アメリカの政界も先日の共和党大敗で、思いもよらず共和党内の内輪もめが少々目立っているが、わが日本の国会の不明瞭な停滞ぶりも異常である。６日漸く衆議院本会議で自民党ら与党が提案した消費減税・支援金法案が通過した。この時石破前首相ら自民党員４氏が採決直前に退席したことが話題となり、自民党は戒告処分を課した。

　長い間消費減税については、プラスとマイナス面がありメディアでも賛否両論があった。その最大の問題点は、その財源であり、これについては当初より過大な支出を伴うため、財源を明確にするよう政府に対して在野からも指摘と注文が付けられていた。その都度高市首相はあいまいにも回答を先送りしていた。今以て財源は闇の中である。国家にとってこのような大事な問題が、議論もされず棚に上げ放置していることが理解出来ない。

　高市首相はいつも何を考えているのか極めて疑問である。その高市首相の人気が世論調査によれば、依然として高く50％を上回っていることが不思議でならない。国民も高市マジックに騙されているのではないかと思う。首相就任時には、「働いて働いて働いて働いて参ります」とくどいほど「働く」ことを力説していた。しかし、女性であるせいか、長く宴会の場で議論するような時間はあまり出席したがらないようで、他にも「家庭の事情」で首相としての公務に過去の首相に比べて、それほど熱心であるようには見えない。

　実際国会への出席時間や集中審議への登壇回数が、異例なほど少ないと言われている。因みにここに資料がある。今年７月の国会閉会期間に衆参予算委員会への出席時間は、高市首相29時間36分（８回）、石破前首相90時間６分（18回）、岸田元首相73時間46分（17回）で、石破前首相に比べても１/３程度にしかならない。

　その会議嫌悪症は、困ったことに外交にもはっきり表れている。先月２日の先進７カ国（G7）オンライン首脳会合に、国際社会の信頼を失うような欠席という失態を演じたことである。現在イスタンブールで開催中のCOP31も欠席した。今では媚びを売っていたトランプ大統領からも敬遠されている状態である。９月の国連総会でも日本の首相としての演説は行ったが、滞在僅か30時間でトランプ大統領とは立ち話程度の会談を済ませてとんぼ返りをしただけだった。今月は中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議には出席の意向だが、有事発言で物議を醸した経緯もあり、中国では冷遇されるものと見られている。当分この発言問題はケリがつく可能性がなく、首相は苦しい外交問題に向き合っていかなければならない。

　何より日本の国家財政も厳しい折に、莫大な出資を必要とする法案を提案するが、その財源をはっきり語って欲しい。