今日は春分の日、お彼岸のお中日である。実は、最近「世界遺産」について講義をする場合、メキシコのチチェィン・イッツァの遺跡の精巧な仕掛けとこだわりについて触れることが多い。ユカタン半島にあるマヤ文明の遺跡に天文学知識を見事に採り入れた逸話について話をするのである。角錐形をした90段の正面階段の手すりを「ククルカン」という最高神の蛇が降りてくる影が見られるのが何と１年に２度のお彼岸のお中日なのである。巧妙に細工されたチチェィン・イッツァの遺跡は、天文学を精緻に駆使した古代マヤ人の面目躍如たるところである。生憎お彼岸当日に現場に居合わせたことがないので、実際にククルカンの蛇が降りてくるのを見たことはないが、写真をスクリーンに映しながらその神秘的なストーリーを話すだけで、受講者は感嘆し驚く。

　さて、今日３月20日は、2003年にイラク戦争が始まってちょうど10年になる。先月だけで200人以上の死者が出たくらい治安は安定せず、戦争が終わったとはとても言える状態ではなく、昨日も今日も散発的なテロで死傷者が出ている。そのうえイスラム宗派間、民族間にも激しい対立を呼んでいる。

　元々イラク戦争は、アメリカのブッシュ政権が当時のフセイン・イラク大統領が大量破壊兵器を開発していることと、イラクが国際テロ組織アルカイダと密約していることを理由に空爆を開始して始まったものだ。その後イラクに大量破壊兵器とアルカイダとの密約の証拠は見つからず、アメリカの戦争介入の正当性はなくなった。当時わが国でも小泉首相が英米両国から支持を求められ、これを了承し復興支援部隊を派遣して後方支援に当った。その時官房長官だった福田康夫元首相が、朝日新聞にアメリカの攻撃を支持した背景を語っている。

　しかし、アメリカにとってイラク戦争による物心両面での負担は深刻である。一昨年末地上部隊は撤退したとは言え、12万人以上のイラク国民を犠牲にし、5000人近くの自国軍兵士を死に至らしめ、アメリカにとっても財政的に1.7兆㌦（161兆円）の戦費を注ぎ込み、負傷兵に対する将来の補償費などを加えると実に６兆㌦（568兆円）という途方もない経費がかかる。この戦費がアメリカ政府にとって巨額の財政赤字を生んで、アメリカが新たな戦争に踏み込む決断を鈍らせているのだ。それが、在日米軍駐留経費の日本政府の肩代わり負担という問題にもなっている。

　それだけ大きなイラク戦争の災い、その原因や歴史について、NHK、テレビ朝日などテレビ局は取り上げているが、朝日以外に新聞が取り上げていないことがまったく理解できない。

　実は、10年前の今日はシベリア鉄道の旅を終えモスクワからウラジオストック空港まで戻ってきてトランジットルームで新潟行きのフライトを待っていた時、偶々テレビで開戦を知ったのである。アメリカはやっぱりやったかというのが、その時の偽らざる気持ちだった。新潟市内の路上で地元のテレビ局からインタビューされたこともぼんやり思い出される。それは世界中の人々の耳目を集めた衝撃的なニュースだった。それが、10年も経つとマス・メディアにとっては色褪せてこの無反応ぶりである。忘れっぽい日本人気質と呼ぶべきか、或いはいつまでも平和ボケの日本人と言うべきだろうか。新聞社のあまりにも鈍い感度に呆れている。

　ことの序と言っては御幣があるが、18年前の今日も悪夢の一日だった。地下鉄サリン事件が発生した日から18年である。

　今日の朝刊が派手に報じていたのは、南海トラフ巨大地震に関するビッグな情報である。この南海トラフというのは、静岡県駿河湾から九州東方沖までの深さ4000ｍの海底のくぼみである。朝日、日経ともに特集全面２頁を費やす大報道の他にも、多面的な角度からあれこれ解説を加えて危機感を煽り心の備えを訴えている。

　昨日巨大地震対策を検討する国の有識者会議は、1000年に１度の可能性としたうえで、M9.1の地震が発生した場合、最悪で経済被害220兆円、死者32万人、全壊・焼失建物238万棟に達する大災害を引き起こすとの報告書を提出した。東日本大震災の10倍以上の規模である。これには原発事故は含まれていないというから、仮に中部電力・浜岡原発辺りが被害を受けたら、日本全国に想像もできないような甚大な被害を及ぼすことになる。

　但し、東日本大震災の教訓を踏まえ、耐震化や防火対策を進めれば被害は確実に減らせるとも付け加えた。道府県別に予想被害額まで提示されている。統計が表示された自治体ではさぞ心穏やかではあるまい。東京はそれほど大きな被害が予想されていないが、もし首都直下型地震が発生した場合を想定したら甚大な被害をもたらすことになるだろう。

