今日は「成人の日」である。３年前の2022年４月１日から民法が改正され、この日から成年年齢が20歳から18歳に変更となり、18歳と19歳の若者は、成人となった。２歳も若返ったからと言って、世界の大勢は成年とは18歳以上が主流なので、それほど驚くことではない。

　明治以来約140年間に亘り20歳未満は大人とは見られていなかったが、それでも公職選挙法では、選挙権の年齢、憲法改正国民投票の投票権を18歳と定めて来た。その延長線上で民法の改正によって、成人の概念も18歳に引き下げられたのである。ただ、一般的な理解としては、成人となれば、大人として扱われ、大人と同じように何でも出来ると考えがちだが、これまでと同じように喫煙、飲酒と、競馬などの公営競技に関わる年齢は、健康面の影響や、青少年保護の建前から今まで通り20歳以上という制約は残る。また、女性の結婚最年少年齢が２年引き上げられ、これまでの16歳から18歳に変わって男子と同じになった。それでも依然として成人式は20歳にならないと招待もなく、参加出来ないようだ。まだ、成人と成人式のイコールはまだまだのようである。

　近年の若者たちは、我々の時代より性格的に二極分離が大きいように思っている。真面目な青年らは、堅実な学びや、仕事などへ気持ちを集中させている一方で、派手な装いで勉学などより遊びに熱中している輩が目立っている。それは成人式の派手な衣装やお化粧などを見ても、目立ちたがり屋が増えた時代の風潮が大いに影響しているものと思う。

　孫娘のひとりが、今年成人式を迎えた。すでに成人式を済ませた孫が２人、来年以降に成人式を迎える孫も２人いる。彼らが、健康で自分の願望を果たせる生活を送ってもらいたいと願っている。

　振り返って、自分自身残念ながら66年前の成人式には出席出来なかった。当時は浪人生活２年目を送っており、２回も失敗した大学受験を目の前にしてとてもそれどころではなかった。考えてみれば、公式行事で参加出来るものを欠席したのは、成人式が唯一無二である。公職選挙法に基づく選挙はすべて投票所に足を運んでいる。

　さて、今日「成人の日」らしく、高校サッカー全国大会決勝戦と大学ラグビー決勝戦が行われた。高校サッカーの決勝戦、流経大柏高対前橋育英高戦が国立競技場で行われたが、試合では勝負がつかず、PK戦で前橋育英高が２度目の優勝を飾った。驚いたことにはスタジアムが満員で５万８千人余の観衆が詰めかけた。昨年の決勝戦も５万６千余人だったというから、サッカーブームも半端ではないと感じた。全国大学ラグビー決勝戦は、帝京大と早稲田大の間で争われ、帝京大が33対15で早稲田を下し、４連覇を飾った。この試合はラグビーのメッカ・秩父宮ラグビー場で行われ、これもほぼ満員に近かったが、高校サッカーほどではなく、この様子では、将来的に高校サッカーが夏の甲子園高校野球大会の人気を追い抜いてしまうかも知れない。技術的には、Jリーグにはとても及ばないが、若さと勝利に向かうひたむきさがプロとは大分違う。気になったのは、中々の好試合だったが、PK戦でも中々決着が付かず、その盛り上がったPK戦の最中にCMで一部観られなかったことである。いくらCMとは言え、この視聴者無視の風潮は何とかならないものだろうか。

　2024年の税務申告書の作成に昨日から取り掛かっている。今はパソコンを使用してそのアプリをうまく使えば、あまり時間をかけずに随分簡単に作成出来るようなことを、その道に詳しい友人から聞いている。だが、デジタル的手法はどうも苦手でついアナログ的に取り組み、金銭元帳を課目別に１件１件丁寧に手で記帳して時間をかけて作業をしている。そのためすべての作業を終えて、玉川青色申告会で最終的に書類をチェックしてもらい、その後玉川税務署に税務申告書を提出するまでに１か月近い時間がかかる。多分２月初旬まで簿記戦争を繰り広げることになるだろう。あまり前向きで明るい気持ちにはなれないが、こればかりは自由業者としての責務であり、何が何でもやらなければならない。

