GAFAと呼ばれるアメリカのIT企業大手４社の株式時価総額が、日本株全体のそれより多額になり驚かせたのは、もう10年以上も前のことである。その大企業のひとつ、Face Book（FB）が昨日唐突に社名を変更するとマーク・ザッカーバーグCEOが公表した。新社名は「メタ（Meta）」というそうだが、メタバース（Metaverse）を略したものだという。メタ（Meta:超）とユニバース（Universe:宇宙）の合成語で仮想世界を指すらしい。VRなどあまり専門的な言葉はよく理解出来ない点があるが、事の発端はFBへの投稿をめぐってトラブルが生じたことにあるらしい。特に2016年のアメリカ大統領選でトランプ前大統領の当選に貢献したとされるイギリスの選挙コンサルティング会社が、FBから９千万人分に近い個人情報を不正に取得したことがその２年後に発覚して、プライバシー保護の観点からFBへの批判が強まった。そして最近になってFB元従業員の内部告発をきっかけにいろいろ疑惑が明らかになり、アメリカ議会でも規制強化に乗り出していた。

　細かい技術的なことはよく分からないが、私らが考える以上にこの世界は大分先へ進んでいるようだ。私も最近発信はほとんどしていないが、FBの利用者でもあるので、これからはもう少し関わりたいと思っている。今FBから配信されている情報は、今後メタから届けられることになるのだろう。

　新型コロナウィルスの感染も最近大分勢いが衰えてきた。ほとんどの警戒は解除されたが、それも国によっていろいろ状況は異なるようだ。ここへ来てロシアの感染拡大が急増し、連続して１日当たり新規感染者数が４万人台で、死者は１千人を超えている。これには、ワクチン接収率が低いことが影響している。２度の接種を受けた国民がやっと全人口の１/３であるが、ロシアでは、自国のワクチン以外その効果を信用していないため、払底したロシア製ワクチンの製造を待っている状態で、その間に多くの人びとが感染しているのだ。

　こういうロシアのような例は異例である。ヨーロッパ諸国はコロナ禍により苦しめられたが、徐々に持ち直し、観光業は予測以上に回復し、それが７～９月期のEU域内総生産（GDP）の向上に寄与している。石油が高騰している中で、前期に比べてGDPが2.2％も上昇しているとはすごい。

　幸い日本では、２回のワクチン接種率が全人口の70％を超えたこともあり、コロナの感染は沈静化しつつある。このコロナ禍により、経済活動は大きく沈んだが、とりわけ飲食業、観光業、交通業は、国民が外出を控えたせいもあり、大きな打撃を受けた。その中で全日空が今年度の業績予想を大きく見直すことになった。当初35億円の純利益を見込んでいたが、１千億円の赤字に大幅下方修正すると発表した。これにより運行に関わる従業員を現在の３万８千人から、25年度末までに約９千人削減するというから大変だと思う。この他、旅行業も大きな打撃を受けている。HISが今期過去最大の530億円、近畿日本ツーリストが148億円の損失を計上すると今日発表された。これは、明らかにコロナ禍によるものである。今後暫時回復に向かうであろうが、それにしても厳しい試練である。とにかく1日も早いコロナの終息を願うばかりである。

　今日はアメリカから届いたホット・ニュースに思わずにんまりした。大リーグで今年二刀流の活躍をした大谷翔平選手が、何らかの賞をいただけるのではないかと期待していたが、２つの賞を授与されることが決まったことに正直驚いている。まず、最優秀野手賞受賞と同時に、選手の投票で決まる年間最優秀選手賞のダブル受賞である。前者は、2004年に262安打の年間最多安打を記録して受賞したイチロー選手以来２人目である。後者は選手の投票によって決まるもので、大谷選手が選手らの間でいかに好かれているかを示している。更に、大リーグ機構からコミッショナー特別表彰も受けることになった。残る最大の期待は、来月決定されるリーグ最優秀選手賞（MVP）である。

