今日は都内でも35.3℃という猛暑だったが、甲州市では38.2℃、館林市では37.8℃を記録した。これから日に日に暑くなるかと思うとぞっとする。猛暑続きに連日熱中症で倒れる人が千人を超える有様であるが、暑さの中で大雨、雷が襲い都内で落雷により亡くなる人も現れた。

　天候が不順なら交通機関の事故も内外を問わずひっきりなしである。一昨日サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗したアシアナ航空機に続き、昨日アラスカでも小型飛行機が墜落して乗員・乗客10名が亡くなった。それだけに留まらず、カナダでは無人の原油積載列車が突然暴走して脱線し、火災を発生させ、多くの死者、重軽傷者を出した。北海道ではＪＲ特急車が事故を起こした。

　事故続きに相当うんざりしている時に、今日国の新しい規制基準に基づいて４つの電力会社が５原発10基について再稼動に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。

　これとは別に、新潟県が東京電力に対して柏崎刈羽原発の新施設建設は容認しないと態度を硬化させている。泉田裕彦知事の言い分は、福島第一原発がまだ収束していないにも拘わらず、柏崎刈羽原発の再稼動を前提にした施設の拡充は認められないというものである。結局話し合いは物別れとなり、東電としては２年連続赤字決算を何とかしたいと考えている以上、これからあの手この手を使い再び安全審査の申請を考えることだろう。

　今日の４電力会社の申請云々に拘わらず、自民党が参議院選挙で圧勝してねじれ現象を解消したら、いよいよ原発再稼動に向けた動きを加速させることだろう。

　ここでもう一度冷静に考えて欲しいのは、自民党は経済界の要望に耳を傾けるばかりでなく、国民の不安に応えて放射能の怖さ、安全性と核のゴミ処理について真剣に考えてもらいたいということである。ある有識者が言っていたが、これから人口が減り、社会のサイズが小さくなると当然電力も少なくて済むようになる。それに合わせれば、今でも節電、特に無駄な電気の使用を控えることによって電力の消費を抑え、何とか現有電力量で需要を賄うことができる。

　電力の発電施設を作るのではなく、電力の消費を抑えることを国の大きなテーマにして節電に頭を切り替えることができないのだろうか。

　今朝TBSテレビの「サンデーモーニング」で参議院議員選挙についての議論を聞いているうちに、有識者の各党当選者の予想は、自民党が勝って現在のねじれ現象を解消するとか、法案もスムーズに通るようになるというような話になった。そして、参議院の役割は良識の府として衆議院暴走の歯止めとならなければいけないと語っていたが、現在の衆参両議院の制度と在り方では、それは実際には難しいのではないかと考えている。

　そもそも衆参のねじれ現象を解消するという言葉自体おかしいのではないか。ねじれだからこそ衆議院の暴走を止めることができる。これが、衆議院と参議院の議員構成が同じようになったら、二院制の意味がない。いまの参議院の存在とその在り様を大きく変えなければ、良識の府として望ましい効果を発揮できないのではないかと考えている。

　そのためには、参議院の選挙制度を変えることだと思う。現在の第２衆議院のような制度を、もっと独立性の強い制度に抜本的に変えるのである。具体的には参議院では政党制度を採用しないことである。参議院には衆議院と同じ政党の存在を認めないようにすることである。現状は参議院議員が政党に所属することによって、政党の同じ政策や意見を参議院でコピー発言しているだけである。所属政党の思惑に左右され、議員個人の声が反映されず、参議院としての独立性と主体性が失われるばかりでなく、期待されている良識の府の役割を果たしていない。242人の参議院議員が政党に属することが無くなり、個人の資格で意見を述べることになれば、その時初めて衆議院から回る法案審議について良識の府らしい議論が戦わされることになると思う。

　こう考えていたところ、偶然にも毎日新聞前主筆の岸井成格氏が同じような意見を述べた。時間切れでその詳細を伺うことはできなかったが、そう考えている人がいることを確信し、心強く思った。

　メディアでも参議院制を機能させるための方策として、ねじれ現象を取り上げるばかりでなく、本筋論である参議院議員の政党非所属問題を取り上げて建設的な議論を戦わせ、その結果として新たな良識の府としての参議院制度を作り上げてもらいたいものである。

