解して世の中に奉仕するようなことが出来るだろうか、パナソニックの業績とともに、政治家２人の行動も注視したいと思っている。

　心臓の不整脈が診られると昨年人間ドック検査で分かってから、３カ月に１度定期的に心電図の検査を受けているが、今日がその日だった。数字的には格別異常はないようなので、ほっとしている。

　ところで、今朝病院へ向かった時は９時を過ぎラッシュアワーもやや峠を越えていたので、電車内は押し合いへし合いという混み方ではなかった。車内を見ていて気が付いたのだが、新聞を読んでいる人がほとんどおらず、乗客のほとんどはスマホと睨めっこをしていた。私が鉄道会社へ就職して、最初の１年半ばかり駅で見習い改札係員を務めていた時は、ラッシュアワーは大変な込み具合で乗客を電車内へ押し込むほどだった。それでも当時は着席していた乗客や、つり革を手にした乗客は朝刊を読んでいたものだが、今日の乗客の中には朝刊を読んでいるような人はほとんど見かけなかった。これも時代の趨勢だろうか、新聞は読まず、スマホに熱中するのは、格別若い人たちばかりではないようだ。これでは新聞の購読、販売が減少するのがよく分かる。

　近年週刊誌も売れ行き不振で休刊になった雑誌が多いようだが、「夕刊フジ」も近々休刊になるという。写真週刊誌「フライデー」も噂が流れている。すでに、朝日系の「週刊朝日」、「アサヒグラフ」、「朝日ジャーナル」、「週刊平凡」、「平凡パンチ」等々大手メディアの発行する週刊誌も大分休刊となった。

　そんなメディアの景気が悪くなる中で、新聞業界に「救いの神」、つまり「臨時収入」が手に入りそうだという。衆議院の解散に伴う総選挙による広告収入である。それは７月に行われた東京都知事選でもはっきり表れた。読売新聞に約２億円の広告費が流れ込んだ。公職選挙法では、衆議院選挙の場合２段四分の一のスペースの広告を５回分出せる。それが、１回当たり約２百万円で、１人の候補者が５回分の広告代、約１千万円が候補者側から新聞社に支払われる。ボーナスのようなものである。メディアにとって選挙は多ければ多いほどお金になるので、解散、総選挙を煽りたくなるだろう。

　しかし、新聞、書籍など活字文化の読者が、活字離れしている現状は、如何ともし難い。これを何とかしなければ、文字、活字離れは今後も進むことだろう。ある著名人が言っていた。「本を読まない奴は信用できない」と。ところが、今や本を読まなくても恥ずかしくないと思っている世代が増えた。これが手紙離れとなり、郵便料金の値上げに跳ね返ってきているとも言える。恰好良いことを言っても所詮「知」と「智」が失われていくのだ。寂しいことである。

　さて、アラブの戦いはどうなったか。中東の緊迫状態はまた昨日エスカレートした。イランが遂にイスラエルに対して報復攻撃を行ったのだ。ハマスの最高指導者とヒズボラの最高指導者がイスラエルの空爆により殺害されたことに対して、堪忍袋の緒が切れたのか、イランはイスラエルに対して過去最大規模のミサイルによる攻撃を行った。イスラエルはアメリカ軍とともに、大半を迎撃したと伝えた。このイランのミサイル攻撃に対して、バイデン米大統領は、イスラエルへの完全な支持を表明した。アメリカが常にイスラエルの後ろ盾となっている以上、この戦争は収まらないだろう。

　他方で、イスラエルのネタニヤフ首相は、必ず報復すると断言した。戦争は、益々エスカレートしそうな気配である。

　台風が南方洋上に発生したせいであろうか、今日はまた暑さがぶり返して東京都内では31.9℃という11日ぶりの真夏日だった。

　ついては、「週刊現代」10月５日・12日合併号に「2050年の世界」と題する20頁に亘る特集が組まれているが、人口問題、第３次世界大戦発生の可能性などの他に「地球沸騰期に突入するとなにが起きるのか？」と地球沸騰についてスペースが割かれている。