　一方で日本のプロ野球も終盤に近付いているが、今年パ・リーグで最下位となった日本ハム・ファイターズの栗山英樹監督が、10年間の監督生活に別れを告げる。大谷選手がファイターズへ入団した時の監督であり、大谷の二刀流に対して評論家の張本勲氏を主に反対の声が強かった中で、敢えて二刀流を勧めて今日の栄光を勝ち得たと言える。それを終始励まし続けたのが栗山監督だった。去り行く監督に対して記憶に残るプレゼントでもある。

　そして今日ファイターズの後任監督に、意外にも「チャラ男」と見られていた新庄剛志氏が決まった。派手好みで目立ちたがり屋だった。ニューヨーク・メッツに入団した2001年のNY9.11テロ発生の４か月前に次男とともに、マンハッタンから地下鉄でシェイ・スタジアムにメッツの試合を観戦に行ったことがある。テレビでは、新庄新監督をいろいろ解剖していたが、見かけによらず理論家で、練習熱心だったという。果たして今年最下位に沈んだファイターズを、持前の明るい性格でチームを引っ張り来年上位に引き上げてくれるだろうか。お手並み拝見である。

　さて、とかく失言癖のある麻生太郎・自民党副総裁が、またもや軽薄な失言をして非難の的となっている。どうして麻生氏にはこうも次々と国民を失望させるようなお粗末な失言が繰り返されるのだろう。前の失言を心から悔いて、決して２度と同じ轍は踏まないとの強い反省がないからだ。言葉遣いも荒っぽく、こんなご仁がなぜいつまでも派閥の長になって政界で大きな顔をしていられるのか不思議でならない。これこそ長年に亘って魑魅魍魎の世界にとっぷり浸かっていたからだろう。

　麻生副総裁の失言とは、こういうことだった。選挙応援のため訪れた北海道小樽市の街頭演説で、「温暖化のおかげで北海道の米はうまくなった」と口を滑らしたうえに、「農家のおかげですか。違います。温度が上がったからです」と暴論は止まらず、品種改良を重ねた生産者の努力を侮辱しているとして、北海道の農民連盟が批判し抗議する事態となっている。地球温暖化対策に逆らうようなこの発言については、同じ与党内からも批判の声が上がっている。山口那津男・公明党代表も厳しく批判している他に、野党からも非難轟々である。タレントのラサール石井氏もこき下ろしている。元々常識外の非教養人？麻生氏がまたやったかという感じである。それにしても何度も何度もチョンボを冒して実に情けない。

　因みにネット上に「もう自民党には必要ない４大長老と彼らに踊らされた３議員」というリストが載っていたが、そこには安倍晋三・元首相、麻生太郎、二階俊博・前幹事長、菅義偉・前首相、野田聖子・元総務相、下村博文・元文科相、甘利明・幹事長の名が挙がっていた。なるほどと思った次第である。

　31日からイギリスのグラスゴーで長たらしい名称「国連気象変動枠組み条約第26回締約国会議」（COP26）が開催される。今回は前回COP25に増して厳しい議論が交わされることになりそうだ。先日国連環境計画（UNEP）が公表した報告書によると、各国が掲げる温室効果ガスの削減目標を達成しても、現在の推移からすると今世紀末には世界の平均気温が、産業革命前に比べて2.7℃上がるという。COP25 では極力気温上昇を1.5℃に抑えるとしていたが、容易ならぬ動きになってきた。それでも一応COP26までには、加盟国は新たな2030年目標を出すことになっており、すでにこれを147カ国が提出した。

　産業革命前から1.5℃上昇の目標達成は極めて厳しい情勢となった。温室効果ガス排出を10年に比べて45％減、50年までに実質ゼロにすることが求められる。先進国を中心に何とかして排出ガスゼロの動きは広まるが、問題は排出ガスの多い中国やロシアの消極的な姿勢が足を引っ張っている。最大の排出国である中国と４位のロシア、産油国サウジアラビアは、実質ゼロにする目標年度を60年にしている。これが足並みを揃えて排出ガス規制が、前進出来ない大きな原因となっている。

