昨日（日本時間今朝未明）ホワイトハウスで安倍首相とオバマ大統領の会談が行われた。訪米前から結論の出ていなかった環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加問題について、ペンデイング状態のまま話し合いに入った。その話し合いの結論は「あらかじめ全ての関税撤廃の約束を求められない」という極めて曖昧で、分り難い共同声明となって発表された。よくも弁護士でもあるオバマ大統領がこんなどちらとも受け取れるような表現で納得したものだと思う。そして首相はTPPへの参加か不参加を早く決断したいと述べた。まるで禅問答である。何がどうなっているのかさっぱり分らない。首相や専門家は当然分っていることであろうが、一般的にはとても分り難い。この辺りに政府と国民の理解に大きな乖離が見られる。

　それは日本国内に賛成派と反対派がほぼ拮抗していて、自民党国会議員の間でも考え方は相半ばしているから、首相は両派のご機嫌を損ねないようどちらにも取れる言い方をしたのだろう。その証拠に先の総選挙で自民党はどちらにも媚を売ってお互いの主張を受け入れるようなご都合主義的マニフェストを掲げて勝利したのである。これからが本番で両派の意見を集約し党として、また国としての意見を一つにまとめていくのがアメリカと同盟を確認した首相の責任である。

　ところで、その首相が唱えるアベノミクスの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」を打ち出した過程で、首相は金融緩和面で政府から独立した機関であるべき日銀の手法がお気に召さなかったようで、白川方明総裁を敬遠し、来月白川総裁は任期終了前に自発的に辞任することになった。そして、その後任にやれ財務省OBはダメとか、出身母体に拘らないとか、思惑ばかりが先行していたが、昨日首相周辺筋から、後任に元財務官の黒田東彦氏が有力視されているとの声が漏れてきた。民主党政権時代には、徹底して財務省OBは総裁として不適任としていたが、安倍政権になって簡単に元の木阿弥となった。海外金融事情に精通し外国人の間に人脈が多いとの理由で、黒田氏を重用することに気持ちが傾いたのだろう。

　しかし、心しなければならないのは、黒田氏は現在アジア開発銀行総裁の要職にある。しかもその任期は2016年まで残っている。アジアの大切な役回りを中途で放り出して、日銀総裁を引き受けることはわが国がアジア各国に対する信頼と責任を蔑ろにするばかりではなく、黒田氏自身自分が関わってきたアジアの発展を袖にすることであり、結果的に黒田氏自身の名誉と経歴にも傷をつけることになると思う。

　首相はこれからTPP問題を含めて海外との経済交渉に当り、仮に黒田氏の日銀総裁起用を考えているとすれば、黒田氏の能力とは別に、日本の経済はともかく、アジア諸国に対してあまりにも礼儀を失し軽視していると受け取られても弁解の余地がない。黒田氏以外の後任ではダメなのか。

　訪ロした安倍首相の特使・森喜朗元首相は昨日プーチン大統領と会談した。今日もナルイシキン下院議長ら要人と会談した。日本としては対ロシア交渉となると最も重要な北方領土問題を無視することはできない。プーチン大統領は得意の柔道に準えて北方領土解決のためには引き分けがあっても良いのではないかと日本の譲歩を引き出そうとしているようだ。今回森元首相は安倍首相とプーチン大統領の首脳会談のお膳立てをすべく、安倍首相の親書を携えて首脳会談を持ちかけたところである。恐らく５月連休ごろに設営されるのではないかと推測されている。

　ところで、プーチンのいう北方四島の引き分けとは何を意味するのか。４島のうち２島返還とも、３島返還とも噂されているが、ロシアの思惑はどうなのだろう。ロシアとしては、シベリア方面の開発と天然ガス資源の開発を考えると地理的、経済力的にも日本が最も有力な連携相手国となるであろう。何とか日本から協力の手を差し伸べてもらうためにも日本と平和条約を結びたいと思っているが、日本人の北方領土への熱い思いを考えると一方的に自国の論理だけを押し通すわけにも行かず、北方四島はロシアのものだと突き放すわけにいかない。

　そもそも北方領土は現在もめている尖閣諸島や竹島とは遥かに次元の違う領土問題であり、尖閣、竹島以上にその所属は歴然としている。旧ソ連が大東亜戦争の戦利品として奪い取ったものであることは国際的にもはっきりしている。終戦間際になって突然参戦布告をして、日本が交戦したわけでもないのにとんびが油揚げをさらうように強引に四島を掠め取ったものである。しかも島に居住していた島民を追い出して占領した。ソ連が言うには、領土として戦利品のない交戦国・ドイツの代りに勝者としての戦利品として、正当にソ連領としたものだと豪語したほど理不尽なものだったのである。現在問題解決を一層複雑にしているのは、北方四島には今や多くのロシア人が定住し彼らが独自の生活を送っていて、島もロシアが完全に実効支配していることである。