　これは昨年７月グテーレス国連事務総長が、世界の月間平均気温が過去最高を更新したことを受けて、「もはや地球温暖化の時代は終わり、『地球沸騰』の時代が到来した」と警告を発して以来、「地球沸騰」という言葉が普通名詞となった。専門家である立花義裕・三重大学教授は、事あるごとに日本列島から四季がなくなり、１年は夏と冬だけになるとコメントされているが、これは世界的な傾向である。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の予測によれば、2100年には、気温が平均5.6℃上昇する可能性があると公表したが、実際には2100年を待つまでもなく、2050年には訪れる可能性があるというから脅威である。東京都の例を見てみても、観測史上東京都の過去最高気温は39.5℃（04年）だったが、50年には平均気温40℃、最高気温は45℃を超える日が出てくることも考えられるという。

　地球沸騰化は南極大陸やグリーンランドなどの氷河を溶かし海水面を上昇させ、標高の低い南太平洋の島々では、島自体が水没する恐れがある。これは日本にとっても他人事ではない。50年には海水面が40cm近くも上昇し、日本でも砂浜の半分が消滅すると見られている。特に深刻なのは、東京の地盤の低いエリアで、海面下ゼロメートル地帯の隅田、江東、足立、葛飾、江戸川の江東５区の内、江戸川区では土地の70％が海面下に水没するという。これらは早急に対策を進めないと間に合わない恐れがある。驚くことには東京湾には熱帯魚がたくさん泳いでいる光景が見られるというが、冗談とも受け取れない。

　警告として次のような言葉で特集を結んでいる。「技術が進んで産業革命が起こる一方、地球は『沸騰期』に入り、世界では第３次世界大戦が勃発するかもしれない。有史以来最大級の変化が2050年までに訪れることを覚悟して、生きてゆかねばならない」。幸か不幸か、その前にわが残り少ない生涯は終わりを遂げることになるが、それでも子・孫たち家族の未来が気がかりである。

　さて、アメリカMLBもレギュラー・シーズンを終え、ポストシーズンが始まったが、かつてMLB史上最多の4,256安打を記録し、レッズとフィリーズで活躍していたピート・ローズが、昨日83年の生涯を閉じた。24年間の現役選手時代に出場した3,562試合も史上最多出場記録であり、この他に新人王、MVP、３度の首位打者を獲得している。ヘッド・スライディングが売り物で、1980年にフィリーズでワールドシリーズ制覇に貢献したが、偶々その年の９月にフィラデルフィアを訪れる機会があり、文豪エドガー・アラン・ポ―が生前６年を過ごした家、国定史跡を訪れた帰りにフィリーズ戦を観戦したことがある。その時ローズ選手が出塁すると「ピー！　ピー！」とピート・ローズ選手に盗塁を促す大きな声援が上がったことを懐かしく想い出す。

　ギャンブルに凝り、監督時代に野球賭博を行ってMLB球界から永久追放され経歴に汚点を残したことが残念である。イチロー選手が日米通算安打数でピート選手の記録を追い越した際、イチロー選手の記録を高校生のものと受け付けなかったことと言い、人間性に問題ありの選手だった。

　それでも実際に目にした超一流だった選手の死だけに、「惜しい」、「残念」の気持ちはどうしても消えない。

　今日から今年度も後半に入った。午後開かれた衆参両議院本会議で石破茂・新自民党総裁が総理大臣に選出された。指名投票では、衆参両院とも石破氏が与党の勢力図通り、過半数を獲得した。早速組閣に当たり、今夜晴れて石破内閣がスタートした。総裁選前に約束した公約がやや後退したきらいがあり、今後首相として言い出したことを翻すようなことだけは金輪際慎まなければいけない。

　ついては、下半期に入るや否や値上げラッシュである。電気、ガス、ガソリン、食料品、珍しいものとしては札幌市内を走る市電料金等々がある。中でも気になるのは、住宅ローンと郵便料金の値上げである。住宅ローンの値上げは、金融機関金利の引き上げに伴うものである。住宅ローンを支払っている人にとっては、ローン金利の引き上げは頭痛の種であろう。今年３月と７月に日銀が金融緩和策から転換して17年ぶりに利上げを行ったので、市中銀行にとっても金利の引き上げは避けられず、今回の住宅ローンもその影響をもろに受けたものである。

