明後日４月１日から「改正高年齢者雇用安定法（高齢法）」が施行されるとはうっかりしていた。今朝の新聞を読むまで意識することもなく気がつかなかった。年金を受給できる65歳まで働きたい人全員が働けるよう企業に義務づける法律である。

　2008年11月に韓国・東海岸の束草市で開催された「国際老人福利交流文化祭」のシンポジウムで日本から唯一人パネリストとして招かれ、スピーチをし、韓国、中国、アメリカの学者とともに討論に参加した。私のスピーチは「定年退職者の日本の現状とこれからの高齢者の生き方」と題するものでアカデミックではあるが、やや堅苦しいテーマだった。その時2013年から高齢法が施行されると話をしたが、私自身すっかり失念していた。今その時のパワーポイントのスライドを見てみると、確かに2013年までに高齢法がスタートすると書かれている。実は、その時自分で原案を作成していながら、すでにこの法律は施行されていると誤解して意識しないまま明後日の法施行まで来てしまったのだ。

　端的に言えば、年金の65歳受給開始年齢に、現状の60歳定年では５年間の無収入期間があり、その間どうやって定年退職者の生活を支援するのかということが、法案の原点である。もちろんそれぞれ企業から退職金をもらってそれを一時しのぎの生活費に注ぎ込むだろう。だが、退職金は会社によって支給されないところもあり、千差万別である。そのことが高齢法によって年金を受け取れる年齢に達するまで企業に雇ってもらい生活を支えてもらおうという発想となっている。問題は定年後に支給される給与は当然減額されるであろうから、実際にどの程度生活を支えるのに役立つのか、ということになる。しかし、それでも５年間を何とか凌ぐことができれば、アルバイトなんかよりは余程助けになるのではないか。

　シンポジウムに出かける前に、大日本印刷の役員だった、ゼミの友人・池田博充くんに同社の資料を参考にいただき、実例としてそれを会場のシンポジウム参加者である約300人の韓国人、中国人、数人のアメリカ人に分りやすく説明したつもりである。好待遇の同社では60歳の定年後５年間に亘って定年直前の給与の60％が支給されるという話が、その時受講者に驚きを以って受け取られたものだ。

　明後日からその高齢法が正式に施行されると知り、有意義だった韓国におけるシンポジウムを思うと感慨無量である。

　「春は曙、やうやう白くなりゆく山ぎわ少し明かりて、紫だちたる雲の細くたなびきたる」と‘枕草紙’冒頭に謳われたように、この時期になると桜が咲き、緑が鮮やかになり、気分的に何かしらうきうきする。近くの小さな宮前公園に咲く満開の桜がわが書斎から艶やかに望むことができる。

　その春の訪れとともに、プロ野球セ・パ両リーグも今日開幕した。東日本大震災で電力設備が大打撃を受けて電力の供給不足から、停電とか、節電とか、いろいろ電気を節約して使用することが求められ、世論はその方向に向かって協力の姿勢を示してきた。ところが、その中で２年前の震災直後から気になっていたのは、プロ野球の試合がほとんどナイト・ゲームで行われていることである。電力不足が懸念される中で大幅に電力を消費する不要不急のプロ野球が、相も変わらず電気を無駄使いする白色電灯の下で行わている。昼間に屋外で太陽の下で行えば良さそうなものなのに、電力逼迫の折何ゆえ夜間に電力を消費して行わなければならないのか。しかも夜はまだ寒い。学校が始まればナイターの場合子どもたちだって最後までは観戦できないだろう。

　現状は過去の例に則って、電力不足とは無関係に漫然とナイト・ゲームを行っているに過ぎない。電力の無駄使いとか、経費がかかるとかについてプロ野球事務当局は一切耳を傾けようとしないようだ。それに引き換え、アメリカ・メジャーリーグには断固として自分の信念を貫くオーナーがいた。シカゴ・カブスのオーナーは、リグニー・チューインガムの経営者だったが、野球は本来太陽の下で行うスポーツだとの哲学と信念から球場にナイター設備を設置せず、全試合をデー・ゲームで行い、それは今日まで踏襲されているという。すべてこの流儀に従うべきだというわけではないが、日本にもこういう筋の通った頑固オヤジがいても良さそうなものだが、何ひとつ進歩的な行動を起こせない日本のプロ野球界ではこれからも電気の無駄遣いを続けていくのだろう。

　それにしても原発再稼動については、毎度厳しい論調のメディアが何も言わないのは、芯から原発問題を重視しているわけではないということなのだろうか。或いは、プロ野球風情に大事な原発問題を言ったって分かるまいと不遜にも考えているのだろうか。

　さて、今日は2012年度最終営業日だが、アベノミックス景気の市場は日経平均株価12,397円で閉めた。１年前に比べて23％も上昇した。新年度もこのままのトレンドを辿ってもらいたいものである。

