このところ下りっ放しだった日本の円安傾向がストップし、今度は一転円高基調になった。先月27日には１㌦＝163円台だったが、日ごとに円が買われて先週末31日には、１㌦＝157円台前半にまで戻った。これには30日に円買いの為替介入が行われたと言われ、その額も実に６～７兆円規模と言われている。ところが、珍しくもこの為替介入には、日本とアメリカの両国財務省が協調介入したと言われ、円安阻止へ日米が28年ぶりに異例の連携をしたようだ。５月中旬以来約２か月半ぶりである。アメリカは、同時にユーロを売って円を買い、ユーロ売りを実行した。円安により物価が高騰したことが、政府も円買いの行動を起こした。これをヨーロッパの金融関係者はどう見ているだろうか。これで物価が下がれば結構だが、さもないと多額の資金を投入した円安阻止パフォーマンスは無駄になりかねない。日米が円を支えるために協調するのは、2011年の東日本大震災後の急速な「円高」を食い止めるために、今回とは逆の円売り介入だった。これで、またアメリカに借りを作り、いずれ防衛面で高価な防衛装備品の購入など無理やり協力させられるようなことになるのではないかと懸念される。

　明日片山さつき財務相が、円安是正の取り組みについて詳しく説明するようだ。

　さて、一昨日の本ブログに取り上げた国際サッカー連盟（FIFA）が、Ｗ杯大会を運営する子会社を設営し、その株式を民間投資会社に売却することを公表したことに対して、ヨーロッパ・サッカー連盟（UEFA）が断固反対し、もし実現するようならUEFAは今後Ｗ杯をボイコットすると強くFIFAの方針に反対を唱えた。これを知りFIFAは直ちにこの提案を撤回すると発表したことに対して、UEFAはその決定を歓迎するとのコメントを発表した。その背景には、インファンティーノ会長をはじめ、FIFA幹部が信頼を失ったばかりでなく、芳しくない噂がサッカー界のファンの支持も失ったことが大きい。

　実は、FIFAのインファンティーノ会長は、就任以来すでに10年が経過し、その任期は来年３月までであるが、その後も会長職に執心している。先のＷ杯における行き過ぎたパフォーマンスは、トランプ大統領との怪しげな行動により信頼感が一層薄らいだ。そこへこの度のFIFA内にＷ杯などの運営に関する子会社を設立する計画が、FIFA内で最大の勢力を有するUEFAの不満と怒りを買うようなことになり、会長再選を希望しているインファンティーノ会長にとっては、厳しい選挙戦になりそうだ。この御仁は、自分が次期会長に選任されるとでも楽観視していたのだろうか、FIFAの将来的な理想などを派手にばらしている。今回のＷ杯で出場枠を48カ国に増やしたが、４年後の大会ではこれをさらに64カ国へ拡大すると身勝手に語っている。これがFIFA内の身内から突き上げを食らい、親しい幹部からも愛想を尽かされている。2016年にFIFA会長に就任したインファンティーノ氏もその後会長選で対立候補もなく悠々最高権力を駆使してきたが、今やFIFA内に共鳴する者はいない。

　自分勝手に組織を引っ掻き回した挙句に居づらくなったのが、何となくトランプ大統領のパフォーマンスにそっくりである。２人とも今では周囲の取り巻きからは心底信頼されていないのが分からないのだろうか。