　この現状を今後どうやって元通りわが国にとって引き分けではない、全島返還として完遂させることができるかが最も重要な課題である。

　今日は韓国と紛争中の竹島の日本領土を訴える「竹島の日」でもあり、竹島が所属する島根県隠岐の島町では記念式典が開かれ、内閣府政務官を始め19名の国会議員が出席するほど盛り上がった。これに対して韓国政府は反発を強めており、これも頭が痛い問題だ。

　10年ばかり前に「隠岐の島観光大使」のお話をいただき、そのつもりで島のPR図なども描いたことがあるが、ある一点で役場と意見が違わずお断りした経緯がある。お引き受けしていたら、竹島問題にも引きずりこまれることになったかと考えるのは少し思い過ごしか。

　さて、今年も確定申告のシーズンがやって来た。これまで検算に検算を重ねて漸く青色確定申告提出書類の資料を整理し終えた。いつもながら面倒な書類作成には些かうんざりしているが、一応個人事業主として申告することは国民の義務でもあり、過払いの税の還付を受けるためにも申請しなければならないので、面倒ではあるがこれは責務と捉えている。自分自身毎年パソコンによる申告書を作成する気持ちになりながら、マスターするために必要な時間が中々思うように取れない。結局今年も手書きによる申告となってしまった。手作業で生真面目にひとつひとつ振替伝票に書き込み、仕訳帳を書いて、領収証を揃えるだけで１ヶ月ぐらいかかる。それでも今年はスタートダッシュが早く、殊勝にも年明けとともに準備を始めたので、今日何とか準備完了というところまで来た。

　来週月曜日に会員として玉川青色申告会へ行って相談のうえ、提出書類を作成してもらうつもりである。税務署に書類を提出するまでは喜ぶわけには行かないが、取り敢えず一安心というところだろうか。

　今朝の朝日新聞一面と二面には、福島第一原発の廃炉作業の記者レポートが大きく載っている。事故からまもなく２年になろうというのに、ほとんど作業は進んでいない状態らしい。今も放射性物質が漏れている。廃炉作業が完了するのは2050年ごろだそうで、作業と言える作業はまだ始まったばかりで準備作業の段階らしく、まったく気の遠くなるような話だ。一昨年12月当時の野田首相が事故収束宣言をしたことが、いかにまやかしで政治的なものであったかを表している。汚染水の処理にいたっては、毎日が自転車操業のようだという。

　元の環境に少しでも回帰することが、最低限の願いだが、この厳しい現状を背景に昨日のブログに書いたように、政府の原子力政策はいよいよ本心を表し始めた。これまで法衣の下に着ていた鎧を見せ始めたのである。

　まず、エネルギー基本計画をまとめる経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の委員のうち、脱原発派委員をできるだけ外し、原発稼動をやりやすい体制へ導こうとしている。何だか知らないが、国民の知らぬ間に政府は自分の思う通りにことを進めている。しかも危険極まりない道を少しずつ歩み始めているのだ。メディアは実情を伝えるだけではなく、過半数を超える原発反対の声をもっと取り上げ啓蒙すべきではないだろうか。

　さて、先週連絡を待っていたミクロネシア大使館から電話があった。一昨年書いた故アイザワ旧トラック島大酋長に関するエッセイを膨らませてドキュメントにまとめようと考え、主役のアイザワ氏の関係者に取材をしようとフリッツ大使にその仲立ちを頼もうと考えていたのである。偶々アイザワ氏の娘・ナンシーさんが来日中なので、大使から私の訪問を大使の従姉弟である彼女に伝えてくれることになった。一応４月初旬に30余年ぶりに旧トラック島（現チューク島）を訪れてみたいと考えている。

　ほかにドキュメントに登場する二人の人物、森喜朗元首相と高校・大学の先輩、佐々木信也さんについては、取りあえず今日森事務所に電話した。生憎昨日から森さんは安倍首相の特使として首相親書を携えてロシアへ出かけ、今日はプーチン大統領と会談の予定である。秘書の長谷川徹二さんも同行されたということであり、帰国されてからアポを取って森さんからももう少し取材のための情報を得ておきたいと考えている。佐々木さんは昨年すでにお話をして大いに激励を受けたところであり、元のチームメートとも会えるように取り計らってもらえると確約をいただいたので、いずれお会いしたいと考えている。

　しばらくトラック島にはご無沙汰しているので、最近の島の様子はちょっと見当がつかないが、ナンシーさんに会えれば詳しい話を聞けて、新しい情報を得ることができるのではないかと考えている。