　近年「少子高齢化」現象がとみに激しくなっているが、昨日国立社会保障・人口問題研究所が公表した「地域別将来推計人口」には、多くの難しい問題が内包されている。

　この数値は2040年の推計を弾き出しているので、30年以上も先の話であり、私にとっては死後の世界の話であるが、深刻な問題を孕んでいる。その第一は、全都道府県で2020年から人口が減ることである。生産人口の減少をも意味している。そして、全ての都道府県で65歳以上の高齢者の割合が人口の36％を超える。40年には65歳どころか、75歳以上の人口が2010年の1.7倍以上になる。特に心配なのは、40年の65歳以上の人口割合が地方で増える傾向にあることで、①秋田（43.8％）、②青森（41.5％）、③高知（40.9％）、④北海道（40.7％）、⑤徳島（40.2％）という具合に首都圏から遠隔地ほどその割合は甚だしい。これは多くの若者が地方から都会へ出て行くことを示している。若者も彼らの雇用もなくなるということだ。当然この現象は自治体の財政や社会保障に大きな影響を与えることになる。

　これまでこの傾向については多くの人が理解していたと思う。しかし、実際にこんな世の中になったらどう対処すべきか、一貫した議論がなされていない。とりわけ心配なのは、社会保障制度である。少なくなる若い人たちが増えていく高齢者を支えるというテーマは耳には美しく聞こえるが、財源確保の問題を考えると将来的には早晩行き詰まることは目に見えている。

　今朝もあるテレビ局が取り上げていたアホらしい話だが、社会保障を管掌する厚生労働省が、過去に「私の仕事館」のような500億円超の立派なハコモノを建設し、それが訪問者が少なく今では閉館され無用の長物化している負の遺産となっている。これに対して厚労省内では誰一人として責任を取らず、毎年維持管理のためだけに資金をジャブジャブ注ぎ込んでいる。この現状をこのまま放置して良いものだろうか。今後これだけの「無駄な」資産をどうするのか。責任を取らない前者のような感覚では、とても高齢化社会に対処する知恵も、財源も生み出すことはできない。自分たちは知恵があると思っている役人たちには、現実にこの切羽詰まった事態を切り抜ける知恵や行動力はなく、ただ世間が一日も早く忘れてくれるのを望んでいるようにしか思えない。

　一方で多額の財源が必要な高齢化社会がひたひたと迫ってくるにも拘わらず、効果的な手を打てず、他方で過去の遺物にただ無駄な金を使い続けている役人たちに、少々厳しいことを言ってやりたい。投資額に見合う金額を償うまで彼らには無給無償で働いてもらうよりほかに方法がないのではないか。

　さて、今夕は久しぶりに旅行作家協会例会に出席して楽しいひとときを過ごした。５月に総会が開催されるので、今日の理事会で新役員を選出したとの話だった。いつも楽しく会話する上智大学名誉教授のアルフォンス・デーケン先生には、生活の中でユーモアと笑いが必要だと意見が一致した。現在までに著書35冊も出版され、講師として各地に招かれて大分忙しそうだ。上智大学の40名ほどの外国人講師に日本語を教えたことがあって、バスで「そこで降ろしてください」というのを、「そこで殺してください」と言ったというようなジョークを引き出しの中に沢山持っている。市川学園中でクラスメートだった、武蔵野美術大の偉い人・近藤聰さんともニューヨークの話題で盛り上がったし、河村幹夫・多摩大教授とは教授が先週日経夕刊にエッセイを連載した話題について語り合った。お互いにどこかで見た顔だなと名乗りあったのは木島栄子さんで以前はバリューツアーという高級ツアーを企画していた㈱ヴィーブルの社長をされていたが、今もクルージングの㈱カーニバル・ジャパンの代表取締役をされておられる。旅行三田会では何度かお会いしたことがある。ペンクラブとは一寸異なった、アトホームで中々楽しい雰囲気だった。デーケン先生も、河村先生もそう仰っていた。

　一昨日まで各地の高等裁判所で衆議院選の「一票の格差」について弁護士グループから提訴された15件に下された判決に引き続き、今日仙台高裁秋田支部で最後の判決が言い渡されたが、これも結果は「憲法違反」だった。

　これで提訴された16件の訴訟はすべて「憲法違反」、または「違反状態」と判断され、最早このまま放って置くわけには行かなくなった。各高裁の判断を統一する最高裁判決は早ければ今秋にも言い渡される。

　ところが、こういう追い詰められた状態にあってもなお政治家の中には、司法に対して否定的、或いは反論を述べる不遜な国会議員もいる。

　今朝の「天声人語」に「～裁判所に真っ向からかみつく猛者もいた」と書かれていた。名指しされたのは自民党の防衛族、中谷元・元防衛相である。中谷議員が「国会が決めた選挙のあり方について、違憲とか無効とか、司法が判定する権利が三権分立上許されるものか疑問だ。立法府への侵害だ」と衆議院憲法審査会で主張したそうだ。さらに「最高裁の判断がおかしい時にはおかしいと言うために国会の中に審判所なりを設けよ」とも述べた。中谷議員が三権分立の意味を理解せず、その意義をまったく誤解しているお粗末さもさることながら、国会議員は司法や行政の上に君臨するものだと考えている非常識と思い上がりには呆れるばかりである。これでは三権分立どころか、民主主義の原理原則を蔑ろにするものではないか。翻って中谷議員自身は自分を何様と思っているのだろうか。こんな感覚で政治を行われては国民は堪らない。それでは聞くが、中谷議員は問題視された現状の一票の格差を何ら問題ないと思っているのだろうか。もっと謙虚に選挙の平等性という本質に思いを致して欲しいものである。