　さて、石破茂首相が、初めて夫人同伴で東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要国、インドネシアとマレーシアを訪問している。その首脳外交について、ネット上には、その前に行かなければならない国が他にもあると幾分批判的に報道されている。言うまでもなく、20日に大統領が交替するアメリカである。再び大統領に返り咲くトランプ前大統領が、世界の主要国の間でその言動について疑問を抱かれ、警戒されていることも影響していると思われるが、首相就任直後には、アメリカのグアム島などに自衛隊の基地を設けることや、日米地位協定の改正をアメリカの言いなりになるのでなく、日本側の言い分を主張すると言っていた首相も些かトーンダウンしている。更に、トランプ次期大統領とは就任前後に会って日米同盟について話し合うと言っておきながら、これもそのままにして東南アジアへ出かけたのである。

　どうも石破首相は、トランプ氏を組み難しと判断し、対応策を考えている最中ではないかと思える。日本人のひとりとしては、日米同盟は現状から考えるとアメリカに譲歩し過ぎているように思える。極東方面の治安、防衛上アメリカ軍が日本を中心に駐留し、かなりの費用を日本が支出しているが、それを全額日本政府に負担してもらおうとのアメリカの虫のいい要求に対しては、すべてを受け入れるのではなく、ケース・バイ・ケースで考えるべきである。特に沖縄を主に日本国内に駐留する米軍にかかる費用をほとんど日本側が負担しているのは、いかにも片手落ちである。また、基地外で犯罪を犯した米兵が基地内へ逃げ込んだ場合、米軍は日本の警察に犯人を引き渡すべきである。この点で日米地位協定も改善すべきである。今も日本人女性に性的行為を行ったとして、その米兵に対する身柄の引き渡しを求めて基地周辺ではデモを行っている日本人グループがある。どうもアメリカに対して対応が甘いように感じている。その辺りの要求を考えていたと思っていたが、首相にはこれに関する発言がこのところ見られない。石破首相は、アメリカ新政府に対して、「言うべきは言う」のスタンスを崩すことなく行動して欲しいと願っている。

　トランプ次期大統領が、デンマークの自治領グリーンランドを領有することが、アメリカの安全保障上必要であると身勝手な購入の意向を示した。デンマーク首相は、グリーンランドは売り物ではないと強く反発していたが、それが領有論争のきっかけとなったのか、かつてはデンマークの植民地だったグリーンランドを現在自治区として自治政府を置いているが、そのエーエデ自治政府首相が、デンマークから独立を目指す意向を強調した。昨日同氏は、記者会見で我々はアメリカ人になることを望んではいないと述べ、同時にデンマーク人になることも希望していないと語った。

　グリーンランドは、土地は広大であるが、人口は僅か５万７千人でかなり少ない。しかも本国デンマークから北極点を超えた遠隔の地にあり、住民にとってはデンマーク人とは同国人とは思えない。加えて1960年代に、デンマーク当局がグリーンランドで強制産児制限を行うなど非道な行為を行っていたことなどから、自治国内では独立の機運が高まっていた。領有意欲満々のトランプ氏にとっては領土拡大のチャンスでもあり、大統領就任後に露骨な要求をしてくるに違いない。

　折も折今日トランプ氏は、元不倫相手への口止め料支払いについて、記録を改ざんした罪状、何と34件について有罪評決を受けている裁判で、ニューヨーク地裁は罰金などの刑罰を課さない無条件の放免という、量刑を言い渡した。これによりアメリカ大統領経験者に対する史上初の刑事裁判は終わった。だが、トランプ氏は重罪で有罪判決を受けた初のアメリカ大統領となる。本人は自分への量刑言い渡しにフロリダ州からビデオリンクで出廷し、自分は「完全に無実だ」と相変わらず不満を述べている。実に恥ずべきことである。

