５年ごとに改定して来年３月に期限が切れる在日米軍駐留経費について、日本政府はアメリカから大幅な増額を求められ、苦慮している。これまでの日本側の年間負担経費約2,110億円の1.4倍とする年間３千億円超に増額することが、」漸くにして内々に決まったようだ。ただ、アメリカはそれの約３倍の増額を求めており、それでは中々納得しないのではないかと懸念している。これから外務・防衛省担当者が難しい交渉に当たる。

　現在もトランプ大統領は、日本の防衛費予算が少ないと他国の予算に度々余計な口を出す。日本政府は何とか防衛費を対GDP２％の額まで増額を考えているが、トランプ氏はそんな苦労を考慮もせず、対GDPを3.5％にまで引き上げるよう前々から日本政府に強く求めている。

　トランプ大統領は第１次政権当初から日米安保条約についても不満を表していて、「我々は日本を守るが、日本は我々を守る必要がない。日本は何も支払わない」と散々不平不満を漏らした挙句に「不公平」だと訴えている。防衛省関係者の中には、「米軍に引き揚げられて困るのは日本。日米同盟の強靭化にコミットする姿勢をみせるべきだ」というアメリカ寄りの声もあるほどである。しかし、アメリカは、本心は「日本は宝の山」と考え、そのうえ「強く突けば、日本は折れて受け入れる」と他国の内情はお構いなしに、自意識過剰の傾向がある。そのくせアメリカは在日米軍の自己管理が充分出来ずに、各地の米軍基地で市内へ有毒ガスを放出したり、駐留兵士が日本女性へ不道徳的行為をしたり、しばしばトラブルを引き起こし日本人を苦しめている。イラン戦争が始まってから中東方面へ出向いて現地の米軍に補充を行うのは、日本駐在米軍兵でありsの経費は当然日本が支出していることになる。にも拘らず、トランプ大統領の言うように「我々は日本を守る」とは言い切れない、自分たちの都合で日本からせしめた経費で戦略を展開しているのである。日本には、物言えば主張が通り、資金も拠出させられると、強気一辺倒なのである。防衛省関係者が米軍に引き揚げられて困るのは日本というが、そんなことはあり得ない。米軍が日本に駐在してそれなりの効果と存在感があったのは、終戦直後から沖縄日本復帰までの期間だけである。

　政府としては行えないだろうが、メディアのひとつでも1度「日本に米軍の駐留は必要なのかどうか？」との世論調査でも試みて、国民の現在の米軍の国内における行動と存在に対する気持ちを問うてみてはでどうだろうか。