今日広島高裁で一つの画期的な判決が下された。昨年12月に行われた衆議院選広島県１区、２区の結果は憲法違反であり、選挙は無効と判定された。今各地で同じような訴訟が弁護士によって起こされている。これまで札幌、仙台、東京、名古屋、高松、福岡の高裁で下された判決はそのすべてが「憲法違反」、或いは「違憲状態」であるが、選挙無効とやり直しとまでは断罪しなかった。その点では今日下された判決は国政選挙に対する初めての厳しい判断である。今後国は上告するだろうが、もしこれが確定すると選挙をやり直すことになる。

　この背景には、一昨年最高裁が2009年の総選挙は１票の格差が2.3倍もあり憲法違反であると判断し、一刻も早く定数是正をして違憲状態を解消するよう立法に迫ったにも拘わらず、過渡的措置として国は昨年「０増５減」法案を可決したに過ぎなかった。その「０増５減」案ですら、時間的に準備が間に合わないとして昨年12月の総選挙では実行しなかった。それも裁判所が政治の怠慢として今回の判決を下した要因ではないだろうか。実際政治家は自分たちに不利なことや手間のかかることに関しては動こうとしない。面倒なことは先送りしようとする。その行為自体が断罪されたと反省し、政治家は腹を括って抜本的な選挙制度改革に真剣に取り組むべきである。

　政治家にとって不利な結果が予想されると見られる裁判が明日７ヶ所、明後日１ヶ所で行われる。政治家にとって、さらに鼎の軽重を問われる結果が提示されるだろう。

　もうひとつ、今日裁判ではないが似たような労働組合法違反と認定されるケースがあった。大阪市が昨年２月、全職員に実施した政治活動や組合運動への関与を問う記名式アンケートについて、大阪府労働委員会が不当労働行為を禁じた労働組合法に違反すると認定したのである。橋下徹市長は午前中「異議はない。不当介入について申立人の労働組合に謝罪したい」と、いつもなら食い下がるところだが、あっさり兜を脱いだ。こんな結果は弁護士の市長なら分るはずだが、本件については思い上がって周囲が見えず、傲慢さが出たのだろう。猪突猛進の橋下市長には、この際少しはうぬぼれと思い上がりを覚り、周囲の意見を聞いて判断する賢さを求めたいと思っていたところ、夜になって組合の市長を責める発言に対して立腹し、一旦落着しかかった本件の延長戦を示唆した。いつまで経っても大人になれないヤンチャ坊主の未熟な言動である。こんな激高型の性格で公平を求められる市長職を全うできるのだろうか。相変わらず困ったお人である。一番迷惑を蒙るのは、大阪市民ではないか。

　キプロスの財政不安が治まらない。一旦EUから要求された救済案の条件がキプロス議会で全面否決されたからである。この救済案の骨子は、銀行預金への課税という預金者に一方的に負担を強いる乱暴なものだった。キプロスは全銀行預金者に国のツケを肩代わりしてもらおうと考え、彼らに高額の税金を課そうとしたが、流石に手厳しい抵抗を受けて第一次救済案は撤回された。

　しかし、このままではキプロスが破綻してEU圏離脱に追い込まれるため、銀行預金者のかなりの割合を占めているロシア企業に資金援助を求めるためにキプロス財務当局がロシアに人を派遣して交渉させてみた。しかし、交渉はまとまらず、キプロス財務当局は当初の救済案の焼き直し案で活路を開こうとしている。それは第２位銀行を整理して不良債権を処理し、救済資金を圧縮するというものである。それに加えて最大手銀行の10万ユーロ（約1200万円）以上の大口預金から25％を徴収するという、同じように強引な案である。

　まだ、決定したわけではないが、銀行経営の根幹をぶちこわすような荒っぽい手法で、破綻一歩手前まで追い込んだ国家財政の担当者の責任を問うことなく、一般の預金者から資金を出させようというのだ。どういう決着をつけるか、最終的に決まってはいないが、将来に備えてチマチマ貯金していた人たちを騙すようなやり方であり、下手をすると暴動になりかねない。

　すでに銀行が休業して１週間になる。市民は現金を引き出せず、さりとて買い物の支払いでカード決済は拒絶され、すべて現金決済を求められて市民生活にもじわじわと皺寄せが寄せられている。

　まぁ日本ではこんな馬鹿なことはないだろうが、ユメユメ油断はならない。

　そのひとつは、沖縄の辺野古沖合い埋め立て工事の許可を求める申請書を国が沖縄県に提出したことで、沖縄県内はおおもめである。政府のだまし討ちだと憤怒の声が挙がっている。政府は日米合意を一つずつ実行して、一日も早く普天間基地以南の米軍基地を取り除くようアメリカ政府と交渉すると言っている。だが、どうも逃げ口上を言っているように思えるし、或いは論理のすり替えのような気もしている。その前に政府と沖縄県がもっと真摯に向き合い正面から率直に話し合うべきではないだろうか。現状はほとんど両者の話し合いがないに等しい。