　更に厳しい値上げは、手紙を書く人にとって郵便料金の値上げである。日本郵便は郵政省の下から郵政民営化の流れの中で、日本郵便㈱として半官半民の会社に生まれ変わったが、サービスは向上するどころか、低下するばかりである。数年前これまで郵便物は土曜日にも配達していたが、それを止めて土・日曜日と連休となり両日とも配達しなくなった。更に近在地への郵送はその翌日配達されていたが、今では２日を要する。郵便物の配達は、極力スピードが使命である。にも拘らず、配達のスピードは劣化し、そのうえ料金も大幅に上がる。現在手紙、ハガキを書く人が減りつつあるようだが、こう郵便のサービスが悪くなるようでは、手紙を書く人が一層減るのではないだろうか。通常のハガキ代は、63円から85円に上がったが、これは実に35％の値上げである。25ｇ以下の定形郵便封書は84円から110円になった。これとて31％もの値上げとなる。拙著の郵送などに利用していたレターパックも値上げされた。こういうさほど日常生活に直結しない物価の値上げについては、メディアでもあまり大きく取り上げようとしない。幸か不幸か私は普段から比較的手紙を書くタイプで、毎月10通は郵便物を書いている。長い間にはかなり効いてくるのではないだろうか。手紙を書く庶民の気持ちを苦しませて、何のための「郵政民営化」だったのかと改めて問いたい。

　国内のニュースも姦しい中で、海外でも相変わらず、ウクライナとパレスチナ・ガザ地区の戦闘が続いている。最近は、イスラエル軍によるガザ地区攻撃が世界中からより注視されている。イスラエル軍はガザ地区攻撃と同時に、隣国レバノンの首都ベイルートの南部郊外に本拠を置くイスラム系シーア派組織ヒズボラに対する空爆にも激しさを加え、このほどヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害するまでに至った。ヒズボラは当然のように報復すると語ったが、その後イスラエル軍の攻撃は更にエスカレートして、戦闘開始以来レバノン国内において1,600人以上が死亡した。イスラエルは、地上部隊をベイルートに進軍させて一般市民にまで危害が及ぼうとしている。

　今や「中東のパリ」と呼ばれるベイルート市内まで戦火が忍び込んできた。1967年暮れにベイルートを訪れた時は、その３か月前に終わった第３次中東戦争「６日間戦争」の直後だったが、アラブ各地では戦後のすさんだ空気が淀んでいたが、「中東のパリ」ベイルートにはその戦争の退廃ムードはまったく感じられず、海岸には海水浴と日光浴を楽しむ市民たちの明るい光景が見られたものである。悲しいことに、今ではそんなのんびりしたムードは見られないのだろう。テレビの映像からは、ベイルートの市民生活が写し出されることがなく、残念ながら思い出に浸ることも出来ない。

　いつも思うことであるが、まったく残虐な戦争なんてどうしてやるのだろう。

　石破茂元自民党幹事長が、総裁に選出され、１日の臨時国会における首相指名を受ける前に内閣人事を決定した。成程と思う人選と同時に、意外な指名にちょっとびっくりもしている。

　一番驚いたのは、総務相に村上誠一郎議員を指名したことである。歯に衣着せずズバズバ発言し、怖いもの知らずの反面、仲間から距離を置かれ党内でも孤立していた印象を受けていた。言うことは至極筋が通っていたが、あまりにもズバリの表現が党内中枢から敬遠されていた。それが、小泉内閣時代の行政改革担当相以来２度目の閣僚に起用されたのである。かつて、安倍元首相を「国賊」と呼び、役職停止処分を受けたこともある。

　しかし、村上氏のように正しくはっきりものを言う人物を閣外に置いておくのはもったいないと思っていたので、流石に刷新を旨とする石破氏らしいと個人的にこの人事を評価したいと思う。

　その一方で、女性閣僚を起用するのは由しとして、三原じゅん子参院議員をこども政策担当相に起用したのが、どうも釈然としない。歌手・タレント上がりだからというわけではなく、言動があまりにも保守的で、もちろん憲法改正、自衛隊の明記に賛成し、緊急事態条項を設けることについても賛意を示している。特に心配なのは、他国から攻撃が予想される場合には、先制攻撃もためらうべきではないとか、敵基地攻撃能力を持つことや、防衛費増額にも賛成している。どこまで真実が分かっているのだろうか。高市早苗氏ほど極右とは言えないにせよ、右翼系議員であることは間違いない。こういう人が、こどもについてきめの細かい政策と配慮が出来るだろうか。