　さて、近年人材不足などでサラリーマンの初任給を含め、給与が上昇しているが、一般財団法人労務行政研究所の調査によれば、2024年度の平均初任給は前年度に比べて16.1ポイント上昇し、学卒者23万９千円、短大卒者20万６千円、高卒者は19万３千円である。中にはそれを遥かに上回る初任給を支給する企業がある。例えば、東京海上日動火災保険㈱では、来年度の学卒者について、転勤を了承する人は41万円で、転勤を受け入れない新入社員は初任給28万円だそうである。余程転勤が嫌われているのか、これほど格差があるとは転勤をサラリーマンとして当然だと考える我々には、理解し難い。ユニクロを運営するファーストリテイリング社では、33万円、金融機関の三井住友銀行は30万円で、一般企業の平均初任給よりかなり多めである。

　当然のことながら、時の流れと物価上昇の影響もあるが、我々60年安保世代が卒業した1963年は、初任給は１万８千円だった。２か月後に最初の賃上げにより、１万９千６百円に上がったが、今から思えば随分少ない。それでも少ないという意識はほとんどなかった。今後年々初任給、一般の給与が上昇するであろうが、いつまでも上がり続けるのだろうか。これは、天井がないのだろうか。天井に近づいた時、社会はどうなっているだろうか。いろいろ興味が湧いてくる。

　昨年11月セキュリティ会社に依頼していた、自宅内の防犯装置の取り付けに一昨日会社の担当者２名が来られて、防犯警報装置をセットしてくれた。近所の住宅には、各セキュリティ会社のステッカーが貼られているのが、大分多くなった。これは、最近「闇バイト」とか、高齢者家庭への押し込み強盗事件が頻発していることに鑑みて、その種の家が増えたのだろう。我が家でも防犯対策上必要ではないかと考え、依頼したものである。

　我々夫婦の内、どちらかでも在宅ならば警備を自動稼働させないが、夫婦ともに外出中とか、夜間就寝中には警報装置を自動稼働させるようスイッチをONにするか、スマホで操作することによってキュリティ会社に通知して機能させることになる。家の出入口の外部から入りやすい扉には、安全装置をセットし、廊下や階段には監視カメラを１階と２回にそれぞれ１台備え付けてもらった。外壁にも何カ所かにセキュリティのステッカーを貼付してもらった。まだ、使い方に慣れないので、慎重に対応しているが、これによって万全になったとは言えないまでも、一応防犯のためのひとつの対応策は講じることが出来たのではないかと思っている。

　さて、７日アメリカの西海岸ロスアンゼルス郊外で山火事が発生し、乾燥した空気と強風に煽られて火は大きく燃え広がり、市は非常事態宣言を発した。現地時間９日までに10人の死亡が確認され、１万棟以上の建物が消失し、約18万人に避難命令が出された。被害の大きかった地域では、消火活動に危険が伴い、被害はまだ増えると見られている。火は飛び散りハリウッドやパリセーズ地区の高級住宅街にまで広がり、市内中心部にまで拡大しようとしている。州の消防活動だけでは、手に負えず、アメリカの51番目の州とトランプ氏から嫌みを言われたカナダから救援支援機が来た。この火災の影響で、アカデミー賞ノミネート発表は延期され、また八村塁選手が所属する地元のプロ・バスケットボール・チーム「レイカーズ」の試合も延期されることになった。

　バイデン大統領も大規模災害を宣言した。アメリカでは夏になると山火事が起きるのは、しばしば見られるが、このように冬の最中にこれまでなかったような大型の山火事が起きたのは初めてであり、多くの人びとがショックを受けている。その最大の原因とされている乾燥した大地が、呼び水となったが、昨年５月以来雨がまったく降らなかったうえに強風が吹いたことが被害を大きくさせ今も火が収まる様子が見えない。それより、この時期に異常な火災の遠因を探れば、基本的にはやはり地球温暖化によるものではないかと思う。