　何とかドキュメントを応援してくれるシンパの期待に応えて、読み応えのあるドキュメントを仕上げたいと思っている。

　懸案の新著執筆については、漸く一歩踏み出したというところだろうか。

　明日安倍首相は首相就任後初めて訪米する。２期目に入ったオバマ大統領とワシントンで首脳会談を予定している。滞米中にシンクタンク・米戦略国際問題研究所（CSIS）で講演を行うそうだが、そのタイトルが‘Japan is back.’というものだ。このタイトルを見た瞬間、何を言おうとしているのかよく分からなかった。

　われわれ日本はあなた方アメリカの懐へ帰ってきましたから昔通り仲良くして下さいと、揉み手をしながらアメリカへご機嫌取りをしているようなイメージを思い浮かべてしまった。実際そうなのだろう。民主党政権が緊密な日米友好関係を壊してしまったという日米高官レベルの認識と反省から、敢えて安倍首相にこのようなタイトルでアメリカ国民に呼びかけてもらい、これから再び緊密な連携で相互の友好を深めていこうとアピールしようとしているのではないかと考えてしまう。

　アメリカの日本に対する最大の不信感は、普天間基地移設がこじれてしまったように日米間で同意したことが一向に守られず、沖縄でオスプレイ反対、米軍基地撤廃などの反米的行動が後から後から起きることに対して、大きな不満があるからではないかと見られる。

　日米首脳会議では、資源エネルギー分野の協力についていくつか話し合われると考えられているが、そのひとつに首相は「『原発稼動ゼロ』の見直しを表明し、原子力分野で日米両国が協力を維持する」ことを約束すると見られている。

　民主党政権が「2030年代に原発稼動ゼロ」を公表したが、その時アメリカは日米の原子力協力体制から日本が一方的に逸脱するのは理解できないと不満を募らせていた。安倍首相がアメリカと縒りを戻そうとする背景には、このアメリカ政府の意向に合わせなければならない。首相就任直後からしきりに民主党の公約を「ゼロベースで見直す」と公言しているのは、実はアメリカ向けのパフォーマンスだったのである。ということは、首相の腹の内はもうはっきりしている。「ゼロベースで見直す」ではなく、断固「原発再稼動容認」である。それならそうと朝日の世論調査で示された原発反対70％の声に対抗して、首相自身がより重要だと考える原発再稼動の根拠と考えをはっきり表明すべきではないか。そのうえで、公開の場で国論として賛否両論の熱い論争をしてはっきり結論を出すべきではないか。

　陰険に策を凝らしていながら、アメリカと合意したので原発政策を推進するとは、お坊ちゃまもちょっと姑息ではないか。

　昨日原発再稼動すべきか、或いは原発中止か、政府としての見解を早めに公表することを本ブログで提案した。それはこの問題を提起することによって日本人の多くの意見や考え方を公にして、広い角度から国民的議論を戦わせることが大切だと考えるからである。

　ところが、今国際的には原発事業は成長過程にある。とりわけアジアでは原発建設が急増し、今後20年間に100基の原発が建設されるという。福島第一原発の事故を受けて建設を手控えていた各国でも、今や急ピッチで新設に暇がない。問題は福島事故で実証されたように、最も大切なことは安全対策である。

　例えば中国のケースを注視する必要がある。中国はエネルギー消費量がアメリカを抜いて世界一となった。しかも発電量のうち、７割以上が石炭による発電が占めている。最近北京周辺を中心に社会問題化しているスモッグや大気汚染も、石炭発電によるガス排出が大きく影響している。その中国が、原発開発に力を入れ出したのだ。われわれが最も頭に入れておかなければならないことは、中国が位置する西方より偏西風に乗って黄砂やPM2.5などが日本に運ばれてくることである。現実にすでに中国からPM2.5が九州を中心に日本にも運ばれてきている。

　怖いのは、中国の原発が今後20年間に56基も新設されることより、中国の原発技術と知識が充に分でないという点である。仮に中国国内で原発事故が起きた場合、間違いなく放射能は日本に流れてくるであろう。

　専門の技術者が不足し、短い訓練期間で原発操作を行う危険なオペレーションについては、月刊誌「選択」の昨年９月号に取り上げられた記事「中国原発『大濫造』の恐怖」を読み直して改めて驚いているが、昨年一部崩落した高架橋の手抜き工事や、中国の部品を使用しなければならない政府の圧力、即製濫造の専門家育成など、本当に大丈夫かと心配になってくる。

　妙な話だが、日本国内でいくら安全性の面から原発反対を唱えたところで、お隣から放射能が侵入してくるようでは手の打ちようがない。頭が痛い問題だ。