　また、原発問題も然りである。大震災以来原発が危ないということを国民が知ることになり、脱原発のデモが行われている最中に起きた福島第一原発の停電事故の危うさにも関わらず、政府は大半の国民の声を無視して原発再稼動へ向けて着々と準備を進めている。政府は福島原発事故前には原発は安全で安いエネルギー源と散々言いふらしてきたが、今朝の朝日新聞一面を見ると「原発維持１兆2000億円」と書かれている。今年度の原発維持にかかる費用である。しかも現在稼動している原発は大飯原発の２基だけである。この２基稼動だけのために発展途上国の国家予算１年分に匹敵する巨額を注ぎ込んでいるのである。少しも安全ではなく、安くもない。これだって、政府がかつて公表した欺瞞にウソの上塗りをしていることにならないか。

　東急東横線・渋谷駅が地下へ移転してからどうも不思議な感覚がする。東横線の下りの行き先表示板は今までと変わらないが、上りは「渋谷」行と地下鉄日比谷線の「北千住」行だったものが、いずれも見られなくなり、新たに「和光市」「所沢」「小手指」「清瀬」「飯能」行など多種多様に変わって埼玉県の都市名ばかりになり、まるで埼玉県人になったような気持ちになる。東京人に戻るまでにちょっと時間がかかるかなぁ。

　東横線・渋谷駅の地下化に呼応するように、小田急電鉄の世田谷区内にある３つの駅の地下移設も話題を呼んでいる。今日予定通り東北沢、下北沢、世田谷代田の３駅が地下へ移設され、世田谷区内にある小田急線の踏切９箇所がすべてなくなった。これには交通渋滞が大幅に解消されるという大きなメリットがある。開かずの踏み切りとして知られ、時間帯によっては１時間に55分も遮断機が下りたままの踏み切りもあった。こういう交通渋滞解消のみならず、人身事故や電車衝突事故の可能性がなくなったことが最大のメリットである。但し、これも東横線と同じように小田急線・下北沢の地下駅と地上２階の京王電鉄井の頭線・下北沢駅の乗り換えは面倒になったようだ。

　近い内に代々木の歯科へ行くので、東横線渋谷駅から井の頭線渋谷駅へ向かい、井の頭線から下北沢駅で小田急線に乗り換え、南新宿駅で下車して歯科まで歩くルートを取り、利便性と快適性を実体験してみようと思う。世田谷代田駅の地下移設により近くの環状７号線を跨いで交差する高架橋も使用されなくなった。廃線用地跡の利用方法によっては撤去される可能性もあるが、撤去されるにせよ残されるにせよ、この高架橋の固定資産額はどう表示されるようになるのだろうか。

　大きなお世話かも知れないが、東京都の受託工事で架けられたこの高架橋は、現在小田急電鉄の固定資産台帳に備忘円の「１円」だけしか記帳されていない筈である。高架橋の撤去如何によってはこの１円もそのまま帳簿に残るか、或いは消去されて０円になるか、少なからず関心がある。かつて小田急電鉄経理部に在籍し固定資産伝票の振り替え業務をやったことのある元経理マンの戯言であるが・・・。

　防衛省は沖縄・普天間米軍基地の辺野古移設に伴う辺野古海岸の沖合い埋め立て工事について、漁業組合との話し合いがついたとして、沖縄防衛局が沖縄県に対して埋め立て工事の申請をすると公表した。地元の稲嶺名護市長を始めとして、全沖縄県民挙げての強い反対は目に見えている。あえてこの時期にどうして県民の反対を無視するが如き強引な手法を行ったのか。

　普天間基地移設については、すでに日米合意以来17年が経過し、アメリカから契約通り早期実現を求められている。安部首相は首相就任以来緊密な日米関係の再構築をしきりにアピールしてきた。そこへ最近尖閣諸島がらみで中国による挑発行為がエスカレートしてきたことが、日米防衛当局にも一触即発の危機感を抱かせたことが効いている。アメリカ政府は尖閣諸島が日米安保条約に基づくアメリカによる防衛義務の適用対象と繰り返し発言しているが、中国の挑発は止む気配がない。そこで、日米両国は断固たる強硬な態度を取ることが衝突回避につながると判断し、有事を念頭に置いて自衛隊と米軍の協同作戦計画を策定することを決定した。中国海軍の艦船が日本の領海で武力行使をした場合に備えた日米の具体的な行動を定めることにしたのである。狙いは中国軍の挑発抑止であることは明白である。