　今朝の朝日新聞に全面「意見広告」があった。人口比例選挙の区割りの例として、アメリカ・ペンシルヴァニア州の連邦下院選挙における最大人口の小選挙区（646,372人）と最小人口（646,371人）の小選挙区の人口差が僅か１人であるのに対して、日本の非人口比例選挙の区割りは最大の千葉４区（495,212人）に対して、最小人口区の高知３区（204,196人）で、その差は実に291,016人であり、「天文学的大差」と揶揄している。仮に今話題の「０増５減」を採り入れてもその差は一寸詰まって232,042人である。抜本的に選挙制度に手をつけないと取り返しがつかなくなってしまう。今こそ中谷議員以外の「コッケイジジードモー」（東京メトロの駅名「国会議事堂前」はフランス語だとこのように聞こえる）は、民主主義の根幹に則って、公職選挙法の改正に向けて真剣に取り組んでもらいたい。

　さて、４月２日の新装成った歌舞伎座杮落としを前に、今日午前銀座通りを歌舞伎役者63人が「お練り」を行った。ぎっしりつめかけたファンの声援に応えながら銀座通り２丁目から４丁目までの400ｍの沿道を練り歩いた。生憎の小雨まじりの天候だったが、テレビで観ているとファンの熱い声に歌舞伎のカリスマ性を感じるとともに、歌舞伎や日本の伝統文化に対する強い期待と憧れも感じた。

　先日新歌舞伎座のメディアに対する内覧を行ってから、しばしば館内や新しい施設などを紹介して興味を掻きたてている。４～６月は杮落とし公演として、人気も上々のようで４月はチケットも即売と聞いている。幸い歌舞伎評論を書いている日本ペンクラブ理事の大原雄さんに、５月８日の昼の部の席を取ってもらったので、今から当日の観劇を楽しみにしている。

　昨日の２つの話題の続きをコメントしてみたい。

　まず、今日広島高裁岡山支部は昨年12月の衆院選についても「違憲」と判断し、岡山２区の選挙を無効とする判決を言い渡した。昨日の広島高裁の判決に続き、国政選挙では２例目の無効判決である。昨日の判決よりさらに厳しい判決である。昨日の判決では、無効になるのは今年11月26日を過ぎた段階だとする「猶予期間」を設けていたが、今日の岡山判決は猶予期間を設けずに「判決が確定した段階で無効」というものである。いずれにしてもすぐ議員失職というものではないが、出される判決は「違憲」「違憲状態」から、「無効」と踏み込んで来ている。

　ともかく最高裁で違憲状態との判決が出されても便法で「０増５減」などという定数是正を駆け込み的に成立させただけの国会に対して、司法は国会の怠慢を批判し、あまつさえ司法の判断に対する甚だしい軽視で違憲といわざるを得ないとまで言わせている。

　明日仙台高裁秋田支部で行われる判決で、提訴された16件の訴訟結果がすべて出揃う。現状はことごとく「違憲」「違憲状態」であり、明日を待たずとも国会、つまり政治家が須らくやるべきことは違憲状態を正すことである。

　もうひとつの話題である労働組合法違反に関しては、その直後から穏やかならぬムードが醸しだされつつある。昨日大阪府労働委員会が大阪市に対して市職員に対するアンケート調査は、市労働組合に対する不当労働行為であると認定したことについて、昨日午前橋下市長は謝罪すると述べたが、夜になって態度を一変させた。命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てる意向を示したのである。態度を翻したのは、大阪市労働組合連合会が「橋下氏のやったことが違法だとはっきりした。今後の行動を慎んでこれまでの行動を根本的に変えるよう期待したい」と表明したことに腹を立て態度を一変させたのである。

　「瞬間湯沸かし器」橋下市長の面目躍如たるところである。市長の豹変は、今に始まったことではなく、いつもながら市民のことなぞまったく考えていない。自己本位で目立ちたがり屋で、知名度を上げることなら何でもありの姿勢である。自分が批判されたら仕返してやると、まるでヤクザと変わりない。このやりとりを観ていると、流石に橋下市長はヤクザの息子だっただけのことはある。こういう傲慢さとカッと激高する性格の人間は、資質が公人である市長には相応しくないのではないか。こんな人物を自治体の長として選んだ大阪市民にも責任があるが、それにしても大阪市の行政にとっては、イメージダウンと時間のロスだけで何の利益ももたらさない。こういう次元の低い自治体があり、自分勝手な市長がいたのでは、進歩も何もあったものではあるまい。

　大阪市はこのままではいつまで経っても救われないだろう。