今朝の新聞でひとりの宗教人の訃報を知った。天台宗座主の藤光賢氏で、享年94歳にして何と天台座主259世だというから少々驚いている。そして、更に驚いたのは、次に第260世座主として後を継がれるのが、天台座主規定により延暦寺の堀澤祖門住職で、何と259世より年長の97歳だという。年々平均寿命が伸びて、今では100歳以上の日本人高齢者が10万人もいるという時代である。高齢ではあるが、健康に留意しながらご活躍いただきたいと願う。偶々今日は８日に逝去した　義兄のお通夜が営まれ、妻、息子たちとともに出席した。義兄は私より２歳若いが、86歳だった。奥さんをはじめ、遺族が明るい顔をしていたので、救われた。明日葬儀が行われる。

　大相撲秋場所も昨日４日目を迎えたが、相変わらず盛況で満員御礼のたれ札がいつも通り下がっていた。以前にも実況放送していたNHKアナが、横綱を２度倒した平幕力士にまたも金星と叫んでいたのは、間違っているとコメントしたことがある。それが昨日の結びの一番の横綱戦について朝日新聞がそれと同じ間違いを堂々と書いているのだ。昨日まで３連勝していた横綱大の里を前頭２枚目の高安が破ったことについて、「攻勢高安　大の里に土」「36歳７個目金星」という見出しである。そもそも「金星」とは、初の横綱戦で横綱を倒した時の勝ち星を金星ということに決まっている。高安が大の里に勝ったのは、これで３度目である。況してや、高安は元大関で大の里より10歳も年長であり、「金星」なんていう新鮮さはまったく感じられない。朝日は、昨年春場所でも横綱豊昇龍に勝ち、昨日はそれに続く７個目の金星だと書いている。相撲記者ももう少し勉強して欲しいものだ。

　もうひとつスポーツの珍しい記録を紹介したい。それは、去る５日（土）に行われた東京六大学野球の慶大対東大戦で、慶大の広池投手が１イニングに４つの三振を奪ったと珍記録が話題になったことである。広池投手はひとりの東大選手から三振を奪ったが捕手が落球し、打者に振り逃げされ生かしてしまった。その後三者連続三振を奪い、投手は記録上４つの三振を奪ったことになる。相手チームに勝利するためには、27個のアウトを奪わなければならないが、この試合で慶大は28個のアウトを獲ったことになる。こんなことは初めてである。大学ではあり得てもプロ野球ではとても考えられない。

　さて、最近話題となっている事象に、生成AIやスマホの低年齢層への悪影響がある。AIは子どもばかりではなく、昨日のブログにも取り上げたように、子どもばかりではなく世界的に問題があると指摘されている。中でも低年齢のスマホへの熱中ぶりは、学力向上にも阻害要因として問題視されている。すでにオーストラリアをはじめ、若干相違はあるが、イギリス、フランス、アラブ首長国、インドネシアなどで16歳未満のアカウント保有自体を禁止している。

　昨日EUのフォンデアライエン欧州委員会長が、15歳未満のSNS利用を制限する「子ども法案」を提案すると発表した。各国でそれぞれ子どもを守るための規制などを進めつつある。その一方、日本ではまだスマホ利用制限については検討課題の段階である。少々真剣さが足りないと思う。これでは日本は世界の流れから置いて行かれる。

　問題を起こしてばかりいるトランプ大統領が、昨年12月に「ジョン・F・ケネディ舞台芸術センター」の名称を「トランプ＆ケネディ・センター」に変更したが、今年５月連邦地裁がそれを認めず、名称を元へ戻した。これに不満を持ったトランプ氏の意を受け、トランプ派の理事会は、大規模改修工事により２年間閉鎖することを決定した。自分の名が掲示されないことに腹を立てた大統領は、芸術センターの期間限定の閉鎖まで決めてしまったのである。相変わらず、我が儘ばかり言って関係者に迷惑をかけている。

