知の狩人　知の旅人

　政府は昨日唐突に海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を中東海域へ派遣することを閣議で決定した。アラビア海域を航行する日本の船舶の安全を確保するためとの名目である。近年なし崩し的に行われている自衛隊の海外派遣の一環であり、有志連合の呼びかけを断った安倍首相のトランプ大統領への忖度がある。今回の派遣は、「調査・研究」が目的とされている。「調査・研究」が目的なら防衛大臣の命令だけで実施可能とされ、国会承認も必要ないとされている。しかし、目的の「調査・研究」とは何のための「調査・研究」なのか、きちんと説明してくれなくてはまったく分からない。派遣決定を国会承認なしに決定するための隠れ蓑ではないかと邪推したくなる。現状では審議を忌避するための「調査・研究」ではないかと首を傾げざるを得ない。

　去る７月にアメリカが有志連合への参加を同盟国に提唱し、日本にも参加を呼び掛けていたが、日本は友好関係にあるイランへの配慮や、有志連合加盟の法的根拠がないことからアメリカの誘いを断っていた。このアメリカの有志連合呼びかけは60カ国になされたが、僅かイギリスを含む６カ国しか応じなかった。

　つい１週間前に来日したイランのロウハニ大統領に対して、安倍首相が事前に日本の計画について耳にいれていたことと、自衛艦が展開するアラビア海域はイラン沿岸のペルシア湾やホルムズ海峡とも離れていることから、イランは日本に対して特に厳しい見方をしていない。

　一方、アメリカは、本音はともかく自衛隊の独自派遣について一応歓迎の姿勢を示している。

　問題は、前記のように国会の審議を経ないで自衛隊が海外へ派遣される大事を閣議決定のみで認めることが出来るという点である。しかし、「調査・研究」が目的であると曖昧な理由をつければ、いつでも自衛隊海外派遣が出来るということでもある。こんな好い加減な法律解釈で、戦争に最も近い行為が安易に行われるというのは、ちょっと危険ではないだろうか。考えるとぞっとする。

　近年イギリスの国力と存在感が著しく低下したと思う。特にEUからの離脱に伴うお家騒動ぶりはみっともないと思うくらいである。国民投票の結果を棚に上げて政争に明け暮れ首相も交代して、再三EUに迷惑をかけた挙句にEUから離脱することが再確認された。

　25日イギリスは、エリザベス女王が毎年恒例のクリスマス公式ビデオ・メッセージを公表した。今年相次いた英王室のスキャンダルに触れて、女王ご自身イギリスがキリストの足跡を辿る道はデコボコだったと嘆かれた。辛かったお気持ちが想像出来る。そのひとつは、98歳になる夫のフィリップ殿下が運転する車を女性にぶつけその女性を骨折させたことであり、殿下は免許を返納された。もうひとつは、次男のアンドルー王子が未成年女性との性的関係を指摘されて公職を辞める羽目になったことである。

　近年主体性を失い存在感が薄れたイギリスが、ヨーロッパの、更に世界のリーダーとしてかつての偉大な存在感を改めて見せつけることはかなり難しくなった。今でも一部に海洋国家と見られているイギリスだが、その地盤沈下は大きい。

　この機に、中国と対立するアメリカが、インド洋と太平洋のつながりを強めるため戦略的に「開かれたインド太平洋」という地域概念を使って、中国をけん制し出した。一方でEU離脱後のイギリス経済にとって、中国の存在感と影響力は益々大きくなっている。イギリスは対中関係を強化して「一帯一路」を支援しようともしている。世界で主導権を失いつつあるイギリスは、同盟国であるアメリカの動きに合わせてこの地域に目を向けざるを得ないが、地理的にアジアから離れたイギリスがアジアの安全保障面でどの程度関われるのか、何とも言えない。

　それにしてもイギリスの政治力の脆弱さが、哀れに思えることがある。ジョンソン首相率いる保守党政権が、EU離脱により図らずも火を噴き出しかけている北アイルランド、及びスコットランド独立問題の火種を抑えることが出来るだろうか。また、イギリスのトランプと揶揄されるジョンソン首相が、EUや第三国との自由貿易協定締結交渉などを手際よく対処することが出来るだろうか。