　もうひとつ気になったのは、決選投票の相手・高市早苗氏が総務会長就任を要請されたが、気位の高い高市氏は、党内２番目の実力者・幹事長以外は引き受けないとして総務会長を固辞して、空いた総務会長へ鈴木俊一財務相が横滑りして収まった。かねがね鈴木財務相をあまり適材人事として評価していなかったので、己の実力を分かっている筈の鈴木氏にとっては、国際金融の場面が揺れ動いている現状では、むしろホッとしているのではないだろうか。

　石破総裁は総裁選前の意向を繰り上げて、衆議院を10月９日に解散し、15日に公示して27日に投票日とする、スケジュール調整に入ったようである。裏金問題、旧統一教会問題と国民が取り払ってもらいたいと望んでいる大きな闇には、殊更触れず、政界を刷新すると発言していたが、どれほど石破色を出すことが出来るだろうか。多少の懸念を抱いている。

　さて、今年MLBドジャースで活躍していた大谷翔平選手は、今日レギュラー・シーズン最終戦を迎えた。来月６日からポストシーズンが始まるが、シーズン最終戦の今日は、対ロッキーズ戦で４打数１安打、１盗塁だった。通算成績では打率が３割１分で僅か４厘差で首位に及ばず２位となり、本塁打王、打点王のタイトルは獲得したが、ナ・リーグの87年ぶりの３冠王にはあと一歩及ばなかった。日本中の野球ファンばかりでなく、破格のメジャー・プレイヤーとして全米の野球ファンをも沸かせた１年だった。これからポスト・シーズンが始まるが、シーズン中大活躍した大谷選手への賛辞が溢れている。流石と思えるのは、大谷選手の活躍でかつては巨人軍の野球帽が流行っていたが、その後ヤンキースの帽子が人気を博し、私自身もヤンキー・スタジアムで購入した帽子を被ることが多い。それが最近では街中でドジャースの帽子を被っている人をよく見かけることである。これも大谷効果であろう。

　ウクライナ戦争より最近のイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激しくなっている。今開会中の国連総会でイスラエルのネタニヤフ首相がハマスを壊滅するまで攻め続けるとの強気な演説は、国連グテーレス事務総長をはじめ多くの国々から非難されるほどのもので、ネタニヤフ首相のスピーチ開始直前には会場から立ち去る多くの各国代表の姿が目立った。ガザ地区への空襲により哀れにも避難民、特に幼い子どもたちがその犠牲になった。それと同時に、レバノンの首都ベイルートに本拠を置くイスラム系シーア派組織ヒズボラへの攻撃も急激に激しさを加えている。昨日のヒズボラ本部のビルをターゲットにした空爆により、ヒズボラの最高指導者ナスララ師が殺害された。イランの最高指導者ハメネイ師は、ナスララ師の死を悼み５日間の服喪を指示し、同時に報復を誓った。国連総会から急ぎ帰国していたネタニヤフ首相は、歴史的な転換点であり、無数のイスラエル人の死に責任を持つ者たちへの借りを返したと述べた。このままだと、イスラエルとアラブの戦争は益々先鋭化して終わりが見えなくなる恐れがある。

　この残虐なイスラエル軍によるナスララ師殺害について、驚いたことにアメリカのバイデン大統領は、「ナスララと当人が率いたテロ組織ヒズボラは、40年に亘り恐怖で支配する間何百人ものアメリカ人を殺害した。アメリカ人、イスラエル人、レバノン民間人の数千人を含む大勢がその被害者となっていただけに、イスラエルによる空爆で彼が死亡したことは、一定の正義が実現したことを意味する」と些か的外れのイスラエルを擁護する考えを述べた。

　アメリカはいろいろこじつけるのが好きだが、結局のところイスラエルの強力な支援国であり、強気のイスラエルを支えている。バイデン大統領も任期が残り少なくなり、高齢のせいもあってか世界の公平な目から見てアメリカ第一主義が強過ぎ、支離滅裂な言動もが目立つようになった。アメリカとイスラエルが、世界を相手に戦っているような印象を与えている。ナチスによるアウシュビッツのホロコーストのせいもあり、ナチスから迫害されたと世界中から同情を買っていたユダヤ人、イスラエル人も、現在のイスラエルの非人道的な攻撃で、その同情をも失いかけている。そのとばっちりが、思いがけず「命のビザ」で東洋のシンドラーと言われている杉原千畝にも飛び移っているとの噂がある。実は、昨晩もNHKで「祖父はユダヤ人を救った」と題するドキュメントが放映された。杉原の行為をPRするNPOを主宰するお孫さんが父の元職場やアウシュビッツを旅しながら、困った人々をどうやって助けるかということを考えさせる企画だった。お孫さんは、「祖父はユダヤ人を助けたということではなく、そこに困っている人がいたから助けた」と祖父と同じように考えている。やはり、最近のイスラエルの残虐な殺戮行為に対する反感から、前記NPOにも疑問や不安の声が寄せられているようだ。早とちりが、「残虐なユダヤ人を救った男」との見当はずれの話へ発展させているような節もある。「昨日は善人、されど今日は悪人」と世の流れに従って、人の考えも簡単に変わってしまうものかと嘆かわしく感じる。「善は善、悪は悪」である。