　トランプ次期大統領が、山火事の原因としてカリフォルニア州知事の責任を追及している。しかし、二酸化炭素ガスの排出量が中国に次いで多いアメリカの責任逃れとして、トランプ氏は、前の大統領時代に温室効果ガス削減を盛り込んだ「パリ協定」から離脱した前科がある。バイデン大統領になって再加盟した協定に難癖をつけて再び離脱を仄めかしているが、あまりにも馬鹿げている。タイムリーにも2024年の世界の平均気温は産業革命前より1.6℃高かったと、今日EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が発表した。前年23年の1.48℃を大きく上回った。この際アメリカはパリ協定に留まり、積極的に二酸化炭素削減に真剣に取り組むことが求められると思う。

　アメリカのトランプ次期大統領の強引な利己主義的な発言が、世界中から奇異の目で見られているが、近年ヨーロッパの国々の間でも右傾化の動きが目立ち、注目されている。それは人種差別的な考えからアフリカやアラブから入国した移民に対して入国拒否や、国外追放などの言動が、フランス、ドイツなどで目立っている。

　中でもフランスでは、とりわけ右翼の台頭が目立っている。特に、極右政党「国民戦線（FN）」を創設したジャンマリ・ルペン氏が人種差別的な発言を繰り返しながら庶民の不満を拾い上げ、右翼が発展する動きの先陣を切った。移民規制を訴えて排外主義的発言を正当化することにより、ヨーロッパで右翼が台頭する先駆けとなった。右翼伸長の勢いを得て創設者の後を継いだ３女のマリーヌ・ルペン氏は、更に存在感を強め、昨年の総選挙では下院で第１党を占めるに至った。その創設者であるジャンマリ・ルペン氏が一昨日96歳で死去した。すでに父から後継者として基盤を引き継ぎ、発展しつつあるFN党首マリーヌ・ルペン氏が、父親の死について発言する一方で、人種差別反対の人たちが、何とジャンマリ・ルペン氏の死を祝う集会をパリ市内はじめフランス各地で開催した。人の死を悼む、とか悲しむということは普通のことであるが、あるまいことか大きな政治的組織を立ち上げた人物の死を祝福するとは、日本人的思考では、ちょっと考えられないことで少々驚かされた。娘のマリーヌ・ルペン氏になってから父の時代を超えるほど「国民戦線」の基盤が確立されたが、今後マリーヌ・ルペン氏は政権を奪取するまでに右翼政党を発展させることが出来るだろうか、注視したいと思う。

　一方、惜しまれて100歳で昨年末他界されたアメリカのジミー・カーター元大統領の国葬が、今日（日本時間10日０時）ワシントン国立大講堂で行われる。石破首相の名代として日本から菅元首相が葬儀に出席される。カーター氏は、謙虚さ、品格においても並外れていたとの声があり、ノーベル平和賞を授与されたのも大統領退職後に平和活動への功績が認められたからである。死してその価値が分かるとはよく言われるが、ルペン氏とカーター氏の場合はどうだろうか。

　さて、今日は全国的に今季最強の寒波が襲って東北地方から九州に至るまで異常な積雪量が伝えられ、TV画像では道路が雪で覆われ、排雪作業が追い付かない様子を伝えていた。屋根の上から雪かきをしていた人が転落して亡くなった話もいくつか伝えられている。今日の天候は、東京だけが平年より３℃高く青空が出ていたが、他の全国都市部ではすべて平年を下回る寒さが襲来した。山形県のある町では、積雪232cmと伝えられた。高速道路の一部では、今晩から襲ってくる寒波に備え、予め閉鎖区間を公表した。冬もまだ序の口と言っても好い時期でもあり、今晩も大雪が予想され、今後まだまだ厳しい寒さの訪れがあることだろう。

　アメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏が率いる調査会社「ユーラシア・グループ」が、一昨日今年の世界10大リスクを発表した。挙げられた10項目の中で、１位にランクされたのが、「深まるGゼロ世界の混迷」で対立、分裂、差別などが懸念されているように、今日国際秩序を維持する国が存在しない状態で地政学的な不安定が常態化するとして、第３次大戦が起きるリスクがかってないほど高まっていると懸念している。そして、その張本人であるトランプ次期大統領が、支配する政治が２番目にリストアップされ、更にトランプ氏が行うであろう「トランプノミクス」が第３位にアップされている。更に言えば、９位の「統治なき領域の拡大」、10位「アメリカとメキシコの対立」は、これも最近のトランプ氏のカナダのアメリカ51番目の州発言や、メキシコに対する関税措置、不法移民の取り締まりに関する発言が原因である。こうしてみると世界は、今年はトランプ次期大統領に引っ掻き回されることになる。それでもどう思っているのか、この世界の世論からアメリカ国民の本音があまり聞こえてこない。