　一昨日中国の成都で開かれていた日中韓首脳会談が終わって、昨日は日中及び日韓の首脳会談が行われた。特に日韓会談は１年３か月ぶりで、目下外交関係が戦後最悪となった両国関係をどう打開するのか両国メディアも固唾をのんで見守っていた。しかし、相変わらずお互いに自国の主張を繰り返すのみで、最終的には今後外交当局間で協議を続けることで一致したに過ぎなかった。最も関係悪化の原因となった元徴用工問題は、従来の双方の考えそのままに平行線となり、問題解決は先送りされた。両国の異常な関係がそのまま先延ばしされただけだった。

　その一方で国内では、現職代議士が10年ぶりに逮捕されるという異常な捕物帳があった。

　2016年12月衆議院内閣委員会でカジノ解禁法の採決が強行された。賭博罪に触れるカジノの合法化につながる法案が、短時間の審議で委員長により審議を打ち切られた。その委員長が昨日逮捕された自民党の秋元司元IR担当副大臣だった。そのカジノを認めた張本人がカジノ事業への参入を目指す中国企業の接待を受けていたのである。そのうえ本人は否定しているが、中国企業の日本人社員が、議員会館の秋元代議士の事務所内で300万円を手渡したと証言した。

　まだ、カジノ事業参入者は決定していないが、事業には確実にあぶく銭を得られるとアメリカや海外の有力事業者がすでに名乗りを上げている。秋元代議士は、その権利を得るためには、IR担当副大臣である自分を経由すれば有利だと動いていたらしい。カジノ開設の可能性のある沖縄や、北海道留寿都村に出かけてはPRしていたが、いずれも自治体が断念した。しかし、３か所開設とされ可能性のある他都市でも今後秋元代議士の手を煩わすような動きがあると予想されていた時に、秋元代議士は逮捕された。依存症に陥ると警戒され、暴力団の出入りが懸念され、カジノ自体のいかがわしい風評が付きまとっている。そこへカジノ開設認可に合わせた贈収賄事件が発生したわけである。他にも秋元代議士の同期生である現職、元職代議士が今東京地検から事情聴取されている。

　すでに怪しい金の受け取りが、IR法の施行とともに行われた。後ろめたい事業を国が行う流れに沿って汚職事件が発生している。賭博事業として了解したうえで住民の強い反対の中をカジノへ名乗りを上げた横浜市では、林文子市長が先頭に立ちカジノは市財政に寄与すると見えを切っていた。しかし、果たして開設前に汚職が発生するようないかがわしい事業を認めておいて、市長として自信を持って市民への責任を果たしていると言えるだろうか。

　出生数が年々減少している。日本の人口動態は少子高齢化現象が、益々極端になっている。

　昨日厚労省が人口動態統計の年間推計を公表した。それによると国内で2019年（まだ終わっていないのに合計が示されるのはおかしい）に現時点？で生まれた日本人の子どもは86万４千人で、統計を取り始めた1899年以降初めて90万人を下回る見通しと公表した。新生児誕生は前年より５万４千人も減った。近年少子高齢化に歯止めがかからない。

　一方死亡者数は戦後最も多く137万６千人で、自然減は51万２千人となった。50万人もの人口が減ったのも初めてでこれは鳥取県の全人口に匹敵する。出生数が最多だったのは、第１次ベビーブームの1949年で269万人だった。このまま行けば、2015年に１億2710万人だった人口が、2053年には１億人を割ることになる。

　中高校生時代を振り返ってみると当時の人口はほぼ８千万人台で推移していた印象がある。それを考えれば心配することはないという考えも分からないわけではないが、問題は人口動態である。若者が減って高齢者が増え、稼ぎのない高齢者を若者が支えるとなれば、しわ寄せは若い人たちに圧し掛かってくる。そこが問題である。若者が安心して生活し、子どもを生み育てていくための各種の支援をしなければ、この傾向は加速化するだろう。30年後、40年後に果たして健全な社会、家庭が築かれているだろうか。