　しばらくは、イスラエルによる反イスラエル派への攻撃と、その反撃から目が離せない状況となるだろう。

　さて、一昨日の自民党新総裁に石破茂元幹事長が決定したことについて、テレビで政治ジャーナリストらの声を聞いて納得できる解説があった。１回目の投票で国会議員票は、1位の高市が72票、２位の石破が46票でかなり差がつき、それが全体の票にも響いていたが、決戦投票では国会議員票は、高市が173票と２位に下がったのに対して、石破が189票を獲得して逆転して１位になった。それは党内の支持では、高市有利とされていたが、１回目から決戦に至る過程で石破の国会議員票が143票増えたのに対して、高市票は101票しか増えなかった。結局この差が、高市が石破に勝てなかった結果になった。

　では、なぜ決選投票で石破に国会議員票が多く集まったかと言えば、高市が「総理になったら靖国神社参拝は欠かさない」とあまりにも刺激的に語った。間もなく解散・衆院総選挙が行われる前に、この発言は穏当でなく選挙民の受けが良くなく、日中間や対米外交においても難しい問題を引き起こす可能性が強いと自民党員が警戒自重して、高市より無難な石破に投票したためであるとジャーナリストはコメントしていた。高市のように、常に極右派の顔を見せ、戦争の悲惨さを気にも留めない国のリーダーでは実際困る。

　結果として、石破氏が自民党総裁になったのは、正解だったと言えよう。

　昨日行われた自民党総裁選の経過と結果について、昨日の夕刊から今日の朝刊、そしてテレビ報道なども種々話題持ち切りである。29歳で国会議員となり、今日まで38年間も与野党国会議員として苦難と試練に厳しい対応をしてきた。二世議員ではあるが、甘っちょろい二世とは異なり、かなり拘りの強い自己主張と行動力に個性が現れる。一時自民党を離れたが、今も自民党にいながら自民党を批判し、それが故に党内野党との異名をとった異色の国会議員でもある。昨日の決選投票では党員票で高市氏を上回ったが、僅かの差であり、党内の基盤は必ずしも盤石とは言えない。それでも戦争へ向け一直線の極右の高市氏が総裁に選ばれなくてホッとしている。

　その石破氏は、次の臨時国会で第102代首相に選出される予定である。首相としてやるべきことは多い。しかも難題ばかりで前途多難である。その中で早くも石破効果が表れた事象がある。

　昨日午後の東京外為市場で、高市氏が第１回目の投票で１位通過した時は、市場は円安の１㌦＝146円台だった。それが決選投票で逆転して石破氏が勝ったことが伝わると外為市場は反応し、円安から円高が急騰して１㌦＝142円台にまで円が上がった。そこには、高市氏がアベノミクス継承をアピールし、金融緩和や大規模な財政出動が進むとの見方があり、日銀による利上げの可能性が遠のき、円を売る動きが強まったのである。石破氏の勝利でそれまでの円安の流れが一転してアッという間に円が急騰した。円高株安の兆候が強まった。外為市場は嫌高市なのである。経団連十倉会長が、石破氏のように幅広い政策に精通した豊富な経験が、変革を進めるのにはふさわしいリーダーだと語ったように、経済界ではかなり期待されているようだ。

　今後政策において石破色を打ち出せるかどうかは、党内人事に左右されるケースが多い。石破氏は総裁選直後に、争った高市氏ら８氏を要職で起用すると漏らした。果たしてこれで手足を縛られたようにならなければ好いがなぁと懸念している。

