昨日テレビ番組制作会社の社員から、番組出演の細かい打ち合わせについて連絡があった。実は数日前にいつも講師の紹介などでお世話になっているシニア大楽の藤井敬三さんから番組出演のお話があった。私の一存だけでお引き受けしたところ、その会社から昨日電話があったものだ。

　番組出演とは「夫婦でありがとう」と称するBS-JAPANの１時間番組に65歳以上の夫婦が揃って出演するというものだ。番組には２組の夫婦が出演する。制作会社員からは私の波瀾万丈の旅行経歴が興味深いと期待されていた。夫婦揃っての番組出演を決めたが、あまり表立つことを好まない妻が受けるか多少気にはなっていた。勝手にゴーサインを出しておいて、昨日と今日妻に話したところ彼女の猛烈な反対に遭い、自分は絶対にテレビには出たくないと泣き出さんばかりに言い張り、必死に嫌がる。こんなに抵抗されるとは思ってもみなかった。妻には番組で喋らなくても良いからと宥めたが、気を取り直してくれそうもない。

　番組は出演する夫婦と司会者役のタレント・山口智充さんと女子アナの４人のトークで構成され、夫婦の円満ぶりと家庭生活のトラブルや、その解決などを話すことになっており、妻の協力なしにはとても出演は無理で、これほど嫌がる妻をこれ以上説得して参加させても、反って番組制作者に迷惑をかけることになりかねないと考え、出演を断念することにした。

　番組制作会社とシニア大楽には、直ちにお断りのメールを送った。ご迷惑をかけて申し訳ないと思うと同時に、今後の仕事を考えるとちょっぴり残念な気もしている。

　さて、アメリカのルース駐日大使の後任に、噂に挙がっていたジョン・Ｆ・ケネディ第35代アメリカ大統領の長女、キャロライン・ケネディ氏が就任することが内定した。これまでの大使人事の中でも異例中の異例と受け止められている。彼女はこれまで格別脚光を浴びることはなかった。今まで弁護士として活動していて政治的、外交的な経験はまったくなかった。

　しかし、昨秋のオバマ大統領２期目の当選に相当な功績があったとされていたので、俄かに何らかの報償的ポジションが与えられるだろうとの噂はあった。それが日本大使だったのだ。まあそれなりに実力はある人だと思う。

　ちょうど50年前父親が暗殺された時、５歳だったキャロラインが葬儀で母親のジャクリーヌの手を握っていた姿が目に浮かぶ。あの事件から半世紀が経つと可愛かったお嬢ちゃんも国を代表して外国へ大使として赴任するようになるんだと思うと感慨を禁じえない。

　あのケネディ大統領暗殺事件はあまりにも衝撃的だったが、私にとってもちょうど大学を卒業した、エポックメークな年だった。まさに「光陰流水のごとし」である。

　麹町の海事センターで開かれたＪＮ協会主催の「観光立国セミナー」で、イスラエル大使館商務官・綾尾健嗣氏と上司の原田健氏がパワーポイントを使って、イスラエルの経済プロジェクトについて説明され、それに対する質疑応答がなされた。参加者は観光関係者が多かったので、経済についてどれほど関心があったのかは定かではないが、イスラエルに関しては普段あまり専門家から話を聞くチャンスがないので、イスラエルのメディアで報道されない点を知る良い機会であったと思う。

　私自身昨年イスラエルを訪れ感じた印象から、イスラエル国内におけるイスラエル人のアラブ人に対する穏やかな感情と、パレスチナ自治区における自治の在り方、そしてユダヤ人とアラブ人双方の意外に思いやりのある付き合い方、等々について質問した。お応えいただいたことは、私が思っていたこととほぼ同じだった。

　とにかくイスラエルは砂漠が広大で暑い国である。四国とほぼ同じ面積に800万人弱の人々が住んでいる。イスラエルにはほとんど目立つような産業がなく、自国のイノベーションに外国を招き寄せ、ともに発展しようというスタンスと思惑である。そのために教育に力を注ぎ、それがＩＴ産業の発展へつながり、今ではマイクロソフト、アップル、グーグルら主要IT企業がイスラエルの技術力欲しさに買収を仕掛けているほどである。今ではそのインテリジェンスが原子力分野へも向けられ、核保有国として世界へ影響力を発揮している。

