昨日片山さつき財務相が、円安為替市場に２度に亘って日米協調介入を行った理由を語った。その後も協調介入による円高の影響は止まらず、一時１㌦＝155円台まで円は高くなった。「最近の円の過度な変動や、無秩序な動きに対処した」と述べたうえで、「今後更なる協調介入を実施することも躊躇しない」と語った。

　われわれのように為替相場の実務をあまり知らない者にとっては、どうにも一時しのぎの感が否めない。ベッセント米財務長官もＸで「円の著しい過小評価を是正するための日本による市場、金融面での断固たる措置を強く支持する」と強調し、「われわれは更なる協調介入をためらわない」と発信した。日米両財務省が連携する意思を確認した。

　ところが、アメリカが円を買った資金は、アメリカが直接資金を投資したということではなく、日本が所有するアメリカ国債の売却によるものだったようなニュアンスが伝わってくる。２度の協調介入で日本政府としても約6.9～8.6兆円の巨額を投じたわけであり、今後「更なる協調介入」を考えているとの発言からするとその原資はどこから捻出するのか知りたい。まぁ片山財務相は歴代の財務大臣に比べても生粋の財務官僚だったので、そうおかしな手法は取らないと思うが、懸念しているのは、食料品消費税減税や熊本大地震もあり、財政的にはさほど余裕があるわけではない中で、どうやって巨額の財源を歳出するのか、本当のところを知りたいものである。

　さて、今九州熊本では大地震の災害への復興取り組みで、酷暑の中を多くの人々がその対応に追われている。そんな折も折地震発生の先月28日夕、熊本に近い福岡県議会の自民党県議団が政治資金パーティを開催したことが明るみに出た。

　この福岡県議会というところは、このところトラブルが多い。最近元県議会議長が自民党県議会会長に多額の金額を手渡したことを告白したことから、今その事実解明や、贈収賄者の説明の食い違いなどで大きな問題を引き起こし、結論はまだ出ていない最中である。断片的に県議員の話を聞くと、かなり好い加減な行動や、組織、親分・子分のようなやくざ的行動、などが晒されて名前の挙がった県議員は打消しに懸命である。しかも、これ以前に一部のマスコミから毎年恒例の県議員の海外旅行が高額に上り、その費用は当然県民の税金から支払われており非難されていた。

　福岡県は全国でも経済的にもレベルの高い自治体と考えられている。しかし、最近の県議会の現状は、県議員が県民の期待に応えているようにはとても思えない。自民党が87人中44人の過半数を制し、絶対権力を握っており、その頂点にいる県議員団長は長年その座に居座り、ドンと呼ばれるような存在で、逆らうことは考えられないという。今年は中止すると言いながら、これからも海外旅行は続けると言い、第三者委員会の結論は出るであろうが、議員が交代するわけでもなく、このままでは県議会は税金の無駄遣いの組織となってしまう。

　大体あれほどの大地震が起きて、政治資金パーティを開催するなんて神経はどうかしている。ニュースを知ったらすぐ中止すべきだった。費用はかかるが、議会を解散して新県会議員を選挙で選んではどうか。