　昨日カナダのトリュドー首相が辞任すると公表したが、これも前記のようにトランプ氏がカナダはアメリカの51番目の州になった方が良いとカナダ国民の政治の不安定を皮肉っぽく述べたりしたことがひとつの原因として考えられている。そこへ先日グリーンランドの領有を求めるような傲慢な発言をして、領有するデンマークを怒らせたが、トランプ氏は一向に自説を取り下げることなく、反ってグリーンランドの周辺で中国やロシアが活動を活発化させ、アメリカの国家保安上揺るがせに出来ないと身勝手な発言をしている。更にデンマークは持っている法的な権利を世界の安全保障のため放棄すべきで、さもなくばアメリカはデンマークに対して輸入製品に関税を課すと脅迫的な発言までしている。

　さて、相変わらず曙光が見えないウクライナ戦線で、一進一退を繰り広げているロシア軍が、年々死傷者数が増加して、昨年2024年だけでも42万９千人となり、22年の侵略開始以来、実に79万人の死傷者を出したとイギリス国防省が公表した。これ故に、北朝鮮から傭兵を受け入れるのも止むを得ないと考えているのだろう。それでも停戦の兆しは一向に見えず、このまま貴重な生命が失われていくだろう。

　停戦については、トランプ氏はこれまで「大統領就任前」とか、「就任後24時間以内」などと大ボラを吹いていたが、2週間後に大統領就任が近づいた昨日の記者会見では、「停戦まで６カ月あれば好い」などとトーンダウンしている。

　とにかく今年１年と言わず、向う４年間の任期中は世界がトランプ大統領に振り回されることだろう。それにしても毎度思うことは、どうしてこのような世界中から顰蹙を買うような人物をアメリカ国民は、自国を代表する第一人者の座へ祭り上げるのだろう。アメリカ人の民度の低さを表している証拠ではないだろうか。

　この世界的暴れん坊将軍の行状から察すると、石破首相も相当用心してかからないと対トランプ外交に苦戦するのではないかと思う。

　昨日バイデン大統領による日本製鉄のUSスチール（USS）買収計画が禁止命令を受けたことを不服として、日鉄及びUSS両社が大統領らを提訴した。国内では石破首相をはじめ政府関係者も「なぜ安全保障上懸念があるのかキチンと述べてもらわなければ先の話にならない」として、当初バイデン氏が日本企業のアメリカの大企業を買収することが国家の安全保障上問題があると言ったが、何故そうなるのか何らの説明もしていないので、日鉄側としてはその辺りも究明したいところであろう。日鉄はUSSと競合する鉄鋼大手のクリーブランド・クリフトと全米鉄鋼労働組合（USW）会長に対しても、大統領選挙前に共謀してバイデン氏に買収に反対するよう仕掛けていたので、損害賠償を求めている。

　今日記者会見を開いた橋本英二日鉄会長は、「結論ありきの政治的介入で到底受け入れられない」と批判した。今回の禁止命令は明らかに政治的なもので、余命いくばくもないバイデン大統領があがいたうえで、放った鼬の最後っ屁のようなものだ。結果はどう出るか分からないが、日本政府としてもアメリカ政府に対して林官房長官が遺憾と不満の意を述べていたように、日米同盟を瓦解させるような誤発動である。この後をトランプ次期大統領がどう決着をつけるだろうか。元々トランプ氏も買収については、反対を声高に言っていたので、どんな落としどころになるのか、この行方を追ってみたい。