　COP26開幕直後に首脳級会合が予定され、岸田首相やアメリカのバイデン大統領ら約120カ国の首脳の参加が予定されているが、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領は出席する予定がない。地球の未来の存続を議論すべき世界的に重要な会議であるが、いつも通り中国とロシアにはこの問題を前向きに解決しようとの責任感がなく、その重要性も理解していないように思える。エリザベス女王が健康上の理由からスピーチをする予定をリモートで話されるように変更になったが、出席されたら中ロの首脳は欠席しなかったのではないだろうか。

　さて、このところ小室圭さん、真子さん新婚夫妻の話題にメディアが追い回されていて、スポーツの秋を象徴するスポーツの報道があまり目立たない。九州で開かれた体操の世界選手権もオリンピック直後のせいもあるだろうが、それほど大きく取り上げられなかった。

　実は、この２日間の間にプロ野球、セ・パ両リーグの優勝チームが決まった。セ・リーグは一昨日ヤクルト・スワローズが優勝を決めた。ベイスターズとの試合には勝ったが、まだマジック１が残っていた。その後２位の阪神タイガースが地元の甲子園で敗れたとのニュースが入り、マジックが消えて２年連続最下位から６年ぶり８度目の優勝が決定した。一方パ・リーグでは、昨日オリックス・バッファローズの25年ぶりの優勝が決まった。ヤクルトと同様、昨年は最下位だった。セ・パ両リーグで前年最下位のチームが揃って優勝を勝ち取ったのは史上初めてのことである。

　そしてこれからクライマックス・シリーズが両リーグの上位３チームによって行われ、出場権を勝ち取ったチームが日本シリーズへ出場して日本一を争う。コロナで今一つ盛り上がらなかったシーズンを送ったプロ野球界も、来年こそは心機一転好ゲームを見せて「プロ野球ここにあり！」を示してもらいたいものである。

　これからほとんどのスポーツはオフ・シーズンに入り、冬のスポーツであるラグビー・シーズンが始まる。そして来年２月には北京で冬季オリンピックが開催される。大いに期待しよう。

　いよいよ総選挙の投票日も４日後に迫ってきた。今回野党は挙って今までにはない戦いぶりである。立憲民主党を中心に共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党が協調し、選挙区によっては候補者を一本化している。私の住む東京５区でも、立憲民主党から候補者が立ち、共産党が支援している。前回もこれが成功した。３日前には総選挙の前哨戦として、参議院の予備選が静岡県と山口県で実施されたが、１勝１敗に終わった。

　個人的に関心を抱いているのは、密かにメディアを騒がしている香川１区の自民党候補の平井卓也・前デジタル相と立憲民主党の総務省出身小川淳也氏の争いである。平井氏はデジタル担当大臣に決まった時の記者会見で、デジタル化の意義を得意気に語り、自分以外にはデジタル化は出来ないと大見えを切った自信過剰な人物である。デジタル庁発足後の会見では、早くもIT綜合戦略会議で請負先の企業を「脅した方がよい」だの、「徹底的に干す」のような圧力をかけるような傲慢な発言が伝えられ、厳しく非難された。

　こういう上から目線で世間知らずの人物は、世襲議員に違いないと直感したが、やはりその通り祖父、父ともに大臣経験者の三世議員であることが分った。実家も四国新聞や西日本放送のオーナーで、当人も電通勤務の後に29歳の若さで西日本放送社長を務めたというから、運命的に恵まれた人である。地元の経済界に顔が効くせいもあり、選挙ではこれまでほとんど苦労することはなかった。今回ばかりは傲慢な勇み足を「週刊文春」、「週刊朝日」に暴露され、挙句の果てにドキュメンタリー映画監督・大島新氏に「文藝春秋」11月号上に、小川氏に比べて厳しいドキュメンタリー・タッチで披歴される有様である。これまでは５勝１敗で平井氏が有利のようだが、選挙ごとに２人の得票差が狭まり、現在は「社会を良くしたい」と誠実な主張をしている小川候補者の追い上げもあり、平井氏は苦戦しそうである。

