戦後81年が経ち、ほとぼりが冷めたと思っているのか、戦争の悲惨さを実感として知らない戦後派政治家たちが、遂に「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」を認めた現行平和憲法に背く違憲行為を始めた。昨日、自民党と日本維新の会が安全保障関連３文書の年内改定を目指して与党間で協議を始めたのだ。自民党としては、憲法改正に消極的だった公明党と縁を切り、改正に積極的な維新と手を結んだことがひとつのきっかけになったようだ。維新の会というのは、地盤の大阪では支持されているようだが、その政策は保守的で平和憲法にはそぐわない。自民党も高市首相が維新に入れ込み過ぎて、本心ではなく維新の要望を聞き入れすぎるようだ。そのうえに、防衛大臣の小泉進次郎氏が、口にこそ出さないが、憲法改正論者で自衛隊を正式な軍隊にして、再軍備を整えようと着々と手を打っている。戦没者遺族の気持ちなんてまったく考えてもいない。

　安保関連３文書とは、日本の外交や防衛政策の基本方針と自衛隊の運用、そして具体的な装備の整備計画を定めた３つの重要文書である。とても一筋縄では行かない改定である。とりわけ積極的な維新が、議論をリードするようなことになったら３文書の改定では、原子力潜水艦の導入、非核３原則の改定、防衛費の増額などが検討される。原潜の導入には、既存のディーゼル潜水艦に比べて長時間・長距離の潜航や高速移動が可能で、作戦能力が向上すると言われている。中国の太平洋への海洋進出を踏まえて原潜を哨戒に当たらせる考えのようだ。ただ、原潜は常時運用には最低３隻が必要で、そのコストも１隻当たり１兆円が必要と見られ、同時に原子力の平和利用を定める原子力基本法との整合性も求められる。行き着く先には、憲法改正も当然視野に入って来る。また、防衛費予算も対GDPの２％が検討されている。全国にある自衛隊基地の強靭化工事という工事をすでに28件で行った。莫大な工事費を要し何と４兆円もかかるという。さらに彼らにとって厄介だと思うのは、非核３原則の維持である。「持たず、作らず、持ち込ませず」案は、1971年に当時の佐藤栄作首相内閣が国会に提案成立したものである。この功績によって74年に佐藤首相はノーベル平和賞を授与されたほどである。それを軽々に廃棄するようなことがあっては、国民ならびに、先人に対して礼を欠くものではないだろうか。

その先は言わずと知れた自衛隊の武装化、再軍備である。これに真っ向から反対している日本共産党や、リベラル派の意見があまり取り上げられず、昨今保守的というか、ノンポリ派が増えた国民からはこの再軍備へ向けた言行に、殊更反対の声が聞かれなくなった。嫌な予感がする。60年安保反対闘争に夢中だったころが懐かしくなるほどである。遠からず日本もいずこの国かと戦う羽目に陥るように思えて仕方がない。