　今日辺野古の沖合い埋め立て工事に動き出したのもこういう背景があったのだ。しかし、日本には沖縄県に強い不満と反対があり、前途は茨の道であると言わざるを得ない。一方、アメリカにとってもイラク戦争で多くの自国兵士を失い、大きな財政負担を負い、物心両面で負担の大きい日米安保条約の発動に今以上に積極的にはなれない事情もある。だが、そうしなければ現状では中国の挑発を抑えることができないのも事実である。

　これから日米両防衛当局にとってお互いに難しい局面にぶつかることもありそうだ。

　さて、今構想中のドキュメント、「南の島の日系人大酋長が見せた大和魂と謎」について関係者の1人であるススム・アイザワ大酋長の親族、相澤光春氏と藤沢市内の相澤氏の会社で会って私の来月のトラック島取材旅行につき打ち合わせをした。ところが、来月13日に出発する予定だったが、15日、16日に行われると聞いていた藤沢ロータリークラブ寄贈の消防車贈呈式の日時がはっきりしないということから、出発の日時が未定となった。相澤氏も別途訪問し現地で会う予定であるが、取り敢えず計画が頓挫することになった。これに合わせてジョン・フリッツ駐日大使も帰国して式典に立ち会うことになっているとのことでもあり、大使の意向と訪問予定日を相澤氏に聞いてもらっている。　

　ドキュメントをこの消防車の寄贈が象徴するように、アイザワ大酋長の灯した友愛の火が今もトラックの人たちと日本人、特に酋長が住んでいた藤沢の人たちとの温かい交流となって引き継がれていることをエピローグとして結ぼうと考えているので、何とかして日程調整して式に立ち会いたいと考えている。今回は相澤氏も特に協力的で、酋長のプロ野球現役投手時代のユニフォーム姿の写真を２枚ほどお貸しいただいた。

　歯科へ向かう途中で、18日に開業したばかりの東横線・新渋谷駅を初めて利用した。マスコミに大きく取り上げられ、興味本位にも報道されていたので、子どものような気持ちでわくわくしながらいつも通り自由が丘駅から乗車した。まず行き先が遠隔地のイメージがある「和光市」行というのが、若干違和感があったが、それ以上に地下に移設された新渋谷駅の建築構造が狭苦しくやや期待はずれだった。地下の狭い空間だから駅施設のスペースが限られていてあまり余裕があるとは言えないが、それにしてもターミナル駅としては狭過ぎる。息苦しい感じがした。昼間であるにも拘わらず、プラットフォームも混み合っていて窮屈な感じがした。更に数多くある表示板が見難く、元鉄道員の私ですらＪＲへのアクセスが分り難く何度か立ち往生したほどである。これでは利用者に対してサービスが良くなったとはとても言えない。横浜から埼玉県西部まで乗り換えなしというのは、利用者には便利な印象を与えるが、これまでの利用者にはそれほどサービスが良くなったとは思えない。今後第２次プロジェクトで乗り換えアクセスをどう分りやすく、スムーズにしてくれるのか、しばらくはこのサービスを甘んじて受けるより方法はないか。

　さて、このところ株価が上り調子で兜町は活気づいている。この１週間の間に一昨日だけ日経平均株価が下がったが、これはこれまでのヨーロッパ市場のイタリア、ギリシャの財政不安ではなく、新たにキプロスの財政不安が浮き彫りになった影響からである。これに対してEUはキプロスへ支援を行う予定だった。ところが、その厳しい支援条件に反発が広がった。大量のギリシャ国債を保有していたキプロスの民間銀行がユーロ危機で多額の損失を計上する羽目になった。キプロス政府は多額の不良債権を抱えた金融の建て直しは自力では難しいと考え、預金者に税金をかける形で負担を強いようとした。これに反発したキプロス議会は、賛成者が1人もいないという最悪の課税法案を断固否決した。実際にこんなことが起こるのかと思うほどの常識外の支援計画である。

　実際その中身を知って驚いた。10万ユーロ（約1200万円）以上の預金者に9.9％の、それ以下には6.75％の課税をする計画だったという。これでは誰も預金する者がいなくなるのではないだろうか。よくこんな預金者を泣かすようなお粗末な対策を講じられたものである。ともかく、キプロス支援策は宙に浮いてしまった。今後キプロス危機が国際市場に新たな影響を及ぼさないことを願っている。

　日本では今日日銀の新しいトップ３が就任した。総裁に黒田東彦・前アジア開発銀行総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大学教授と中曽宏・日銀理事が着任した。今後５年間日本の金融政策をリードしていくことになる。３人とも自信満々でアベノミクスに沿った積極的な政策を打ち出すようだが、くれぐれも空回りをしないよう願いたいものである。