　ただ、２人とも比例代表区にも名前が載っており、仮に落選しても不本意であろうが、比例復活で救われることになるだろう。

　しかし、どうしても不遜な世襲議員に拘りを抱いてしまう。さほどの努力をせずとも、先祖の遺産とその取り巻きの支援で当選出来る環境を作ることが出来て、左うちわでいられるからこんな気楽な稼業はない。彼ら世襲議員の収入は、すべて国民の税金で賄われている。法律的には世襲議員を排除することは出来ないが、自分たちは国民の税金で国民のために政治を任されているとの良心的な自覚と自主規制により、思い上がりと増長を抑えることが出来る筈である。

　秋篠宮家の長女・真子さまが、今日婚姻届けの提出により正式に結婚され、皇籍を離脱された。かつて「海の王子」だった夫の小室圭さんの母親が、金銭トラブルによってメディアを騒がせたこともあって、お気の毒にも結婚にまつわるお祝いの皇室慣例の儀式は行われない。当初記者会見を行う予定だったが、それも昨日になってお２人が挨拶し心境を話しただけで打ち切りとなり、僅か11分でお開きとなった。メディアが質問したかった件は、直接応えるのではなく急遽書類による回答となった。その件については、文言がきちんと整理され、お２人の心情は概ね理解することが出来た。冒頭小室さんが「私は真子さまを愛しております」と胸を張って話されたのには、ちょっと驚かされた。残念ながら、メディアにとっては僅か５問に限定された質問の中で、これまでの報道に誤解や誹謗中傷が含まれていた点に対するお２人の堪えがたい気持ちが吐露されていた。お２人にとってはお気の毒であったと思う。他人の家に土足で踏み込むメディアの姿勢が、端無くも暴露された印象だった。

　今日から普通の市民「小室真子さん」として、周囲の雑音に煩わされることなく、自由に小室さんとの夫婦生活を心行くまでエンジョイして欲しいと思う。

　今日もうひとつびっくりしたニュースは、今年の文化勲章受章者にプロ野球・巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏が選出されたことである。長嶋氏は一時脳梗塞で倒れて現在必ずしも健康体ではないが、現役時代の活躍ぶりは、「ミスタープロ野球」と呼ぶに相応しいものだった。現役時代に巨人ファンとして豪快なバッティングを何度も生で見たことが、今でも懐かしい想い出として脳裏に残っている。スポーツ界からの受賞者は、2008年水泳の古橋広之進氏以来のことである。他には先般ノーベル物理学賞を授与された真鍋淑郎教授や、先頃亡くなったバレエの牧阿佐美、歌舞伎の尾上菊五郎ら全員で計９人が選ばれた。牧さんは、夫が内定の知らせを耳に入れた16時間後に亡くなったというから実にドラマチックである。死去後に受賞が決まったのは、４人目だという。その他文化功労者に俳優の加山雄三らが選ばれた。とにかくおめでとうと申し上げたい。

　さて、お隣の韓国で盧泰愚・第13代大統領が亡くなられた。享年88歳だった。盧元大統領も大統領としては功罪相半ばである。韓国の歴代大統領の中には退任後に自殺したり、起訴されて刑務所暮らしをしたような大統領が随分いる。大統領だったとは思えない惨めな晩年を送る人が多いが、盧泰愚・元大統領もその例にもれず、民主化宣言を出して外交的には、ソウル五輪開催、ソ連及び中国との国交正常化、北朝鮮との南北国連同時加盟などの実績を残した反面、退任後に政治資金隠匿が発覚して起訴され、光州事件では懲役刑を受けるなど負の側面でも知られている。