　そのトランプ大統領が、追いかけてくる中国経済を警戒しているが、アメリカのITは中国に差をつけているので、このままなら経済的にアメリカが中国に追い越されることはないと口外していた。トランプ大統領は、IT技術、特に最近は生成AIにご執心で、イーロン・マスク氏を登用するなどAIの発展を期待している。

　ところが、そのAIが今ではその発展によって深刻な問題を投げかけている。AIの発展を放置すれば、人間がAIを理解し制御する能力を追い越す可能性がるとして、AIの進化が早すぎることに、開発した企業のトップらが危機感を強めている。最先端AIの開発競争のペースを落とし、安全対策が追い付く時間を確保するべきとの声がでているのである。実は、AI開発企業の中でも大手のアンソロピックCEOが、特に強く開発減速を訴えている。同社のAI研究者のひとりが、進化を続けるAIの制御を失えば、人類全体にリスクをもたらすとして開発競争の危険性を警告するために辞職したという。

　そこで今新たな問題として、AI開発と関係があるデータセンターの建設反対が世界中で持ち上がっているのだ。トランプ大統領はAIを後押ししているが、トランプ氏の演説会場には、「データセンター反対」のプラカードを掲げる聴衆が押しかけ、デモ行進している有様である。アメリカ・ギャラップ調査によると自宅近くにAIデータセンターが建設されることに、71％ものアメリカ人が反対しているというから驚く。AI施設のためのデータセンターがどうしてこれ程急激に反対されるようになったかと言えば、市民が必要とする水と電力を大量に消費するから住民にとってはひとつ間違えれば、生活上支障が出る。今では、データセンターは原発よりも迷惑で害が大きく、忌避されていると言われているほどである。実際現在千葉県印西市内に巨大なデータセンターを建設中で、住民から建設中止を求められ千葉地裁に提訴までされている。「今世紀最大の迷惑施設」と称され、今やAIの発展が高く評価されている反面、まだそれほど目立ってはいないが、地域住民には目の敵にされているようだ。

　メディアでももう少し、このAIのプラス、マイナス両面を広範に啓発すべきではないかと思う。

　近年地方自治体議会の不祥事と同時に、首長らの不祥事も目につくようになった。最近明らかになった福岡県議会のドンの存在や贈収賄事件絡みの人事問題など、偶々露顕されたことだが、まだまだ隠された怪しい問題が隠蔽されているのではないかと思う。これは有権者によって選ばれた人々が、有権者への責任感を失ったことが大きな原因である。嫌なことだが、彼らを監視するシステムを開発する必要がありそうだ。

　一例として、パワハラ問題で辞任した前横浜市長・山中竹春氏の後任を決める横浜市長選は、10月４日公示、８日投開票の予定であるが、これまで山中前市長を推薦していた自民党が支援すると見られている弁護士の原澤敦美氏と、事業家の福山敦士氏の他に、このほど中谷一馬・前衆院議員が名乗りを上げた。現時点では山中前市長は立候補の意思表示をしていないが、出たところで再選される可能性はほとんどない。

　最近のパワハラ疑惑の大きなきっかけとなったのは2004年だった。その当事者は、斎藤元彦・兵庫県知事だった。県職員らからの告発によって明らかになり、県議会で不信任案決議を受けて失職したが、出直し選挙で当選した。その出直し選挙でもPR会社に報酬を支払って、公選法違反で刑事告発されながらも昨年神戸地検は斎藤知事を不起訴処分とした。そのしこりは今も残っている。これでは県政が県民の期待に応えられる実績を上げられるのか、疑問ばかりが残る。

　その後、地方自治体の不祥事が次々と明るみに出ている。前記の横浜市長のパワハラ問題の他にも小川晶・前橋市長が部下の既婚男性職員とラブホテルで密会していた事件は、顰蹙を買ったが、給与の半分を減額する意向を示して辞職する気持ちがなく、議会が不信任決議案を採択する方針を示すと退職願を提出し、今年１月市長選が行われて意外にも小川市長は再選された。