　現状は子どもへの政治や企業の関心が薄まり、子育て支援サービスの質と量が低下して少子化が進む悪循環があると指摘する専門家がいる。結局は、政治がしっかりこの問題に正面から向き合って長期的な支援策を考えていく必要があると思う。

　さて、今月11日付ブログに「中国共産党と袂を分かつ日本共産党」として取り上げたが、今朝の朝日新聞に来年１月の共産党大会で綱領を改定することについて、志位和夫・日本共産党委員長が語っている。2004年以来の改定で敢えて改定案の中で中国共産党に愛想尽かしをしたのは、「共通する政治的、思想的立場はなく、核兵器への態度や覇権主義の行動、人権侵害には『共産党』の名に値しない行動がある」と決めつけている。またこうも言っている。「中国は間違った方向に進んでいる。日本共産党と中国共産党は兄弟か親戚だと思っている人が多い。綱領改定できっぱりした対応をとることは、日本共産党は中国式の自由のない横暴な振る舞いを是とするのかという誤解を解く」。共産主義に関する現状認識と実行については日本共産党の方か遥かにまともだし、筋が通っていると思う。

　今日はクリスマス・イブで都内の繁華街などではさぞ賑わっていることだろうが、家の中にいたのではそんな賑わいは分からない。先日クリスマス・カードを海外へ４通郵送したが、今日までに国内から１通いただいただけである。例年より送る数も減ったが、いただく数も減った。健康状態が勝れない知人や高齢者宛てにも送ったので、彼らからのカードはあまり期待できないかも知れない。

　そして、今日は書き上げた年賀状をポストへ投函した。明日25日までにポストへ投函すれば、元日には確実に相手へ届くと日本郵便が公約しているので、まず一安心である。毎年１枚１枚万年筆で宛名書きしている年賀状だが、枚数が減って今年は460通だった。訃報の連絡も今までになく多く30通もいただいたので、少々ショックである。年賀状辞退の挨拶状も年々増えてこの人たちには来年以降送らなくなるので、更に郵送枚数は減少する。来年以降は書く年賀状も益々減ってくると思う。いま年賀状の意義を問う話を聞くことがあるが、やはり昔から１年が始まる正月のしきたりであり、この伝統的な風習を止めたり簡素化するのはいかがかと思っている。特に今年は初めてのことであるが、メールで他の人宛と一緒にccで訃報と年賀状辞退を連絡されて些か戸惑った。訃報を一括してメールで連絡するなんて考えもしなかった。小学生のころの恩師が版画で年賀状を作成する時に、相手を思い、いかに気持ちを込めて書くのかを丁寧に教えてもらったことが思い出される。

　一昨日は整形外科で、今日は内科で診てもらって今年最後の医者通いを終えた。歯の定期点検は今年いっぱい予約が出来ず、来春に予約をした。来年早々には左目がぼんやりしてきたので、眼科でも診てもらわなければいけない。

　さて、今日はまたまた地球温暖化に関するニュースがあった。ひとつはイタリアのヴェネチアが高潮による浸水被害を受けたことである。このクリスマス時期にも多くの観光客が訪れる人気観光地で、先月観測史上２番目の187cmの浸水を記録したばかりだが、昨日と今日の２日間にいずれも140cmを超す高潮があった。サンタクロースがただひとり浸水したサンマルコ広場を歩いている姿がしおらしい。

　もうひとつは、今月地球温暖化による海面上昇に直面しているマーシャル諸島のハイネ大統領が、自分たちのような海抜の低い国にとって生き残れるかどうかは日本のような大排出国が削減目標を引き上げられるかどうかにかかっているとの厳しい書簡を安倍首相に宛てて送ったことである。これに首相は何と答えるだろうか。これは先日開かれたCOP25で日本が削減目標の引き上げや、石炭火力での排出抑止に関する具体策を打ち出せずに、一部から「化石賞」を授与されたことにある。