　こういう危険信号が発せられている時に、原発廃炉へ向けて営々と作業が続けられている福島第一原発の１、３、４号機の電源が昨日突然停まった。この停電により使用済み燃料プールの冷却装置が止まった。然るに停電の原因はまだ分らないという。このように何が起きるのか分らないほど危うい状態なのが、「終息宣言」後の福島原発なのである。原発再稼動賛成派は安全のお墨付きさえもらえれば直ぐにも再稼動をと、その時期を今か今かと待っている。だが、原発には安全の保証なんてどこにもない。一旦稼動すれば何が起こるのか分からないほど危険な状態の中にいるのだ。こんな危険な状態は震災後の一連のプロセスを見ていれば分りそうなものなのに、ただひたすら電力が欲しいとの焦りと安全神話を妄信して、危険を最小限にしか考えず、また使用済み核燃料の処分問題を棚上げにして問題を矮小化しながら執拗に原発再稼動を画策している。

　メディアもメディアである。特に最近のメディアの報道の仕方はその場限りで、世論を脱原発へリードしていくというジャーナリズムのあるべき姿勢が見られない。継続して原発廃絶を訴える地道な手段を取らず、問題が起きると反対のキャンペーンを行うが、直ぐに熱が冷める。そんな報道の仕方では効果は限定的ではないかとその手法には疑問を憶える。

　昨年安倍首相は、「安全性が担保されれば原発再稼動を容認する」と表明した。この言葉にメディアが反対の声を上げずに、そのまま受け入れた形で報道するのは一体どういう積りだろうか。これだけ危険極まりない原発に安全性など認められるわけがないではないか。原発再稼動の動きをどんどんエスカレートさせているのは、安倍首相、経済界、そして言われた通り見たままをそのまま報道するマス・メディアの姿勢にあるのではないだろうか。

　第３回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）決勝トーナメントの準決勝がサンフランシスコで行われ、惜しくも日本はプェルト・リコに3－1で破れ、３連覇の夢が潰えた。日本代表チーム（侍ジャパン）は過去２回の大会で優勝したが、今回はメジャーリーガーが1人も参加せず、チームとしての力不足は否めなかった。決勝トーナメントに勝ち残った代表チームを見ると、日本以外はプェルト・リコ、ドミニカ、オランダであり、アジアの強豪、韓国や台湾と、実力的には№１と思われるアメリカが勝ち残れなかったことも意外だった。　

　確かに野球の盛んな国が参加してはいるが、第１回の計画段階からアメリカは選手会が手を抜いているようなムードであり、主催者の大リーグ機構は片手間の小遣い稼ぎの印象が強かった。日本は協賛金、参加費用、分配金の問題で貢献した割りに報われず、一旦は昨年７月選手会が不参加を決めた。しかし、ファンの強い声とコミッショナーのとりなしで最終的に出場を決めたいわく付きの開催経緯がある。

　メジャーリーグ・シーズン開幕直前の開催という点も、選手の所属チームからあまり歓迎されなかった理由である。どうして大リーグ機構がWBC開催をこの時期に拘ったのか理解に苦しむ。それが、結果的にアメリカチームの選手には所属するメジャー・リーグ球団から婉曲に出場辞退をほのめかす要請があり、一流選手が出場辞退となったのだろう。

　そもそもこのWBC開催は、世界大会という看板を掲げるだけの幅広い国際的な理解と支援を受けたものではない。アメリカの大リーグ機構が独自に主催し、賛同した国が参加した大会である。その入場料などの分配金は優先的に大リーグ機構に入る仕組みになっている。スポンサー集めに献身的に協力した日本は、その恩恵に与ることなく貧乏くじを引かされたように思えた。大会の運営についても、アメリカがすべてを一手に行い、他の参加国の協力を要請することもなかったし、参加したくなければ参加しなくて結構という態度だった。オリンピックや各競技団体が主催する世界選手権などとはまったく性格を異にするものである。

　現状では、参加国のそれぞれの野球機構の考え方がまったく考慮されず、アメリカの思い通りに実施されている。現在の運営や開催方式では真の世界選手権などと呼べるものではない。４年後の次期大会までにもう少し参加国が納得できるような運営と公平さを保てるよう改善されることを願っている。そのためには大会の運営について、ただ野球が好きというだけで、過去にもその資質を問われたにも拘わらず、リーダーシップを取ろうとしない元駐米大使・加藤良三コミッショナーも日本の要望をもっと伝える努力を払うべきである。さもなければ、このWBCの将来はないと思う。