　セクハラ疑惑は、福井県の杉本達治知事や、沖縄の南城市古謝景春市長の２人にも女性職員へのセクハラ行為があったと認定され、２人とも辞任し、出直し選挙には出なかった。

　その他にも学歴詐称問題を引き起こした田久保真紀・静岡県伊東市長の破廉恥なスキャンダルが大きく報道された。大学から除籍処分を受けながらも卒業したとの偽証行為には空いた口が塞がらない。しかも何とかつじつまを合わせようとした行為には、市民も呆れている。市議会は２度も不信任決議を可決し、市長は漸く失職となった。その後市長選が行われ、田久保前市長は、懲りることなく市長選に再出馬したが、流石に敗れた。尤も学歴詐称に関しては、小池百合子・東京都知事も同様で、追及されてもウヤムヤにやり過ごして疑惑は今も解消されていないような例もある。

　この他にも、福岡県田川市長だった村上卓哉氏が、女性秘書へのセクハラ疑惑で辞職したが、その後の市長選に再び立候補したが、見事に落選した。

　一連の辞任劇で感じることは、当事者には有権者に対する責任感が欠けていることと、自身を買い被り過ぎて、首長の資格に欠けていることに気づいていないことである。これでは住民は救われない。本人の自覚はもとより、周囲が本人はその職に堪え得る能力と人格を有しているかどうかをもっと厳しくチェックすべきだと思う。

　こんなどうしようもない問題を取り上げてしまったが、今日は妻と見合いした日で、当時今日は「敬老の日」だった。友人らから「敬老の日」にお見合い？と冷やかされたものだった。あれから57年が経つ。翌年結婚したが、何とか大した支障もなく無事に平穏な生活を送っている。幸せというべきであろう。

　２期も沖縄県知事を務めた玉城デニー知事が新人に完敗を喫した結果には、驚くとともに少々ショックを受けている。最近の予想では、現職の玉城氏も古謝玄太新知事に追い上げられ、悲観的な見方もされていた。それが現実になった。ライバルの２人以外の４人は、それぞれ５千票以下の得票で問題にならないが、当選した古謝氏は42万3千票、次点の玉城氏に14万７千票の大差をつけ、圧勝だった。玉城陣営も窮地に追い込まれた心境になったのか、こともあろうに「県民とともに歩む会」とやらが、SNSに「デニーにノーベル平和賞を！」との悪あがきまでやったことは、品格を落としたようなものである。

　過去玉城知事の県政では、「オール沖縄」の市民運動に支援され、在日米軍に対して沖縄基地返還運動の先頭に立ち、常に米軍と対峙していた。太平洋戦争で悲惨な沖縄戦の舞台となった沖縄は、他の自治体とは異なる県政を行って来た。しかし、今回の知事選で有権者が候補者へ期待した政策は、ほぼ半分（49.5％）が、経済の活性化だった。基地問題は１/５の20.9％だった。有権者の期待、意向は大分変りつつある。この過去最多の票を獲得した結果、自民党サイドとしては、12年前に翁長知事に敗れて以来漸く県政を奪還したことになる。

　また、熾烈な沖縄戦の実態を知らない世代が増えてきた現状を考え直す必要がある。当選した古謝氏は、まだ42歳で戦争はおろか、戦後の米軍支配下の沖縄も知らない世代である。1972年の沖縄の日本復帰後に生まれた。これは沖縄県民全般に言えることだが、県民にも戦争経験者が大分少なくなった。こうなるとただ反戦を唱えているだけでは、県民から広く支持を集めることは難しいのではないだろうか。選挙対策としては、今後基地問題や在日米軍をターゲットにした問題だけでは、勝利することは厳しいと思われる。

　ただ、過去に戦争の現場となり、多くに県民が犠牲となった戦争を度外視するような戦略、政策は心すべきで、沖縄県民としては、悲惨な沖縄の歴史を常に頭の中で反芻しながら、県としての進むべき方向へ踏み出すべきではないかと思う。