　さて、昨日から所謂大学受験予備校のニチガクが、近く自己破産を申し立てる方針であることを代理人の弁護士が公表した。受験戦争と言えば、予備校が頭に浮かぶが、40年の歴史のあるニチガクの自己破産のケースは、余りにも唐突過ぎ、しかも受験シーズンが間近に迫っているので受験生もショックを受けているようだ。私自身２年間の浪人生活を送ったが、１年目は当時水道橋近くの研数学館に通い、２年目は自宅で勉強していた。研数学館は、当時すでに70年の歴史を誇っており、大きなビルだった。それが最近音沙汰がないのは、今では存在していないからではないかと気になっている。それにしても、受験が目前に迫っている中で、通うべき学校？が突然消えてしまったことには、予備校生らも困惑するのではないだろうか。大学に合格すれば、笑い話で済ませられるが、不合格の場合は予備校への恨みも骨髄に達するのではないだろうか。小さな塾は難しいだろうが、大規模な予備校などは、文部科学省で事前に経営状態をチェックして何らかの手を打つことが出来なかったのだろうか。

　ところで、今日大阪花園ラグビー場で第104回全国高校ラグビー大会決勝戦が行われた。これまで断片的にはスポーツ・ニュースなどで伝えられていたが、テレビによる実況中継はこの試合が唯一である。決勝戦は、神奈川県代表・桐蔭学園と東海大学大阪仰星高校の間で行われ、40－17で桐蔭が勝って２年連続５度目の日本一となった。わが母校・湘南高も本大会神奈川県予選の準々決勝でこの桐蔭に大差で敗れた。これは夢のまた夢の夢物語に過ぎないが、もし仮に準々決勝戦で神のご加護により母校が桐蔭学園に勝っていれば、母校も今日日本一の座に就いていたかも知れない。ワァッハッハッハ・・・ハ！

　PCにいつもどこからともなく送られてくるBaba-MaiLに、昨日興味深いCONTENTSが紹介されていた。題して「These Japanese Consepts Will Change Your Life Forever」というもので「これらの日本人の考えはあなたの人生を永久に変えるだろう」というようなことで８つの日本的表現が挙げられていた。

　１．おうばいとり、２．ワビサビ、３．もったいない、４．がまん、５．仕方がない、６．おもいやり、７．かいぜん（改善）、８．おもてなし

　である。

　ローマ字で書かれているので、「１．おうばいとり」とは何だろうか分からず、辞書を引いてみた。「おうばいとり」とは「おうばいとうり」のことで、漢字で「櫻梅桃李」と書くことが分かった。なるほどと思えども普段我々があまり意識している言葉ではない。説明書きを読むと人を他人と比較するなということを言っているようだ。何となく分かるような、また分からないような解釈でもある。それより「櫻梅桃李」を辞書で見てみると、櫻、梅、桃、李（スモモ）は、それぞれの花がその特性を発揮して見事に花を咲かせている。同じように人はみな、日々一所懸命に生きている。ＡさんとＢさんは違う、とかＣさんに出来ないことをＤさんは出来る、のように思っても「違いは違いであって間違いではない」。むしろ同じ人間なんてつまらない。自分にとって個性、違いは力になる。櫻は櫻らしく、梅は梅らしく、桃は桃らしく、スモモはスモモらしく、あなたはあなたらしくということを意味している言葉だそうである。

　他にも「３．もったいない」が何年か前に外国人に取り上げられたことがある。また、「６．おもいやり」は、近年のインバウンドの成長とともに日本人の良い意味の性格と称せられるように、最近国際大会などが開かれる度に言われる。「８．おもてなし」は、東京オリンピック招請アピールの場で日本人の客人を迎える際の温かい気持ちを表す表現として使われて来た。日本人の視点から言えば、他にもっと日本人らしさが現れるような「つつましい」などが喧伝されて然るべきだと思うが、現状ではこの程度にしておいていずれもっと外国人が日本を知るようになれば、更に多くの言葉が紹介されるようになるだろう。