　そもそも初代大統領で建国の父とも呼ばれて12年間もその職にあった李承晩ですら、不祥事を追及されてハワイに亡命し、そこで亡くなった。第11、12代大統領・全斗燠も無期懲役刑を受けた。金泳三・第14代大統領も逮捕された。ノーベル平和賞受賞者でもある金大中・第15代大統領も在宅起訴された。第16代廬武鉉に至っては収賄容疑で捜査中に崖から飛び降りて自殺した。最近では、第17代の李明博、18代の朴槿恵がいずれも逮捕され実刑判決を受けている。

　幸い日本の総理大臣が収監されたようなケースは稀で、最近ではロッキード事件の田中角栄元首相ぐらいのものだと思う。権力者が私利私欲に駆られて悪事を冒していたなんて、国民としては信じたくもない。その点では、今捜査中の日大板橋病院建て替え工事背任事件で、６千万円収賄の疑いを持たれている田中英寿理事長は、この先どうなることだろうか。

　一昨日30歳の誕生日を迎えられ、明日結婚される秋篠宮家の真子さまが、仙洞坂仮御所を訪れ上皇、上皇后ご夫妻へ結婚の報告をされた。普通なら誕生日、そして結婚式とあれば二重の喜びであるが、真子さまはお気の毒にもお祝いの式を挙げられない。上皇ご夫妻にとって初孫である真子さまが結婚式もお祝いの儀式も行わず、ニューヨークへ向かわれることに美智子上皇后は、お心を痛められ殊の外寂しく思われているという。

　真子さまは明日結婚届を提出して、「小室真子」の名で旅券を申請し、その後アメリカのビザを申請し、ビザ発給後にアメリカへ向けて旅立たれる。いろいろ騒がしかった周辺の話題はともかく、これ以上あまり関らないでそっとしてあげたいと思う。偶々テレビ・ニュースで上皇の妹で、真子さまの大叔母に当たる島津貴子さんが結婚された後の様子を伝えていたが、結婚２年後に銀行員だった夫の転勤に伴いアメリカで生活され、同地で生活を侵害されることなくのびのびと暮らしたそうだが、真子さまにもそのような静かな生活が送れるよう願っている。

　さて、このところ中国にまつわる大小の問題が、国際的に注目を集めている。外交・防衛では台湾問題がアメリカをはじめ、ヨーロッパ諸国からも「ひとつの台湾」政策を認めながらも、中国政府の意図とは相容れない行動に中国も頭を痛めているようだ。それが、中国に国内で軍隊による上陸訓練を行わせ、近い内に台湾へ上陸侵略する前兆ではないかとの疑念を与えている。その他に新疆、チベット民族に対する人権抑圧、日本近海でも尖閣諸島海域への領海侵入や、一昨日津軽海峡をロシア艦とともに艦隊が通過して太平洋岸を南下するなど刺激的で理不尽な行動が目立つ。

　今年に入ってから、習近平国家主席が権力の基盤が固まったと確信したせいか、「共同富裕」（共に豊かになる）なる言葉をキャッチフレーズに、建前として「富の平等」を打ち出した。その最も効果的な方法として格差の是正、そしてその手段として不動産市場の改革を目指した。不動産価格が高騰して富を蓄積している不動産業をやり玉に挙げたのである。大手不動産企業・恒大集団もその標的とされ、借金してまでも大幅な投資をしていた同社に債務の返済を求めた結果、資金繰りに困った恒大は建設工事を中止せざるを得ない苦境に追い込まれた。

　そして中国政府は、不動産税の導入を決めた。元々中国の土地は基本的に国家の所有物であるために、土地を購入することは出来ず、土地の使用権を国から購入して建物を所有している。従来は、固定資産税は課されていなかった。それを当面５年間の期限付きで、一部都市に限定して固定資産税を課税しようというのである。この発想は、前記のように富裕層による投機や、不動産会社の乱開発により価格が高騰して社会問題化した経緯がある。これを習主席は、敢えて「共同富裕」と称して表面的には低所得層に安心感を与えながら富の格差を是正しようというのである。当然国内に反対意見も強いと思われるが、敢えて固定資産税を立法化することによって一部の高額所得者の反対を抑えつつ、低所得者層から支持を得ようというのであろう。

