昨日高市首相は、来年４月から食料品への消費税を２年間に限って10％から１％に引き下げる方針を明らかにした。今年２月の総選挙に際し、自民党が掲げた大きな公約である。しかし、当初打ち出した時は、無税、つまり０％にする目論見だった。ところが10％から０％に減税することで、精算サイドでかなりの経費が掛かることが判明し、その分を1％上乗せして最終的に１％の課税ということになった。だが、外食した場合の食事代は今までと同じ10％の消費税がかかる。問題は、時限の２年後に再び元通りの消費税を課せられた場合の消費者の値上げ感と、精算サイドで再び元の手法を取り入れる手間賃である。何か馬鹿げている。

　首相としては、最大の課題と捉え、何が何でも実行したかった食料品減税であるが、いくつか懸念される問題がある。最大の問題は、国家財政にとって巨額の税収減になることである。1年間で５兆円、総額10兆円である。財政悪化のままで代替財源がなく、赤字国債にでも頼れば国の信用低下と金利の上昇を招くことになる。

　この減税問題は、これから政府内で検討されるようだが、果たして狙い通り順調に実現できるだろうか。

　さて、甲子園の高校野球全国大会の神奈川県代表校に決まった横浜高校が、今日当初予定されていた山中竹春・横浜市長へ表敬訪問する予定だったが、急遽中止となった。これは昨日のブログにも書いたように市長のパワフル問題が公にパワフルと認められ批判されたせいである。というのは、同じく神奈川県知事への表敬訪問は行われたと言われているからでもある。まぁ純真な高校生にパワハラ市長が大会前に、どのような激励の仕方をするのかという点でも興味を抱かれたが、可笑しな話ではある。

　スポーツとしては、先日行われたサッカーのＷ杯に関連して、今世界のサッカー界が内輪もめしている。国際サッカー連盟（FIFA）が、先のＷ杯開催で従来の大会から大きくはみ出した企画や運営方、さらに会長がトランプ大統領に示した過剰な忖度が不評を買った。

　この度FIFAが、主要大会を運営する子会社を設立し、その21％の株式を民間投資家に売却する案を提案したことである。これに対してヨーロッパ・サッカー連盟（UEFA）は、「決して越えてはならない一線を越えるもの」と激怒している。UEFAは今後Ｗ杯をボイコットする可能性もあるとまで述べている。この裏にはインファンティーノ会長とトランプ大統領の怪しい同盟関係があるようだ。というのは、FIFAが設立しようとしている民間企業とは、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏の実弟であるからである。

　この結末はどうなるのか先行き不明であるが、お金を稼げると睨んだら一直線のトランプ大統領は、これまでサッカーとはまるで縁がなかった。それが、大きな金づるになると見るや牙を剥きだしたのだ。そして、先のＷ杯でも顰蹙を買うほどその姿を公に曝した。トランプ大統領には、サッカー界はもとより、世界の政界からも1日も早く姿を消してもらいたいものだ。