　さて、去る８日OECDが発表した３年ごとに行う「2025年国際学力調査」によると、評価対象91カ国の中で日本は「数学」５位、「科学」５位、「読解力」４位の３分野で世界のトップ・レベルだった。OECD加盟国38カ国の中では、何と３分野すべてで１位だったという誇らしい結果となった。ただ、問題を残すのは、保護者が高学歴だったり、経済状況に恵まれた家庭ほど得点が高い生徒の割合が増える傾向があるという結果を、文科省はどう受け止めるのか。難題だと思う。他にSNSや動画の視聴時間が長くなるほど、学力調査の点数が下がる傾向も見られたという。但し、これは今回の日本の好成績維持と関係していると考えられている。SNSや動画の視聴にのめり込むのは、子どもの教育上良くないことが証明された。当然だろう。

　今日沖縄県では知事選が投開票される。基地の街と言われるように沖縄の特殊性のため、全国的に大きな関心を集めている。過去２回の知事選では、現職の玉城デニー知事が圧勝と言ってもいい勝ち方だったが、今回は微妙な情勢になっているようだ。玉城知事は、翁長知事の死去により衆議院議員を辞めて2018年の知事選に立候補し当選して、４年後再選された。当初は玉城知事有利と見られていたが、知事選の際公約に掲げた政策、特に①米軍基地問題で普天間基地の返還、②辺野古基地を作らせない、③日米地位協定の抜本改定、等がすべて願い通り実行出来ず、公約が実施されたとは言えない。加えて政府から嫌がらせのように沖縄振興予算が減らされ続け、2021年度予算までは、年３千億円を上回っていたが、21年度からは３千億円を下回り、子育て支援こそある程度の実績を上げたが、玉城県政に対する評価は下がっていると思える。更に玉城知事はこれまで軽率な失言が多く、その都度評価を落としていた。

　やや玉城人気・支持が沈みつつあるこの機会に、自民党は５党とともに那覇市副市長で42歳の若い古謝玄太候補を推薦し、公明党県本部の推薦も得て投票日が近づくにつれ現職知事を圧倒する勢いである。他に４人の候補が立っているが、対等に戦える人たちではない。沖縄入りした自民党関係者は、「玉城知事は就任してから何もしてこなかったが、それが沖縄県民に少しずつバレてきた。最近の発信も陰謀論と相手の悪口ばかりだ」と言い、「沖縄の雰囲気は非常に良い。古謝氏が優勢で、圧勝する空気になりつつある」と自信たっぷりである。　

　結果は即日開票でもあり、今夜には判明するが、安全保障政策など国政にも影響を与え、沖縄の将来を決める選挙であり、メディアをはじめ、全国的にも広く注目されている。

　近年は自民党ら保守層に圧倒されている。2022年に行われた沖縄県内７市長選をすべて、自民、公明が推した候補が制した。24年の県議選では、自民党公認の20人が全員当選し、玉城知事を支える与党は過半数を失った。そして、今年２月の衆議院総選挙でも自民党は県内４小選挙区すべてで勝利した。今や沖縄県内は、自民党ら保守派が勢いを取り戻しつつある。そういう雰囲気の中で、さて結果はどうなるだろうか。

　そこへ今テレビ朝日「有働Times」を観ていた時、自民党が推す新人の古謝氏が当選したとテロップで表示された。玉城知事の２期８年の実績も、新人の新鮮さと可能性を盛ったアピールに及ばなかった。遠くにいると現地の様子はよく分からないが、メディアが今回は過去の選挙とは異なり、玉木知事は危ないと伝えていた。現実は予想通りとなった。古謝氏はまだ若く那覇市副市長を務めていたが、これから政府並びにアメリカを相手に沖縄の要望をどれほど伝えて、受け入れさせ実現出来るのか中々難しいと思う。在日米軍は、自分らの要望は押し通すが、日本側の要望にはあまり聞く耳を持たないし、むしろ約束をすら守ろうとしない。そんな在日米軍とアメリカ政府を相手にどれほど沖縄県民の要望を実現することが出来るだろうか。新知事の経験不足がやや気になる。ともかくこれから４年間は、若い知事に県政を託することになった。県民の期待に応えて頑張ってもらいたい。