　都市の人口一極集中により大都会が益々肥大化し、その一方で地方都市が人口減少に陥り一層過疎化し、双方にそれぞれ悩ましい問題を提起している。特に、近年東京周辺では人口増加に拍車がかかり、首都圏直下型地震襲来の折には甚大な被害が発生することが予測され、危機感を高めている。

　政府はこの現象を放っておくわけにもいかず、５年前から地方に活性化を促すための政策に取り組み出した。「地方創生推進交付金」なる資金を投じて経済的に地方自治体を支援しようというのである。

　それでは実際どの程度都市と地方の間で人口乖離が発生しつつあるのかという点では、過去20年間に多少とも人口が増加したのは僅か９都府県だけなのに対して、10％以上も人口が減少した県は、14県もある。人口が増加したのは、沖縄、滋賀両県の他は、圧倒的に東京都及び首都圏３県、名古屋市のある愛知県、福岡県、大阪府で押し並べて大都市自治体である。一方人口減少県は、東北地方の秋田、青森、岩手、山形、福島県、四国の高知、徳島、愛媛県、九州の長崎、鹿児島県、中国地方の山口、島根県、そして和歌山県、新潟県である。

　政府は地方活性化を訴え、活性化政策も不十分ながら実施しているが、それでも都市人口集中化に歯止めがかからない。山崎幹根・北大教授は「政府が東京に人が集まる開発の旗を振りながら、移住を促す工夫を自治体に任せていては是正が進まない」と政府の方針に疑問を投げている。地方に工場や生産拠点がなく、農業も高齢者が増え、若者には魅力が薄れて地方を離れ、このままでは益々過疎化が進み、全国の過疎地域の中には、今後消滅の可能性があるところがかなりある。実際全国で約3,200か所の集落が消える可能性があると推定されている。

　幸か不幸か、新型コロナウィルスの感染拡大により、数多くの分野でテレ・ワークが行われるようになり、必ずしも大都市に居住しなければ仕事が出来ないとは言えなくなった。この傾向を自治体によっては移住を支援することにより、人口減少に歯止めをかけているところもある。

　我々のような高齢者の中には、長年都市に住んで都会慣れして、反面今では生産性もなくなり、都市の効率的な環境と利便性に馴染んだが故に、これから地方へ移住することは考え難い。だが、都市に住む若者たちにとっては、自らの将来設計はどうしたら、より利便と発展のためになるのかとの視点から考えてみるのも、有益なことではないかと考える。

　それにしても東北地方の人口減少率が20年間で15～20％だったのに引き比べて、東京だけが飛び抜けて16％も増えている現状を考えると、コロナ禍の中でも街を彷徨い歩く独り暮らしの若者が目立つのは、彼らがただ大都市に憧れているからだとか、都会には働ける機会が多いとの理由だけではないのではないか、別の問題があるような気がしてならない。

　毎月定期的に診てもらっている糖尿病クリニックの医師が、４日前に東京医療センターの血液検査表の数値HbA1c「6.4」を見て、これまでの経過観察からもほぼ回復したようだと仰り、今日は前回検査からあまり日時が経っていないからと、敢えて血液検査を行わなかった。幾分気分を良くしてその足で久しぶりに妻と二子玉川の高島屋へ買い物と食事に出かけた。