　前途に横たわる難問は山ほどある。先ずは、裏金問題のけじめをつけて欲しいというのが国民の一貫した気持ちだと思う。加えて安倍時代の残り火である旧統一教会との不明瞭な関係を清算すべきである。つい最近も2013年の参院選公示直前に当時の安倍首相ら政府要人が、旧統一教会会長ら幹部と会談して自民党候補者への選挙支援を依頼したと思われるような写真や資料が公にされたばかりである。

　外交面では、喫緊の課題は日米地位協定の改定へ向けた積極的な仕掛けを行うことであろう。石破氏は会見で協定改定への意欲を示したが、ハードルは頗る高い。最近ことあるごとに発言していたのは、アメリカ国内に自衛隊の訓練基地を設けることである。その基地協定では、自衛隊を日米地位協定と同じアメリカの水準にすることで日米平等を確保できると主張しているが、アメリカ側としてはこれまで再三に亘る協定改定の日本側の要望を締結以来64年間も改訂したことがなく、果たしてアメリカが日本の要求を素直に受け入れるかどうか難しい問題である。

　石破政権にとっては、同盟国である駐日米軍の各種の取り決めが目障りである。新首相は前途に見通しをつけ、確信を抱いて自己の考えを実行に移して行くことが出来るだろうか。

　今日自民党総裁選が実施され、自民党関係者の投票の結果、自民党第28代総裁に５度目の挑戦をした石破茂元幹事長が９人の候補者の中から選出された。国会議員と党員・党友票を合わせた735票の投票結果は、1位高市早苗氏181票、２位石破茂氏154票となり、いずれも過半数に達せず、国会議員と都道府県連票による決戦投票に持ち込まれた結果、石破氏215票で逆転して、194票の高市氏を破った。国会議員、及び都道府県連票は、主に石破氏が地方票を獲得、都市部では高市氏が差をつけたが、得票総計は石破氏が高市氏を上回った。この結果、来月１日開会の臨時国会で石破氏が念願の総理大臣の座に就く。石破氏は党務の経験も充分あるので、そつなくこなすであろうが、刷新ということを強調していたので、政治がこれまでと変わったと思わせるような政策を言葉ではなく、実行してもらいたいものである。

　今最も慎重に行動しなければならないのは、外交と防衛であろう。石破氏は戦争へ一直線の高石氏に比べれば、極右と呼ばれることはないが、長年自民党の中枢部にいただけに憲法改正に前向きであろう。いずれ憲法改正論議が高まってくることに国民として注視しなければならない。

　実は、一昨日国の防衛上危なっかしいことがあったことが、昨日になって分かった。それは国防上由々しき事象が起きた、というより起こしたと言うべきであろう。海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が、台湾独立問題が起きてから一触即発の緊張感が高まっている台湾海峡を、２日前に初めて通過したことが分かった。これまでも同海峡を欧米の艦艇が通過する度に中国が反発していた。それを日本も敢えて火中の栗を拾うような動きをしたのである。そんな中国を刺激するような必要なぞまったくないにも拘らず、強引にやったのである。早速林官房長官は、自衛隊の活動はすべて国際法や国内法令に従って行われているとして、国際水域における行動は認められるべきであると主張したが、国際法上認められるなら何をやっても良いと言わんばかりの説明をしても、相手が逆上したら何をされるか分からない。法の論理なんて一顧だにされない。もし中国海域に近い場所で中国海軍と遭遇し、接触事故でも起こしたら戦火を開く原因にもなりかねない。君子危うきに近寄らずで、この行動は日本を危険に追い込むことにもなりかねない。今の自衛隊は国民が知らない間にこういう危険な行動も起こすようになったのである。

　それにしても海上自衛艦はどうしてそんな危険地域を無理して通過したのだろうか。知らぬ間に戦火の火種が国民の身に降りかかって来るような気がしてならない。石破新総裁は、選出された後のスピーチで「安全で安心な国へ全身全霊を尽くす」と決意を語ったが、防衛問題にはくれぐれも留意してもらいたいと思う。

　さて、大リーグではドジャースの大谷選手の活躍が華々しいが、シーズン終盤になってその活躍には更にスイッチが入ったようだ。今日のパドレス戦で大谷選手は勝ち越し打を含む５打数３安打の活躍により、チームも逆転勝ちして、３年連続でナショナル・リーグ西部地区優勝を決定した。残り３試合の後は、ナ・リーグ優勝決定戦に臨み、それに勝てばワールド・シリーズへ進むことになる。ホームラン55本が期待されている残りゲームでも、一層の活躍が期待される。がんばれ！ 大谷！