　それにしても、普段「櫻梅桃李」なんて言葉は知らず、使ったことがなかったが、Baba-MaiLによってひとつ教えられたように思っている。

　さて、このところ願っていた雨が今日午後漸く降ってくれた。昨年11月27日以来の降雨だそうである。最近ほんの僅かな間小雨が降ったことはあるが、お湿りにもならなかった。庭木に放水をしてやることもあまりなく、有難いことにこれで庭の樹木や植木は漸く息を次いでいることだろう。

　今日仕事はじめの企業が多いようだ。東京証券取引所も今日大発会はを迎えた。理事長の挨拶が、今年の巳年を例えて、蛇はしばしば脱皮するが、その都度大きくなる。日本経済も脱皮して大きくなると思うと述べた。上手いことを言うものだ。しかし、今日の株価は初日早々前回比587円も下落してしまった。果たして思惑通り日本経済が、円安を克服して成長過程を進むことが出来るだろうか。

　今年は太平洋戦争が終わってからちょうど80年目になる。当時国民学校（現小学校）初等科１年生だった私には、あの恐ろしかった戦争の全体像までは、分からなかったが、戦争自体の恐ろしさや怖さは空襲などにより身体全体で感じていた。今朝もテレビで終戦80年を取り上げて現在の世界の風潮を伝えていた。戦勝国のアメリカでも終戦とともにホッと安堵の空気が溢れ、戦いから解放され新たな平和への取り組みが伝えられていた。それが今のアメリカ人はほとんど戦争を知らない人ばかりになってしまった。同じ番組の中で、世界、及びアメリカ国内の「対立」、「分裂」と「差別」を取り上げていた。特に、トランプ次期大統領のごときは、「戦って、戦って、戦って、勝って、勝って、勝って・・・アメリカを再び世界最大の大国にする」と喚いている愚かな芝居があった。終戦時には生まれてもおらず、戦争の怖さを臨場感で知らないトランプ氏が、当時の国民が知った戦争のない平和時代の幸せを知らずに、改めて戦争のきっかけを作ろうとしている。その意味では戦争を知らない世代の人たちの無鉄砲さが怖い。これからはどうしたら戦争を避けることが出来るかということを、世界中で真剣に考えなければいけないと思う。

　さて、そんな世界の情勢とはかけ離れた話題をひとつお知らせしたい。日本の私立大学の経営事情が大分変ってきたようだ。近年少子高齢化の到来に連れて受験生の数が相対的に減っている中で、受験生、学生が増えて名実ともに安定した経営を堅持している大学がある一方で、大学の経営に赤信号が灯りだした大学も表れて来た。それでも受験生の数が減る中で、なお大学新設、定員増などが耳に入ってくるが、大学の実態は、そんなに安定した経営が出来る状態ではない筈である。

　最高学府である大学の実態は、外部からはそう容易く窺い知ることが出来ない。女子学生専門の女子大学や、女子短期大学などの中には、男女共学大へ進学する女子高生が年々増えるにつれ、女子大の名門校も経営が苦しくなり閉学の危機にいて、最近では東京女学館大、恵泉女学園大も新入生の募集を停止した。

　著名な大学の中でも受験生の減少に危機感を募らせ、受験生に負担をかけない推薦入学制度に重点を置いている大学も多くなったようである。最近では、私立大学の中の多くが４月入学者の過半数を年内に推薦入学者で固めているという。スポーツ選手優先の大学などでは、ほとんど無試験で推薦入学した学生を受け入れ、在学中も合宿所に宿泊しながら授業にはほとんど出席せず、単位も何らかの理由を付して授与されていると仄聞する。因みに今開催中の全国高校ラグビー大会で、昨日準々決勝で敗れた２校の選手はほとんど進学先が決まっていた。受験生の心的負担をなくすために、推薦入学制を採用する私立大学が増える傾向にあるが、国立大学でも天下の東大や、筑波大ですら推薦制を採用しているとは、秋篠宮家の悠仁様が受験するまで知らなかった。そこには、推薦入試であろうと受験料は平均３万５千円にもなるので、大学にとっては受験生が多ければ大きな収入源となるようだ。

