イギリス王室に待ち望まれたロイヤル・ベビーが誕生した。今月中旬に誕生すると言われていたが、中々予定通り誕生というわけにいかず、病院周辺で取材体制に入っていた世界中からやって来たメディアをいらいらさせていた。これで漸く取材網もほっとして解散ということになるだろうか。‘IT’S A BOY’生まれたのは、男の子だった。３番目の皇位継承権者である。名前はまだ決まっていない。

　今では世界に王室は少なくなっているが、その中で最も権威のある英王室の世継ぎということでもあり、イギリスでは寄ると触るとロイヤル・ベビーの話で持ちきりのようで、王子誕生という明るい話題に久しぶりにイギリス中が盛り上がっているようだ。５月にはわが家でもロイヤル・ベビーならぬ５人目のグランド・チャイルドが生まれたばかりで、やはり嬉しいものである。

　ところで、最近わけが分らない、常軌を逸したような残虐な事件が頻発している。つい最近広島県で16歳の少女が元高等専修学校同級生とその友人、男３人及び女３人に車の中で殺害され、山中に捨てられた事件が格好のメディアのターゲットになっている。お互いにまったく知らない同年齢の少年少女同士が、携帯電話のソフトを使い遊び感覚で、いとも簡単に人を殺してしまうおぞましさにはぞっとする。

　ところが、一昨日山口県周南市内の山間集落に起きた５人の殺人事件にはそれ以上に度肝を抜かれた。２件の家が放火され中で高齢者３人が殺されているのが発見されたが、その近くの別の２軒の家でまた高齢者が殺害され、近所の老人が姿を消した。しかもこの老人は何やら、周囲をあざ笑うが如き川柳「つけ火して　煙り喜ぶ　田舎者」のような紙切れを自宅窓に張って行方をくらませる異端ぶりである。こういう今まで考えられないような悪辣で、愉快犯的な事件が起きるのは、現代の世相を反映している証なのではあるまいかと思うと空恐ろしくなる。

　さて、NHKの夜７時と９時のニュースに高校の同級生で、文化功労者でもある産業技術総合研究機構のフェロー・中西準子さんが、福島原発の除染に関する取材に応えていた。最近会ったことはないが、相変わらず専門家として元気に活躍している姿に感心している。同級生として頼もしい限りである。

　昨日はどこのテレビ局も参議院選挙報道一色だった。開票直後から当選者が出ていたのは、いかに速報とは言え、これは実数ではなくあくまで予想であり最近の傾向とは言いながら戸惑わざるを得ない。心配していた投票率は、大きく下がり52.61％で前回に比べて5.31％も低下した。自民党の圧勝が伝えられる中で、どうせ自民党が勝つだろうとのしらけ気分があったとも考えられるが、結局は選挙に無関心な人が増えたということだろう。

　今回はネット選挙も採用して投票率の向上を期待した。だが、結果的に国民の半数が投票所へ足を運ばなかった。この２人に１人の無関心層の行動次第では、憲法改正だってやり遂げることができるわけだから、単に投票率が下がっただけでなく極めて深刻な問題をはらんでいると思う。彼らが投票権を行使せず、権利と義務を放棄した責任は重いと断じざるを得ない。その意味では民主主義の危機と受け取ることだってできる。メディアも今後投票率低下について原因なり、向上のための対策などを追って、時折経過を報告して欲しいと思う。そして、次回選挙で棄権が減少することを願っている。

　さて、投票の結果は予想通り自民党の圧勝だった。その一方で対立軸にあった民主党は見る影もなく惨敗を喫した。他の野党に浮き沈みはあっても、相対的には自民党の１人勝ちと言える。この圧勝の結果を踏まえて、選挙活動では「ねじれ解消」だけを言い続けて「選挙公約」のトップに掲げて訴えていた自民党は、勝つや法衣を脱ぎ捨て、鎧姿で出陣と相成った。

　今夜NHKの各党代表者が出席した特別番組「討論スペシャル」で、石破茂・自民党幹事長がついに本音を語り出し、ねじれは手段であって、目標は経済であり、外交であり、TPPであり・・・と話したが、早くも鎧姿となって話している。それなら選挙運動中にそう言うべきだった。ひたすらねじれのマイナスを語らず、ただ「にじれ解消」を声高に叫び続け、吹き続ける強風を避け、ひたすら耳に栓をしていた。こういうずるい戦法もあることを知った。言うなれば国民を騙してねじれを解消したことになる。

