晩秋というか、冬が近づいたと思わせる厳しい寒さがやって来た。昨日東京都心は朝のうちは5.1℃で寒かった。それでも午後になって日が差し最高気温15.7℃まで上がった。しかし、北海道・幌加内町では全国最低気温の▲20.2℃を観測した。今から40数年前にシベリアのチタ市を訪れた時に随分寒い１日を体感した。その時確か▲15℃だった。とにかく寒かったことを今でも覚えている。北海道の人たちは、これから本格的な冬を迎えると厳しい寒さに立ち向かわなければならない。大変なことだと思う。

　さて、去る６日に衆議院を通過した食料品消費税減税関連法案の審議が、昨日から参議院で始まった。政府与党は、今国会会期末の来月12日までに成立を期している。しかし、与党が過半数を占めている衆議院とは異なり、参議院では与党は過半数に達していないため、同法案をいかに成立させるか、容易ではない。

　法案で訴えているのは、2027年４月から２年間の期限で、飲食料品の消費税率を酒類や外食を除き、現行８％から１％へ引き下げ、期限切れで恩恵がなくなる29年度には年収100万円～350万円に当たる現役就業者の３割に「就業者負担軽減支援金」と称して、支援金を交付することである。

　問題は、昨日のブログにも触れたが、その財源である。髙市首相は、特例公債に頼らず、歳出と歳入両面の見直しを進めて確保すると、相変わらず曖昧な答弁をしてその財源をどう支出するのかきちんと応えない。

　別の財政の問題であるが、しばしば話題になる課題がある。昨日国と東京都が協議会で、地方税の偏在是正について答を出すべく政府側は木原官房長官が、また東京都からは小池知事が出席した。東京都の税収となっている地方税年間約１兆６千億円について国は都へ偏在し過ぎているので、是正することにより地方に再配分される問題について両者間で話し合われた。財政の苦しい地方からは以前から大都市圏へ入る地方税を、広く地方自治体に配分されるべきだとの強い要望が国に求められている。また、首都圏の神奈川、埼玉、千葉県知事からは東京都だけに偏らず同じ首都圏にも配布されるべきだとの要望が出されていた。

　東京都民の気持ちとしては、確かに豊かな財政は都民にも広い範囲でその恩恵に浴することが出来る。東京都が潤沢な法人税収入から都民に対して、福利厚生費、教育費などの名目で高齢者への交通費補助や、学校給食補助などの補助を行っている。隣の川崎市民から多摩川の境界と言われるほど差があることは、国民平等の観点から検討すべきとは考えていた。

　昨日小池知事から打ち合わせの内容については、国の検証を求めているとのコメントしか述べられなかったが、是正されれば、都税が減収になることは明白であるので、苦しい胸の内であろう。

　しかし、率直に言って、ある程度納得出来る範囲内で、東京都の税収を減らしてでも他の自治体に何らかの基準に基づき譲るべきではないかと考える。