　玉川高島屋には時折立ち寄る紀伊国屋書店がある。今日は幼い孫たちのために３冊の書物を購入した。小学５年生男子の孫に、芥川龍之介の短編「蜘蛛の糸」を買い求めた。実は、「蜘蛛の糸」については強い思い込みがある。母校である千葉市立幕張小学校が本年創立150周年を迎えたが、過日同校校長より来年記念誌を発行するので、寄稿して欲しいと依頼された。取り急ぎ、先日800字の拙稿を書いて送ったところだが、文章は幕張小と恩師へのノスタルジアを綴ったものである。恩師は当時から胃潰瘍を病み、あまり健康ではなく残念ながら定年前に亡くなられたが、生徒への愛情と教育への熱意は素晴らしく、尊敬出来る立派な先生だった。５年生時に、前記の「蜘蛛の糸」を朗読してくれて、その抑揚ある読み方がとても印象的で、芥川作品の素晴らしさもあって生徒は語り口に引き込まれたものだった。以来クラス会の都度、恩師の語り口を物まねする仲間がいたものである。その後父に「蜘蛛の糸」を買ってもらい、暗記するくらい熱中した。今日改めて読み直してとても懐かしく思った。特に冒頭部分の「ある日のことでございます。お釈迦様は極楽の蓮池のふちを、ひとりでぶらぶらお歩きになっていらっしゃいました。～」の件は、ふざけ半分にクラスの皆で大きな声で真似しながら朗読したものである。

　実は、創立150年記念誌の拙稿は、恩師が授業で思わせぶりに声色を使いつつ面白おかしく朗読したことについて、他の話題とともに書いた。それについて恐縮だが同校教頭より感動的だったと電話をいただいたので、書いて良かったと密かに感じた次第である。

　さて、昨日の終電後からJR山手線池袋・大崎間の内回り線が渋谷駅のホーム拡張工事のため明日の終電まで運休となり、再開は明後日の始発からとなる。元々通勤客を主に利用者の多い路線だけに、振り替え輸送を行うにしてもかなり支障が出たのではないかと推察する。鉄道工事というのは、いかなる大工事でも電車が運行されない夜間に行われ、原則として電車を停めないというのが大前提だったと思うが、２日以上も停止するとは意外だった。JRとしても初めての実験のようだ。いずれ外回りも行われるということである。今回はJRの公告が遅かったために知らない乗客が多く、随分不自由を味わわされたようだが、これだけの大工事なので、JRももう少し早めに告知して利用者の不便を回避して欲しいものである。

　このところ新型コロナウィルス新規感染者と重症者の数が減少し、一時１日に全国で６千人近い感染者が発症したが、今日は325人、重症者も最大で2,300人前後だったが、これも217人にまで減った。当初やや遅れていたワクチン接種が、その後接種率が順調に上がり全人口の76.1％が１回目の接種を終え、２度目の接種を終えた割合は、68.6％にまで上がったことが新規感染者を減少させた大きな原因のようである。コロナにより個人の外出自粛や、商店や飲食店の営業自粛などで経済活動も沈んで、すべての面で希望や明るさが見られなかったが、これからは少しは明るい兆しが見えるようになると期待している。

　幸い最近の感染者漸減傾向に沿って、緊急事態宣言解除後も残っていた飲食店への営業時間の短縮や、酒類提供の自粛などの動静を慎重に見ていた京都府と兵庫県は、今日時短を解除した。東京都と大阪府、及び首都圏３県では、来る25日から全面解除することを決めた。ただ、感染の恐れが完全に払拭されたわけではなく、リバウンドには引き続き注意する必要がある。テレビの取材で飲食店関係者は、恐る恐るながらも一様にほっとした表情を見せている。これまでの苦労が偲ばれるというものだ。それでも個人的にあまりマスクを着用しないイギリスでは、最近ぶりかえして連日１万人の新規感染者が発症しているようだし、昨日は１千人の死者が出た。国によって随分対応が異なる。油断はならないが、取り敢えず日本国内では、かつての日常が戻ってくることにホッとする。

　友人らとの話でも、人生でこの終末の２年間を損したとか、もうこんな疫病は勘弁して欲しいと悲鳴が出ている。

　さて、アメリカ軍がアフガニスタンから引き揚げ、アフガンでは過激派組織タリバンが実権を握ってから２か月余が経ったが、現地での状況はなお混乱が続き、社会情勢も不安な状況に置かれているようだ。そもそもこの国は国家として機能しているようには見えない。アメリカが、手を引いてからはヨーロッパ諸国ともどもアフガン情勢に関与しなくなった。一方で、アフガン国内ではタリバンともう一つの過激派組織イスラム国（IS）との対立もあり、治安は乱れるばかりである。国連が仲介しようにも、安保理事会ではいつも中国とロシアの反対により行動を起こせない。