　ただ、この推薦制度を悪用して、中には勇み足をする大学もある。東洋大学がルールを無視して受験生を攫って行ったとして文部科学省から指導を受け、他の私立大学からも厳しく責任を追及されている。東洋大には、悲痛な願いがあるそうである。それは東洋大が、よく話題となる私立大格付けランク「日東駒専」から抜け出し１ランク上の「MARCH」へ食い込みたいとの願望があるからだそうである。そこで東洋大が冒したルール違反とは、学力試験は２月１日以降でなければ許されていないにも拘わらず、12月1日に２科目の学力試験を含めた推薦入学試験を実施したからである。政治の世界のみならず、学問の府でも違法的行為を冒す非常識な大学が増えている。大学でまともに授業を受けずとも卒業に必要な単位だけは得て、社会へ出ていく。しかし、このような学生が、卒業後に果たして厳しい社会でやっていけるのだろうか。当事者はよくよく考える必要がある。

　昨日日本の同盟国でえっ！と驚くような決定が２つも行われた。

　そのひとつは、バイデン米大統領がアメリカの国家安全保障を損なう恐れがあるとして、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼最大手メーカー・USスチール（USS）の買収を認めないとその計画を禁止する命令を出したことである。大統領が民間企業の商取引に禁止を命じるなんてことは初めてである。一昨年12月に両社の間で買収計画が決まり、合意していた。しかし、買収計画が公表されるや、アメリカの鉄鋼業界の労働組合、全米鉄鋼労働組合（USW）が、猛烈に反対し強く抗議した。

　結局残り任期が２週間に迫ったバイデン大統領が、自身の思惑でUSW組合員、及びアメリカ国民の信頼を失いたくないとの自己擁護のために資本主義の大義を捨てて無難に退任する道を選んだとしか思えない。日鉄、USSともに失望感を抱えているが、この買収禁止によりアメリカの鉄鋼業界をはじめとして、他の分野も含めた産業界に対する海外からの投資が、今後他の地域へ移っていくことが懸念される。アメリカ経済界にとっては厳しい事態が予想されることも考えられる。

　アメリカのメディアもバイデン大統領の決定について批判的なコメントを掲載している。ニューヨーク・タイムズは、「アメリカで培われた開かれた投資という文化からの逸脱」と指摘し、ウォール・ストリート・ジャーナルは、この決定はUSWにとっては勝利だとしながらも、124年の歴史があるUSSの将来に暗い影を落とす、と厳しく批判している。実際USSは2024年10月～12月決算で、最終赤字に陥ると見られ、日鉄の買収や追加の投資がなければ、今後の成長戦略が描けないと指摘されている。その一方で、日本製鉄は大統領による禁止命令は適正な手続きや法令に違反していると主張して、アメリカ政府を相手取って訴えを起こす方針を決めたと伝えられた。一方のUSSのCEOはバイデン大統領の行動は恥ずべきものだと批判的な声明を発表した。同盟国である日本との関係が悪化する可能性もある。

　日本政府もこの決定については、武藤容治・経産相が早速不満を表明し、今後バイデン政権に対して説明と不安払拭に向けた対応を求めていくと述べた。今後この結末はどういう落としどころを探すのだろうか。

　もうひとつの猶予ならぬ事件とは、お隣の韓国でのことである。この1か月間連日のように尹錫悦大統領による非常戒厳令発令とその撤回、そしてその後の大統領の弾劾訴追を巡る動きの挙句に、合同捜査本部が大統領拘束の令状を発行し、昨日その執行を試みた。ところが、大統領公邸の敷地に入った捜査官らは、大統領警護庁が大統領の警護を理由に公邸の捜索を許可せず、警護庁の関係者らによって阻まれた結果、合同捜査本部は令状の執行を中止した。国家の最高権力者の周辺がこのような治安状態で、政治が機能する筈がない。この様子では、韓国政界は世界に置いて行かれるだろう。この政治的混乱の解決の道は、まだ不透明である。一刻も早く事態を解決させるよう国が一体となるべき時である。

　このように日本の同盟国では、わが国に直接、或いは間接に影響を与える事態に晒されている。今年の政治的安定を祈るしかないか。