　さて、今日は北海道の奥尻島が震災に襲われてから丁度20年目である。あの小さな島では沖合いに津波が見えてからほんの３分のうちに街が襲われたという。198名の方が亡くなった。自然の猛威に襲われたと言えば諦めるしかないが、それでも少しでも被害を減らそうと思えば、それなりの備えが必要である。その後町では高台に避難所を設けて防災対策に力を注いだ。

　一方、栃木県宇都宮市では昭和20年の今日、米軍機B-29の空襲により市内は瞬く間に灰燼と帰した。爆撃に参加したB-29機の数は115機、落とされた焼夷弾は800㌧、亡くなった人は620人である。終戦１ヶ月前の悲劇であった。こればかりは戦争を防止する以外に国民が逃げられる手立てはない。その意味でも戦争は絶対にあってはならない筈であるが、今の参議院選挙の公約を見ると、憲法改定に反対を唱えているのは、共産党、社民党、みどりの風、緑の党だけで、公明党がどっちつかずの他は、すべての政党が憲法改定を企んでいる。つまり戦争が起こる、或いは戦争に巻き込まれる可能性があるということだ。憲法改定賛成の立候補者は、自宅に焼夷弾を落とされても構わないと考えていると見られても仕方ない。

　遺産相続に関する嫡出子と非嫡出子の間の抗争が裁判で争われている。ことは単なる義兄弟間の問題でなく、憲法と民法に関わる問題となっている。昨日の最高裁(裁判長の竹崎博允最高裁長官は近くの官舎に居住)では当事者から弁論を聞いた。

　そもそもは結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続の取り分は、結婚した男女の子（婚内子）の半分とする民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかどうかが争われたものである。

　結論的には、９月に「違憲」と判断される公算が大きいとされている。実は、この問題は1898年（明治31年）公布の民法規定で婚外子の相続遺産を婚内子の２分の１と定めたが、1947年の改正民法でもそのまま引き継がれた。20年前ぐらいから頻繁に裁判が起こされたが、その都度僅差の判断で現行のまま今日に至った。

　それが今どうしてこの問題が大きく取り上げられるようになったのか。国際的に日本の民法規定が不平等と見て、1995年以来国連がわが国に対して差別解消を求める勧告がすでに10回も出されていることである。

　ひとつには、民法の規定が平等を謳った憲法に違反していないか、法律が差別を容認しているという点にある。敢えて言えば、生まれた子どもに差別をするのは可笑しいという考えである。これは言葉通り解釈すれば、確かに平等に反している。つまり違憲ではないかと思う。

　二つ目には、正式な結婚をして嫡出子として法律的に家庭の一員となった子どもと、法律的に結婚せず非嫡出子を同じ視点で平等として扱うことにより、家族観と倫理感、そして家族自体が崩壊するのではないかとの懸念がある。

　近年シングルマザーとか、未婚の母とか、かつての家族制度や倫理感とは異なった道を歩む若者が増えて、必ずしも以前の法律で良いとは思わないが、平等を主張する以上は、家族として届けを出さずに生活することが社会の基盤を損なう恐れがあるということに自覚を持つこと、そして自分たちの子どもが差別感や劣等感を持たないよう愛情を持って間違ってはいないとする自らの立場を伝える努力を惜しんではならないと思う。

　さて、昨日妻の誕生日を忘れた罪滅ぼしに夕方になってハイアット・リージェンシー東京へ出かけ、高級感のあるレストランで美味いディナーをともにした。

　昨日の日経夕刊に６月末時点における世界の主要企業の時価総額ランキング・リストが掲載されていた。この半年間で順位の入れ替えが激しいが、驚いたのは米国企業がベスト10の内９社を占めていることである。アメリカの経済もやや落ち目と言われながらも、その底力は流石だと思う。このリストは国際的な企業の栄枯盛衰が分って中々興味深い。

