２期も沖縄県知事を務めた玉城デニー知事が新人に完敗を喫した結果には、驚くとともに少々ショックを受けている。最近の予想では、現職の玉城氏も古謝玄太新知事に追い上げられ、悲観的な見方もされていた。それが現実になった。ライバルの２人以外の４人は、それぞれ５千票以下の得票で問題にならないが、当選した古謝氏は42万3千票、次点の玉城氏に14万７千票の大差をつけ、圧勝だった。玉城陣営も窮地に追い込まれた心境になったのか、こともあろうに「県民とともに歩む会」とやらが、SNSに「デニーにノーベル平和賞を！」との悪あがきまでやったことは、品格を落としたようなものである。

　過去玉城知事の県政では、「オール沖縄」の市民運動に支援され、在日米軍に対して沖縄基地返還運動の先頭に立ち、常に米軍と対峙していた。太平洋戦争で悲惨な沖縄戦の舞台となった沖縄は、他の自治体とは異なる県政を行って来た。しかし、今回の知事選で有権者が候補者へ期待した政策は、ほぼ半分（49.5％）が、経済の活性化だった。基地問題は１/５の20.9％だった。有権者の期待、意向は大分変りつつある。この過去最多の票を獲得した結果、自民党サイドとしては、12年前に翁長知事に敗れて以来漸く県政を奪還したことになる。

　また、熾烈な沖縄戦の実態を知らない世代が増えてきた現状を考え直す必要がある。当選した古謝氏は、まだ42歳で戦争はおろか、戦後の米軍支配下の沖縄も知らない世代である。1972年の沖縄の日本復帰後に生まれた。これは沖縄県民全般に言えることだが、県民にも戦争経験者が大分少なくなった。こうなるとただ反戦を唱えているだけでは、県民から広く支持を集めることは難しいのではないだろうか。選挙対策としては、今後基地問題や在日米軍をターゲットにした問題だけでは、勝利することは厳しいと思われる。

　ただ、過去に戦争の現場となり、多くに県民が犠牲となった戦争を度外視するような戦略、政策は心すべきで、沖縄県民としては、悲惨な沖縄の歴史を常に頭の中で反芻しながら、県としての進むべき方向へ踏み出すべきではないかと思う。

　さて、去る８日OECDが発表した３年ごとに行う「2025年国際学力調査」によると、評価対象91カ国の中で日本は「数学」５位、「科学」５位、「読解力」４位の３分野で世界のトップ・レベルだった。OECD加盟国38カ国の中では、何と３分野すべてで１位だったという誇らしい結果となった。ただ、問題を残すのは、保護者が高学歴だったり、経済状況に恵まれた家庭ほど得点が高い生徒の割合が増える傾向があるという結果を、文科省はどう受け止めるのか。難題だと思う。他にSNSや動画の視聴時間が長くなるほど、学力調査の点数が下がる傾向も見られたという。但し、これは今回の日本の好成績維持と関係していると考えられている。SNSや動画の視聴にのめり込むのは、子どもの教育上良くないことが証明された。当然だろう。