　上記２つのニュースは、最早温暖化ガス削減へ待ったなしの時に至っているということであり、ガス排出の大国である中国、アメリカ、日本などが他国に先駆けて削減目標を打ち出さないとこのまま地球が汚れて大気温度が上昇し、地球上に自然災害が頻発する可能性が高まるばかりだということを胸に刻み付ける必要がある。

　今日は上皇陛下86回目の誕生日である。昨年までは天皇誕生日として祭日だった。60年前の４月10日美智子上皇后と結婚されて、しばらくの間ミッチー・ブームが流行していた。終戦後しばらくは戦前の堅い空気が流れていて、当時昭和天皇はご性格のせいもあったと思うが、笑顔をあまり見せられず何か厳めしい印象が残っている。しかし、上皇が平成天皇となられてからは天皇・皇后両陛下がいつも国民に笑顔をお見せになり、ぐっとアットホームな感じになり、国民との距離もずっと近づいたと思う。そういう意味では上皇・上皇后の存在は、皇室と国民の距離をぐっと近つけたのではないかと思う。

　今年５月から新しい年号「令和」がスタートし、天皇即位に伴った伝統行事は一部を残してほぼ終了した。今宮内庁が悩んでいるのは、毎年正月２日に恒例の新年一般参賀でガラス張りの長和殿ベランダに、天皇・皇后両陛下とともに上皇と上皇后がお出ましになられるかどうかのようだ。今日のエンタメ番組では、やはり上皇・上皇后の人気は圧倒的で、新年に天皇・皇后両陛下と並んでお立ち台で手を振っている元気なお姿を見たいという声が多かった。

　今年の一般参賀では、ベランダに最後のお出ましとして手を振られた回数は、予定の５回を超えて７回だった。それも国民への最後のご挨拶ということから天皇ご自身が希望されて２回分増やされたという。それほど国民から信頼されている上皇であるが故に、ご健康状態が許すならば、ベランダからお手を振っていただきたいと国民は願っていると思う。

　そんな時不謹慎にも大チョンボ・ニュースが流れた。チョンボを犯したヤフーによると、今日午前９時過ぎから正午前にかけて国内の株価情報が表示されず、休場扱いになっていた。今日12月23日は昨年までは国民の祝日である天皇誕生日だったが、新天皇即位により今年は平日となった。この間違いにヤフーの社員が漸く気付き、復旧作業を行って株式情報を伝えたという。上皇に対しても失礼だと思う。ネット情報提供者にしては、少々迂闊でお粗末だと思う。

　恒例の小学校クラス会「和会」がJR常磐線柏駅近くのフグ料理店で開かれた。幹事役の高橋繁くんが柏市内に住んでいることと、彼が脊椎性狭窄症であまり遠出が出来ないということから、最近はほとんど柏市内でクラス会を開いている。卒業したのが千葉市立幕張小学校で、クラスメートも大分千葉市内に居住しているが、敢えて柏まで出掛けたのもそういう事情による。今日は男女併せて９人が参加した忘年会となって、自慢のフグ料理に舌鼓を打った。全員同じ年齢で81歳ということから、健康と趣味の話が多かったと思う。大体半年に１度行うクラス会だが、今年は１月、７月、12月と３回集まったことになる。１年前に常連の女性が１人亡くなり、寂しさが募って来る。我々もいつまでこのままの健康状態を維持出来るかは何とも言えないが、元気でいるうちは、出来るだけ機会を作って会おうというのが結論である。

　さて、ある月刊誌を読んでいて「キーエンス」という優良企業が専門家筋で注目されていることを知った。工場などの自動化に欠かせないFAセンサーなどを手掛ける検出・計測制御機器大手企業だそうである。11月に上場来最高値を更新して時価総額が９兆円を突破して東証1部で４位に浮上したらしい。驚くのが、その収益構造で売上高営業利益率は今年３月期に54.1％で、自己資本比率は９月末時点で何と95.3％だというから真っ青である。