　半年前には米国企業のベスト10入りは５社だったが、それが今回は９社に増えた一方で、中国企業が３社から１社に減少したのは、経済の安定性が高い先進国の企業に投資マネーが回帰していることと、中国勢の後退が目立つと日経は分析している。米国経済の復活と中国景気の変調を象徴しているとの株式専門家の同じような見方もある。

　日本企業はどうかと言うと、トヨタが韓国のサムスン電子を抜いて、アジアの製造業の中でトップの座に就いた。だが、その順位は18位で、半年前の27位から繰り上げたとは言え、戦後しばらくして経済大国と賞賛されたことを考えるとアメリカや中国、スイスの企業に伍して中々苦戦している。しかもかつては存在感のあった巨大メーカーのシェアが全般的に下がったのは、製造業が物づくりの雄であるだけに少々寂しい。リストを眺めてみると気がつくことは、現代風のIT企業の進出が目覚しいことである。また、全企業のトップを占めているのはエクソンモービルであるが、以下10位内にアップル、マイクロソフト、グーグルなどメジャーIT企業が顔を覗かせていることである。　

　それにしても100社以内に入った日本企業の数も減った。トヨタ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本たばこ産業（JT）、ソフトバンク、NTTの僅か５社にしか過ぎない。日本企業でも重厚長大産業が姿を消し、ソフトバンクのようなIT企業がランクインした。これからもいろいろな新興企業が顔を出し、古手の斜陽会社が姿を消していくのだろう。

　さて、今日は妻の68歳の誕生日だが、まったく意識していなかった。二男の嫁から誕生祝のお花を贈ってきたので、漸く意識したところだが、４月23日のシェークスピアの誕生日、７月４日のアメリカ独立記念日や14日のパリ祭は覚えているが、妻の誕生日なんてまったく覚えていないと皮肉を言われたところだ。大分前アメリカの学校でアメリカ人が絶対忘れてはいけない記念日は、独立記念日、配偶者の誕生日、結婚記念日だと聞かされたことがある。妻の誕生日は覚えているが、普段はあまり意識しているわけではない。しかし、これからは偕老同穴を思えば、妻の誕生日を意識するようにしないといけないのかも知れない。

　早くも参院選で自民党は圧勝を確信し、原発再稼動を推し進めようとしている。まったく地道な説得とか、安全上の懸念を払拭する努力とかには一顧だにせず、エイヤッとばかり伝家の宝刀を抜く構えである。残念ながら、すでに「原発ありき」が歩き出している。

　今日のNHK「ニュースウォッチ９」で福島県内の候補者の選挙活動を伝えていたが、自民党は原発事故で甚大な被害を蒙ったこの県で原発についてどのように訴えるのか注視していると、森雅子・少子化担当相は福島県内の原発稼動は反対だと訴えている。福島県以外の原発についてはまったく触れなかったが、他県なら党議党則に沿って賛成ということである。こういう二股膏薬は選挙民を馬鹿にしている。こんな都合のいい選挙公約があるだろうか。これでは福島県民を除く全国民ばかりでなく、ご当所の福島県民をも愚弄していると言わざるを得ない。ともかく自民党が一日も早く原発再稼動を推進したいことは明々白々である。

　今朝の朝日新聞に原発のコストが紹介されていた。原発事故の賠償や除染に５～10兆円、維持・管理費に1.4兆円、安全対策費に1.3兆円、使用済み核燃料の再処理費用が40年間で19兆円、未完成の再処理工場のため３兆円、高速増殖原型炉（もんじゅ）維持費として１日５千万円以上、税金（電源開発促進税）毎年３千億円、等である。途方もない金額である。曰く「原発コストは本当に安いのか」、高いに決まっている。これだけの費用、時間と労力をかけ、安全性に疑問のある、かつ核燃料の再処理する場所が見つからず、それでもなお原発を再稼動しようとしている。これ以上つける薬はない。

　さて、エジプトでは軍とモルシ前大統領支持派との間で衝突が起こり、軍の発砲により50人以上が死亡した。益々事態は悪化している。マンスール暫定大統領は停止されていた憲法に代る憲法宣言を発表した。年内に憲法改正のための国民投票を実施する考えで、来年初までに議会選を経て大統領選を実施する予定だという。果たしてこのスケジュール通りこの混乱を収拾できるだろうか。