日中関係が昨年の高市首相の台湾有事発言以来悪化しつつあるが、またまたあまり芳しくないニュースに暗い気持ちになる。中国が日本人の入国者に対する入国ビザの発給手数料を７倍に値上げすると公表した。１回限りの一次ビザ代を2,250円から16,750円へ大幅な値上げである。日本人を中国から締め出すひとつの手段である。すでに中国政府は中国人の日本訪問につき、ブレーキをかけている。その結果中国人の日本への訪問者は、各国から訪日客が増えているのに引き換え、かなり減少した。

　中国外務省は、日本が外国人の日本入国ビザ代を５倍に値上げしたことに対する対等の扱いだと述べたが、日本は中国人だけを対象にしたわけではないにも拘わらず、中国は日本人だけをターゲットにしている。明らかに日本を狙い撃ちにしている。

　一番気がかりなのは、日中関係が悪化しつつあるのに、その原因を作った高市首相があまり深刻に受け止めていない印象を受けることである。国内で政治を行い、実績を残すことばかり願って、国内政策については少々行き過ぎとも思える積極財政策で借金が増えることには頓着しない。総理大臣としては、こんなことでは困るのだが、７月にインドを訪れた後に、周囲に「何をしても批判ばっかり。もう外交なんかせえへん」（「選択」９月号より引用）とぼやいて、その後は外遊を止めている。しかし、まもなく国連総会へ出席する予定の筈である。11月にもアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で中国へ飛び、習近平主席と対峙するであろう。身勝手なことばかり言っている閑はない。

　さて、昨日トランプ大統領は、非常識にも9.11テロ犠牲者を弔う追悼式に欠席して、ダラスで唐突に開催した共和党全国大会において、選挙違反まがいの演説をしてアメリカ国内のみならず、外国でも注目され、大きな問題を提供した。自分自身の人気、支持率が下がり11月に行われる中間選挙が心配になり、勝ちたい一念のあまり、上下院でいずれも共和党が民主党に勝ったら、国民の成人全員に５千㌦（約77万円）を支給すると表明した。会場では大喝采を博したようだが、法的に認められるのか、我々から見ると明らかに事前に金銭を手渡すわけではないが、それと同じようなもので公職選挙法違反に抵触することは間違いないと思う。これについて、イギリスの大学講師は、「共和党に投票すればお金がもらえるという、賄賂のように聞こえる。賄賂なら明らかに違法だ。しかし、実際の投票先に関わらず、全員に支給されることになるので、その意味では賄賂とは言えない」と述べている。

　どうも不可解である。言った人次第という感じがしてならない。現職大統領でない人物が同じ文言を語ったら、違法と断定されるのではないだろうか。とにかく、トランプ大統領の周辺は、全員揃ってキナ臭い人物ばかりである。