　しかも総資産１兆７千億円のうち75％が現預金や有価証券だという。借金はまったくなく、何もせず５年は遊んでいられるし、１千億円規模の赤字を10年以上垂れ流してもびくともしないというから恐れ入る。こんな企業が実際に存在すること自体理解出来ない。なんでも付加価値を生み出す経営を目指して企画段階で粗利が80％以上でなければ取り合わないそうだから、社員へのプレッシャーも大変なものではないだろうか。当然のことながら従業員の平均年収も国内最高水準で2,110万円（平均年齢35.8歳）だという。もちろんそれなりのノルマがあるようだが、それでもあまり辞める社員はいないようだ。それにしてもよくもこんなに儲かる企業が世知辛い世に誕生するものである。

　昨日奈良に住む長男が東京へ出張の後、我が家へ寄って１泊して今日秩父宮ラグビー場でラグビー大学選手権準々決勝を観戦すると言って秩父宮ラグビー場経由で奈良へ帰った。

　実は、長男に一度話をしておきたいことがあった。私も81歳を超えてそろそろ終活を始めなければいけないと考えていたところだが、ごく最近証券会社と銀行にコンサルタントとして相談に乗ってもらった。大した財産があるわけではないが、ここ世田谷の自宅の土地と建物が割合評価が高いので、夫婦のどちらかが亡くなった後の財産と相続対策を、予め考えておいた方が良いとアドバイスをいただいたので、そのさわりを妻ともども長男を交えて話しあったところである。

　わが家は先祖代々江戸っ子で、菩提寺は中野の真言宗豊山派宝仙寺である。長男はすでに奈良に自宅家屋を建てた。それほど東京に思い込みが強くないようだが、それでも我が家の後継ぎとしては法事もあるので、出来れば都内に住んでもらいたいとは思っている。次男も横浜に自宅を建ててしまって、差し当たり現在の我が家に住む気持ちはそれほど強くない。この後お正月に家族でやって来る次男にも話をしようと考えている。死後のことであるが、相続税対策などを考えると夫婦のどちらかが他界した時点で、自宅を売却という結論になってしまうのかなとちょっと寂しい気持ちがしている。他の方法もこれからコンサルタントと話し合う必要があると考えているが、いつの間にか財産処分を考える年代になったのかと思うと時の流れを感じざるを得ない。どこの家庭でも抱えている問題だが、日本の税法は少しでも余裕がある家計には税負担が重くなる傾向にある。

　さて、今日新国立競技場のこけら落としが行われ、６万人の観衆が集まった。タレントの‘DREAM COMES TRUE’や、「嵐」が出演し、フィールドではサッカーの三浦和義選手らのデモンストレーションが行われた。フィナーレはアテネ・オリンピックで流行った「ゆず」の♪栄光の架け橋♪が唄われた。

　オリンピック開催８か月前に競技場が完成したのは、北京大会会場が３週間前、リオ大会が10日前だったことに比べると日本の施工はさすがだと思うし、IOCからも高く評価されている。一旦はイラク人女性のデザインが採用されたが、建設費が膨大になりそうだということから改めてデザイン・コンペを行い、隈研吾氏の木材を採り入れた柔らかいデザインが採用された経緯がある。ただ、まだ解決しなければならない問題がある。その最たるものは、聖火台である。さあ　どうなる？

　政府は今日来年度当初予算を閣議決定した。今年度予算が初めて100兆円を超えたが、来年度予算案も本年度予算に更に１兆円強を上積みして総額102兆65百億円となった。

　例年のことだが、社会保障費が全支出額の約３分の1に当たる35.8兆円であるのは、少子高齢化の傾向もあり、ある程度織り込み済みである。それでも足りずに赤字国債を発行することになった。それでも10月に消費税値上げを実施して財源を見込んでいた。だが、消費税を上げて増税分２兆４千億円を見込むものの、キャッシュレス決済のポイント還元に27百億円、マイナンバーカード所持者へのポイント還元で24百億円を充てることによって当初の思惑通りには行かなかった。あまりこういうカードの使い方をしない私には、何か釈然としない。

