昨晩不意にテレビ画面に「５氾濫特別警戒」警報が発せられたことが報じられた。秋田県由利本荘市内を流れる子吉川堤防が決壊しそうになり住民に警戒を呼び掛けたものである。この氾濫警戒は最大級「レベル５」で、関東地方の快晴、強風、高温とはまるで真逆であり、意外な気象に虚を突かれた感があった。関東地方の温暖化に引き比べ、東北地方の日本海側を激しく降雨が襲った天候異変には戸惑うばかりである。さらに今日北海道・稚内に初雪が降った。昨今の異常気象は、日本のみならず地球上のあちらこちらで発生している。今日も台風30号が沖縄を襲い、沖縄から九州方面にかけてはかなりの雨が降っている。世界中の気象の専門家が地球温暖化に警鐘を鳴らしているにも拘わらず、政治家が鈍感であるのか、利己主義のために対応しようとしないのか、問題である。

　パリ協定で世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて、2100年まで気温上昇を1.5℃以内に抑えるために、二酸化炭素ガス（CO2）排出量を抑えることをパリ協定で各国が決めた。しかし、身勝手な自国優先主義のアメリカが、世界最大の排出量を抑えることが自国の経済発展にブレーキをかけると我が儘を言い出して反対し、挙句に身勝手にも唯一パリ協定から離脱するドラマを演じている。地球を汚す行為を行いながら、自分たちで決めた約束を無視する暴挙に世界中が呆気に取られている始末である。

　これからも天候異変は、これまで以上に激しくなるだろう。その最大の責任は、アメリカのトランプ大統領にある。

　さて、昨日高市首相は、首相就任後ちょうど１年を迎えた。「公約をひとつずつ着実に実現していくことこそが、使命であるとの思いで、この１年間は走り続けてきた」と述べ、「目下の重要政策は、世界的な物価高を受けたさらなる対策強化」と説明し、電気・ガス代などの補助を通じて、物価上昇を抑えてきたとの自信を示した。しかし、本人が言っているほど効果的な政策を実行したわけでもないと思う。それでも首相は人気ばかりが先行して、支持率はほぼ５割をキープしている。最近発言で問題を起こした簗・前農水相が辞任したばかりだが、その後任の武部新農水相も今トラブルを抱えて大臣の地位も危ない。それは２年前の衆院選公示日に公共事業受注業者から企業献金を受け、公職選挙法違反と糾弾され、その後選挙活動に従事したカメラマンに報酬を支払い、運動員買収疑惑の疑いが懸念されている。更にパーティで参加費を上回る豪華景品を提供したことが、有権者買収疑惑と追求されている。武部農水相は、就任後わずか１週間しか経っていない。

　首相には人間洞察力がやや欠けているように見え、肝心の行政遂行にスピード感が見られない。現在国会で論戦中の新年度予算についても、食料品減税法案が思うように展開出来ず、また、早くから回答を求められている各種の支出の財源について未だに明確に応えていない。それに今朝の朝日新聞「検証―高市政権１年」に指摘されているように「咲き誇る日本外交」と自賛しているが、それほど外交に積極的であるようには受け取れない。就任後の外遊日程も少なく、外国首脳との会合でもあまり相手にされていないような印象を受ける。来月には、マニラでASEAN関連首脳会議、中国深圳でAPEC首脳会議、12月にはマイアミでG20首脳会議に出席するようであるが、それなりの実りある成果を残して存在感を示すことが出来るだろうか。まだ通信簿はつけられないが、もう少し積極的な言動を期待している。