　５月の新潟市内滞在中に１度、先月トラック島旅行中に１度、そして今日は午前中から夜まで一日中腹痛に悩まされている。何だかんだと言っても、若いころと違って少し身体が弱くなっている証拠に違いない。特定の原因は思い当たらないが、取り敢えずいただいた「トンプク」の錠剤を服用しているが、夜遅くなって漸く効果が表れ収まってきた。来月１日に慶應病院で昨年に続いて人間ドック検査を受けるが、昨年検査し損なった腸検査を内視鏡で診てもらう予定なので、多少気になっている腸の様子がはっきり分ると思う。

　不順な天候が続いた気象状況だったが、東京は梅雨明けだそうである。平年より15日も早い。関東地方はほとんどの都市が30℃を超えている。群馬県館林では最高の37.4℃を記録した。今日も近くを軽く散歩したが、風が強いのと強烈な日差しに僅かな距離だが、汗びっしょりである。

　日本を離れてアメリカ・カリフォルニア州のデス・バレイ(Death Valley National Park)では、ちょうど今から100年前に最高気温56.7℃を記録したそうだが、今日も51℃を超えたというから驚きである。

　さて、昨日エジプトで軍部クーデターによりモルシ大統領が解任されたが、これに不満を抱くモルシ氏支持グループがデモを計画し、カイロ市内に集結した。ナイル川を挟んでモルシ氏支持派と反対派がにらみ合っていたが、支持派が橋を渡ってタハリール広場へ向かったところで衝突して、30人以上が死亡した。潘基文・国連事務総長もエジプト治安当局にデモ参加者を保護し、武力衝突を回避させるよう求める声明を発表したが、果たしてどれほどの効果があるだろうか。

　早期にこの混乱状態を解決するためには、もう一度選挙を行って新しい大統領を選ぶことが最善の策であるが、軍命令によって暫定大統領に就任したマンスール最高憲法裁判所長官が、軍に感謝の意を表す腰砕け状態で、すでに大統領令を出してイスラム派が多数を占める諮問評議会（上院）の解散を命じたような実態である以上、正規の民主選挙を行うことは難しいのではないかと思う。外務省もエジプト全土への渡航延期勧告を出した。泥沼化したエジプトはこれからどうなるのだろう。観光客も訪れずカイロ郊外ギザのピラミッド周辺では、観光用ラクダが欠伸をしているのではないだろうか。

　昨日発生したエジプトの軍部クーデターが世界中から注視されている。そのやり方があまりにも法を無視したものでショッキングだった。民主的に選ばれた大統領が、軍部によってその座を追われて身柄まで拘束され、憲法も停止され、マンスール最高憲法裁判所長官が暫定的に後釜に座るというドタバタである。しかもその荒々しい軍部の行動を反モルシ派が称えていることである。

　今朝の朝日新聞には、全２面を含めて４頁に亘って詳細にモルシ大統領排除と軍部クーデターの原因と、今後のエジプト情勢の行方が取り上げられている。

　部外者から見ると、民主的な選挙の下で選出された大統領が、何ゆえたったの１年で愛想尽かしされ、辞任を要求されなければならなかったのだろうか、理解に苦しむ。さらに国際的なイメージダウンにつながる軍部の介入が、何故行われなければならなかったのだろうか。この法衣の下に刀を隠すような軍の行動は、決していかなる国からも理解を得られるような行為ではないと思う。

　アフリカやアラブ諸国では、まだまだ民主主義の歴史が浅く、それがまだ充分根付いていない。体裁は民主主義を取り繕っていても中身は未成熟で、軍部や強大な権力を持った個人によって支配されることが多い。まだ国家体制が未成熟なのである。エジプトもその例に漏れず、これまで長年に亘って独裁者と軍部による支配体制が続いていた。

　今回のモルシ大統領失脚の原因は２つあるように思う。１つは、エジプト経済の悪化である。ムバラク前大統領が政権の座を去り、モルシ氏がその座に就いてから、反って経済状況が悪化した。それは必ずしもモルシ政権だけの責任ではなく、政情不安によって貿易取引が冷え込んだことや、主産業たる観光客が激減したことが影響していることにある。２つ目は、政権の支持母体であるムスリム同盟団の閉鎖体質にある。指導部の指令が上意下達で秘密性を帯びていたことである。