　そんな折も折、一昨日モスクワでロシアが主催する多国間会議が開かれ、意外にもそこへタリバンが出席した。国家の体を成していないアフガンからタリバンが参加したというのも理解出来ないのだが、ロシアは米欧に対して戦略的パートナーの中国とともに、アフガン統治と支配で主導権を握ろうとの思惑があるからだと思う。この会議に出席したのは、中ロ及び両国と何がしかの関係がある周辺国ばかり10カ国である。各国が外交ネットワークを拡大しつつある世界的な動きの中で、近年疎外されつつあるロシアと中国が中心となる外交ネットワーク再構築の第一歩でもあるようだ。しかし、会議参加国がタリバンに対して、暫定政権の主要ポストをタリバン以外にも分けて包括的な政権作りを求めているが、タリバンはすでに武力で少数民族を押さえつけており、今更権力を分ける意向はない。タリバンは、32年前にアフガン国内を武力侵略したロシアの思惑通りに動いてくれるだろうか。

　今度の衆議院総選挙で各政党がまず訴えているのが、新型コロナウィルス対策である。だが、国家のすべての事象に関わる国会議員の公約としては、日本経済が停滞している現状から見て、もう少し経済対策に目を向けて欲しい。90年代バブルは崩壊したが、それまでの日本経済の発展は飛ぶ鳥を落とす勢いだった。経済は倍々ゲームで成長し、国民総所得も伸びる一方だった。しかし、バブル崩壊後の自民、民主両政権の経済路線は功を奏しなかった。その後の安倍政権によるアベノミクスも中途半端だった。

　この30年間に日本経済は低成長に喘ぎ、先進諸国に差をつけられた。それは、国際通貨基金（IMF）が示す名目国内総生産（GDP）を見れば明らかである。１位アメリカ、２位中国、３位日本の順位は、問題ないように見えるが、およそ30年前の1990年と比べて最近30年間でGDPはアメリカが3.5倍、中国は37倍も伸びたのに比べて、日本は僅か1.5倍しか伸びていない。国民１人当りのGDPも日本はコロナ前の19年で主要７カ国（G7）中６番目である。特に問題なのは、働き手の賃金が上がっていないことである。経済開発協力機構（OECD）によると、2020年の日本人の平均賃金は、加盟国35カ国中22位で年424万円である。１位のアメリカは763万円で日本が30年間に18万円しか増えていないのに対して、339万円も増えている。その差は俗にいう「失われた30年間」で、日本はほぼ横ばいの4.4％しか増えなかったのに比べて、アメリカでは47.7％増、イギリスで44.2％増とその差はかなり大きい。15年には韓国にも追い抜かれ、今では38万円も差をつけられている。93年以降主要7カ国では最下位という体たらくである。日本生産性本部では、その原因を日本の生産性が低いことが原因と考えている。

　第２次安倍政権は、①大規模な金融緩和、②財政出動、そして③投資を促す成長戦略を「３本の矢」とするアベノミクスで現状打破を試みた。１万円程度だった日経平均株価も３万円まで回復し、企業業績も改善したが、海外に比べるとそれでも低成長から抜け出せなかった。低成長に加えて企業の賃上げも進まず、GDPの半分以上を占める個人消費も伸びなかった。アベノミクスは失敗だったとの声が聞かれる。

　こうした経済低迷について何らの反省もせず、公にはあまり論議されず、衆院選でも大きな論点として取り上げられることもない。ただ、頭の上を時が通り過ぎるのを待っているだけのようだが、このまま放置しておいて良い筈がない。次の内閣には、かつての日本経済が輝いていたころの光を取り戻すべく、反省すべきは反省して真剣に経済の復活に取り組んでもらいたい。