近年地方自治体議会の不祥事と同時に、首長らの不祥事が目につくようになった。最近明らかになった福岡県議会のドンの存在や贈収賄事件絡みの人事問題など、偶々露顕されたことだが、まだまだ隠された怪しい問題が隠蔽されているのではないかと推察する。これは市民によって選ばれた人々が、選挙民への責任感を失ったことが大きな原因である。嫌なことだが、彼らを監視するシステムを開発する必要がありそうだ。

　一例として、パワハラ問題で辞任した前横浜市長・山中竹春氏の後任を決める横浜市長選は、10月４日公示、８日投開票の予定であるが、現在自民党が支援すると見られている弁護士の原澤敦美氏と、事業家の福山敦士氏の他に、このほど中谷一馬・前衆院議員が名乗りを上げた。現時点では山中前市長は立候補の意思表示をしていないが、出たところでとても再選されるとは思えない。

　最近のパワハラ疑惑の大きな話題となった当事者は、2024年の斎藤元彦・兵庫県知事だった。県職員らからの告発によって明らかになり、県議会で不信任案決議を受けて失職したが、出直し選挙で当選した。その出直し選挙でもPR会社に報酬を支払い、公選法違反で刑事告発されながらも昨年神戸地検は斎藤知事を不起訴処分とした。そのしこりは今も残っている。これでは県政が県民の期待に応えられる実績を上げられるのか、疑問ばかりが残る。

　その後、地方自治体の不祥事は相次いで明るみに出ている。前記の横浜市長のパワハラ問題の他にも小川晶・前橋市長が部下の既婚男性職員とラブホテルで密会していた事件は、顰蹙を買ったが、給与の半分を減額刷る意向を示したが、辞職する気持ちがなく、議会が不信任決議案を採択する方針を示すと退職願を提出し、今年１月市長選が行われ意外にも小川市長は再選された。

　セクハラ疑惑は、福井県の杉本達治知事や、沖縄の南城市古謝景春市長の２人にも女性職員へのセクハラ行為があったと認定され、２人とも辞任し、出直し選挙には出なかった。

　その他にも学歴詐称問題を引き起こした田久保真紀・静岡県伊東市長の破廉恥なスキャンダルが大きく報道された。大学から除籍処分を受けながらも卒業したとの偽証行為には開いた口が閉まらない。しかも何とかつじつまを合わせようとした行為には、市民も呆れている。市議会は２度も不信任決議を可決し、市長は漸く失職となった。その後市長選が行われ、田久保前市長は、懲りることなく市長選に再出馬したが、流石に敗れた。尤も学歴詐称に関しては、小池百合子・東京都知事も同様で、追及されてもウヤムヤにやり過ごして疑惑は今も解消されていないような例もある。

　この他にも、福岡県田川市長だった村上卓哉氏が、女性秘書へのセクハラ疑惑で辞職したが、その後の市長選に再び立候補したが、見事に落選した。

　一連の辞任劇で感じることは、当事者には有権者に対する責任感が欠けていることと、自身を買い被り過ぎて、首長の資格に欠けていることに気づいていないことである。これでは住民は救われない。本人の自覚はもとより、周囲が本人はその職に堪え得る能力と人格を有しているかどうかをもっと厳しくチェックすべきだと思う。

　こんなどうしようもない問題を取り上げてしまったが、今日は妻と見合いした日で、当時は「敬老の日」で、友人らから「敬老の日」にお見合い？と冷やかされたものだった。あれから57年が経つ。翌年結婚したが、何とか大した支障もなく無事に平穏な生活を送っている。幸せというべきであろう。