　このクーデターについて、かつて宗主国だったイギリスのキャメロン首相は軍部の介入を支持せず、一日も早い真の民主体制へ移行することを求めている。アメリカは昨日のブログに書き込んだように軍の介入に戸惑いつつ、軍事費の打ち切りをちらつかせながら早い民政移管を望んでいる。

　アラブ諸国の中でも、モルシ体制に近いトルコは厳しく批判している一方で、同じイスラム圏の湾岸諸国が軍の介入を歓迎している。まったく良く分らない政変である。

　今日はアメリカ合衆国の独立記念日である。1990年の独立記念日は、イェローストーン国立公園からの帰途シアトルにいた。ホテルの夕食中に見た打ち上げ花火が夜空に綺麗に見えたのが印象的だった。が、翌日朝食をしていたら隣席で花火の打ち上げに来ていた長岡の花火師が、大したことはないと言っていたのを思い出す。

　CIA元職員の暴露により、アメリカ国家安全保障局（NSA）が友好国に対してまでもスパイ行為を行ったことが明らかにされ、友好国であるフランスやドイツが怒っている。オバマ大統領も苦しい立場に立ったが、そこはしたたかに開き直って弁解した。曰く、諜報活動はどこの国でもやっていることで、諜報機関がそうしなければ、それは諜報活動ではないとまで言い切った。随分強気な発言である。波静かなる海へ荒波を巻き起こすような人が、果たしてノーベル平和賞受賞に値するものなのかどうか。

　そのオバマ大統領も、最近の安倍首相の中国と韓国に対する唯我独尊的な歴史認識の発言には眉をひそめている。昨日行われた参院選に向けた党首討論では、質問された歴史認識に関する持論を曖昧な言葉で誤魔化し、８月に靖国神社参拝を行うのかとの質問に対しては、積極的と思える発言をした。こんなことではいつまで経っても両国との関係は悪化したままではないか。独自の主義主張を堅持することは許されるが、どうして相手の気持ちを逆撫でするような態度に拘り続けるのだろうか。これでは指導者として失格ではないだろうか。

　しかも、昨日は記者の代表質問に関して、かつて中曽根元首相が国会答弁で侵略はあったと実際に答弁した事実を安倍首相は中曽根氏はそうは答えなかったと否定した。単なる無知や誤解ではなく、事実を捻じ曲げたり、間違った歴史観に取り付かれているとしか思えない。やはり安倍首相は危険な人物であると思わざるを得ないし、安倍政権が継続する以上、外交問題が好転する兆しはないと悲観的に考えてしまう。　

　さて、エジプトのデモ騒ぎが頂点に達した。モルシ大統領に辞任を迫る反対派と、選挙で民主的に選ばれたと主張する大統領支持派のムスリム同胞団の対立がヒートアップしていたが、ついに一昨日48時間の猶予時間の後、軍部が事態の収拾に乗り出した。軍は現憲法を停止し、モルシ大統領の職を解任し、その身柄を拘束した。大統領支持派デモのテレビ実況中継が警察に禁止されなど、言論への権力の介入も始まった。どう見ても民主的な行動とは思えない。明らかに軍によるクーデターである。

　一昨年２月ムバラク政権を崩壊に追い込んだ「アラブの春」による民主化は後退し、昨年６月に民主的な選挙で選任された文民大統領は在任僅か１年で失脚させられたのである。1952年ナセル革命によって長く続いた王政ファルーク王を倒したナセル青年将校が４年後大統領に就任して以来、エジプトの歴代大統領はすべて軍人である。

　今日エジプト軍は失地を回復したのである。だが、エジプトは折角アラブの春によって民主化を手に入れながら、権力は軍部に握られ、民主化は遠のくばかりである。アメリカのオバマ大統領は、事態の推移に懸念を表明し、エジプト軍の対応次第では援助を打ち切る可能性を示唆した。だが、アメリカはアメリカの思惑により今回の事態をクーデターとは認めていない。これからしばらくエジプトの行方に注目する必要がある。