　そのうえ年々膨らむ防衛費が本年度より1.1％も増えて全防衛費が何と5.3兆円になった。長い間国の防衛費は全予算額の１％以内に抑えるという取り決めがあったが、これもいつの間にか顧みられなくなり野放し状態となって、今では全予算の５％にまで膨張してしまった。今の政府には、年々貯まる一方の借金を減らそうとの考えが全く見られず、足りなければ安易に赤字国債発行で補填しようとの気持ちしかない。特に防衛費は、トランプ大統領が就任して以来、安倍首相との蜜月を演出するために高額な防衛設備品を大統領の言いなりに買わされて、毎年支出が増える一方である。

　このまま防衛費が天井知らずに伸び続ければ、いずれ国家予算が破綻することは目に見えている。しかし、現在の安倍政権には誰ひとりとして実態を憂慮している閣僚は見られない。お先真っ暗である。

　さて、今日は1999年にマカオがポルトガル領から中国へ返還されてちょうど20年目だそうである。香港はその２年前の97年７月１日にイギリスから返還されている。昨今香港のデモが関心を集めているが、マカオではこのような目立ったデモは見られない。そこで今日北京からやって来た中国の習近平・国家主席はマカオ返還20周年記念式典で、マカオが「１国２制度」が完璧に実施されて今では香港、マカオともに「１国２制度」が理想的に行われており、アメリカから口出しされるような他国からとやかく言われるいわれはないと強調した。

　マカオ市民による自発的なマカオのポルトガルから独立を祝う場で、中国が自慢するほど香港では完全な「１国２制度」が実施出来ているとは到底思えない。中国のいう「１国２制度」とは一体どんな制度なのだろう。これから「１国２制度」が話題になることだろう。

　大分以前からどうなることやら気になっていたトランプ大統領に対する弾劾訴追が、野党民主党が過半数を占めるアメリカ下院議会（定数435）で賛成多数で可決された。これにより来年１月から上院で弾劾裁判が始まる。弾劾訴追の理由は「権力の乱用」と「議会の妨害」である。それぞれの案件で投票が行われたが、いずれも賛成多数で弾劾が決定した。ただ、下院は民主党が過半数を制しているが、これから弾劾裁判が行われる上院は与党共和党が過半数を制している。しかも弾劾を成立させるためには３分の２以上の賛成票を獲得しなければならず、トランプ大統領が罷免される可能性は極めて低い。それにしても大統領が弾劾訴追されるのは、17代アンドリュー・ジョンソン、42代ビル・クリントン大統領に次ぎ、史上３人目であまり名誉なことではない。

　弾劾に当たるとされた大きな理由は、バイデン前副大統領の子息がウクライナのガス会社の役員をしていた当時、創業者の過去について検察が立ち入り検査をしたが、その直後に検事長が解任された件で、バイデン元副大統領と子息が関与していたのではないかとトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を通じて資金援助を絡ませながら圧力をかけたと噂された。トランプ大統領にとっては来年の大統領選を有利に運ぼうとの目論見があったようだが、もちろんトランプ氏は否定している。弾劾裁判の結果がどちらに決まるにせよ、トランプ大統領にとって有利な材料とは言えないのではないかと思う。

　アメリカ人でない我々にとっては直接口も手も出すことは出来ないが、トランプ大統領の存在は世界にとって今やあまりにもマイナス要因が多すぎて、とても及第点は上げられない。

　今地球環境問題が国際的な話題になっている折に気候温暖化防止のためのパリ協定から身勝手な理由づけをして一方的に離脱したり、中距離核戦力全廃条約（INF）から離脱して核戦争への道へ回帰したり、多国間協定より２国間の話し合いを優先させて力で当面の相手国を威嚇したり、わがままな外交には、各国も戸惑いと不満を感じていることは明らかである。日ごろの言動も人種差別的であり行動にも品がなく、服装もだらしなく着こなして喚き散らしたり、まったくエチケットを心得ていない。性格的にも恫喝的で闘争心むき出しの人物である。そういう意味では、アメリカ人はよくもこのような大統領を恥ずかしく思わないのかと思っている。日本に対しても安倍首相と直接個人取引で高価な軍需物資を買わせたり、願わくば、トランプ大統領には来年の大統領選挙では当選して欲しくないというのが率直な気持ちである。