　昨日の始発電車から乗降場所が変わった東急東横線・渋谷駅移転の様子をメディアが大きく取り上げている。改めて立体的な図を見ると、プラットフォームを地上２階から地下５階へ移すのは大工事だったんだと思う。これまでに５つの鉄道路線が一度に接続されたような例はないらしい。それが繁華街の渋谷の駅の場所を移動させて、地上から地下に潜らせ横浜から埼玉まで一本にしたプロジェクトは驚きである。いろいろ地域を売り込むアピールもいい。海のない埼玉県民に横浜を案内するとか、乗り換えなしでミナト・横浜から小江戸・川越へとか、横浜と埼玉県が相乗効果を狙ったPRをしきりに展開している。

　ただ、以前に比べて不便になった点があることも否定できない。これまでの東横線・渋谷駅からJR渋谷駅、京王・井の頭線渋谷駅、さらに東京メトロ銀座線・渋谷駅への乗り換えが複雑で面倒になり、場所的にも遠くなったことである。JRへの乗り換えが不便になったことは将来解消されるにしても、ちょっと困ったものである。中々すべてが思うようには行かないものだ。いずれにせよ近々乗降して利不便を体験してみようと思う。

　多少有難いと思うのは、若干保有している東急電鉄株式が、アベノミクスの恩恵？もあって最近値上がりしたことぐらいか。

　さて、５日から開かれていた中国の国会に当る全国人民代表大会（全人代）第12期大会が今日閉幕となった。５年ごとに開かれ、習近平・新国家主席や李克強・新首相からいわゆる施政方針が話される。多くの課題を抱えている中国は、今年度の経済成長率を前年度並に7.5％と発表した。経済がやや低迷気味な中で、国内では環境汚染、官僚の汚職、経済格差など多くの問題が露呈して国民の不満も高まっているようだ。今後新指導部体制がどのようにこれら目の前の難問を解決していくのか注目してみたい。

　それにしても対外的に主権と領土を守ることや、外国をいかにあくどく非難しても畢竟中国指導部にとっては併せて愛国的発言を声高に叫ばないと、国内世論を抑え込めないという小児病的悩みを抱えているのは国家としては少々滑稽だと思わざるを得ない。　

　実際北京の人民大会堂会場内は各地区代表ですし詰め状況である。驚くのは国家の最高議決機関とは言え、出席者が３千名弱もいてこれでは議論なんてできる筈もなく、すべてことはシナリオ通りに進められていることだ。代表者が壇上から声明を述べるだけに終わって、会場は事前に決められた事案をただ単に承認、追認の場となっていることである。習国家主席の承認賛否などは、約３千名の投票に対して反対、棄権合わせて数人というできレースなのである。

　他国の内政のこととは言え、こういう非民主的な場で対日関係を決められたのではあまり好い気がしないものだ。

　昨日安倍首相は総選挙前から参加するか不参加か注目されていた、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉にわが国が参加することを表明した。農産品への配慮をしながら、交渉参加はわが国の経済全体にとってプラスになる最後のチャンスであると語った。これが日本にとってプラスになるかマイナスになるか中々見定め難いところだが、自民党内でもすったもんだの論争や対立があって国内的にはもちろん、しばらく党内外に波紋を呼ぶことであろう。

　TPPへ参加の意思表示をしたことは経済界から歓迎されている反面、参加することによって外国から安い農業産品が輸入されることになり日本の農業が大きな打撃を受けるとして全農（全国農業協同組合連合会）は断固反対している。米の輸入についてはこれまで778％の高い関税を課して外国生産米の国内流入を防いできたが、これがダメになると農家は最早米作りをやっていられなくなるというのが全農の言い分である。

　ところが、こんな一面もある。日本政府に対してTPPへの参加を誘っているアメリカでは、国内自動車業界が日本の参加に対して強く拒絶反応を示しているのだ。今日本の乗用車の輸入に課している2.5％やトラック25％の関税が撤廃されたら、進みつつある円安とも合わせてアメリカ自動車市場は日本車に占有されるとの危機感がある。

　しかし、仮に日本にとって車のアメリカ市場への輸出がこのまま規制されるとしたら、当然日本としても農業製品の輸入に高い関税をかけ続けるであろう。それでは原則関税撤廃のTPP自体の存在の意味が失われることになる。

　すでにTPP加盟国の間では条件が固まっている。あまりにも結論を出すのが遅すぎたのだ。それに後から交渉力の弱い日本が分け入って自分たちの都合だけを主張して認めさせることができるのだろうか。

　条件内容が知らされず、中々分り難く経済界が盛り上がってはいるが、はっきり言ってそのメリットがあまりよく分からない。今朝の新聞には予想されたように関税を撤廃したら農業に大きな打撃となると書かれている。この空気を反映するように農業団体が大々的に反対集会を開き、夏の参院選には自民党に投票しないことまで訴えた。どうも穏やかではない。国内で賛成派と反対派の間で経済戦争が起きなければ良いがなぁと思う。

　ところで、今日東京で桜の開花宣言が行われた。1953年に統計を取って以来2002年と並んで最も早い開花だそうだ。今年の冬は寒い日が多かったが、漸く桜の季節が近づいたということである。