　ねじれ解消には別の視点から問題がある。今回の選挙で自民が大勝したことによるねじれの解消は、参議院の勢力分野が衆議院と似てきたことであり、良識の府として独立的な存在であった立法府が２院制の意義を失うことであり、同時に参議院が第二衆議院化することでもある。これでは、参議院自体の存在価値がないと考えている。いまや現行の参議院制度について検討すべき時に来ていると思う。

　われわれが最も注視し警戒しなければならないのは、今後３年間は国政選挙がないとされる中で、大勝に慢心した自民党が１強体制に胡坐をかくことである。国民は必ずしも安倍政権にフリーハンドを与えたわけではない。

　元々憲法改正論者の安倍晋三首相は、選挙期間中は改憲について慎重な発言を繰り返していたが、最後の日の街頭演説では、誇りある国を作っていくためにも憲法を変えようとぶった。これも法衣から鎧姿への変身である。近い内に改憲に向けて動き出すことは間違いないと思う。すでに、自民、公明、維新、みんなの党を合わせると発議に必要な３分の２を超える議席を獲得した。右傾化した安倍政権の対中、対韓外交も気になるところである。

　最大の関心事はエネルギー政策である。将来的には、原発比率を減らしていくと言っているが、本音は原発再稼動にあることは明らかである。福島第一原発がまだ完全に収束したわけでもないのに、各電力会社は続々と安全審査を申請している。自民党は安全が確認されれば、再稼動を容認するとのスタンスを崩していない。福島は収束処理できず、使用済み核燃料処分は宙に浮いたままで、問題を先送りしつつ見切り発車する自民党のエネルギー政策をこのまま見過ごしても良いものだろうか。また、自民党の地すべり的勝利で民主主義は果たして大丈夫だろうか。

　将来へ多くの課題を残した参議院選挙である。

　参議院選挙の投票に出かけたが、昨年の総選挙の時は投票所の東深沢小は校庭まで列がつながり、随分時間待ちをしたので、今日は早めに出かけた。ところが、投票所は意外に空いていて些か拍子抜けしてしまった。有権者があまり足を運ばないのではないか危惧していたところ、案の定投票率が前回よりかなり低いことが分った。少々がっかりする。

　どうしてこうも投票率が低いのだろうか。自分自身を例えるのは僭越であるが、いままで投票を欠かしたことはない。記憶にはないが、もし投票しなかったとするなら、生憎海外出張していた時だと思う。当時は、期日前投票があまりポピュラーではなかった。ところが、今や期日前投票も事前のPRを始め、条件的にも非常にやりやすくなった。世田谷区役所を始め、区内28箇所で受け付けている。これなら無理して投票日当日に拘る必要がないくらいである。この制度を利用した有権者が全有権者のうち、約12％にもなり過去最高だという。それにも関わらず全体の投票率が前回より大分下がったということは、ある意味で民主主義が危機にあると言える。

　選挙の結果が最終的に決定していない現時点（21：30）では、総括的にコメントすることは差し控えざるを得ないが、簡潔に言えば、自民党が大幅に議席を伸ばしている現状は、庶民に必ずしも福音をもたらさないだろう。憲法改正を目指し、中国・韓国との対立を深めつつある姿勢から推すと日本が一層右傾化の道を歩むようになるのではないかとの一抹の不安がある。

　明日にははっきりする選挙結果を見て分析してみたいと思う。

　昨日大きく報道されたデトロイト市の財政破綻は、アメリカ社会に大きな陰を投げかけている。2009年に一旦破綻した、デトロイトの象徴だった自動車産業の雄・ゼネラル・モーターズ社（GM）が税制優遇を受けて立ち直ったが、それがデトロイト市にとっては税収の減少につながり、GMだけが陽の目を見ることになった。息を吹き返したGMがやったことは余裕のできた資金を、税制優遇を受けたデトロイト市へ納入するのではなく、発展途上国の工場用地の買収に投資する恩知らずの返礼である。

　市民は郊外に脱出して町は寂れ、失業者は増加し、治安は悪化の一途だそうである。特に人口減少の主要因として裕福な白人が市内から逃げ出し、それが市の税収を減らした一因にもなっている。残ったのはアフリカ系住民ばかりで白人と黒人の住民比率が逆転する有様である。

　日本でも財政再建が謳われているが、政治家には解消へ向けて一向に動き出す気配がない。明日は参議院議員選挙の投票日であるが、各党代表者から「財政再建」の言葉は一切聞かれない。まだ、それが自分たちのこととは思っていないようだ。否、喫緊の課題から逃げているのだ。

　さて、参議院選挙だが、候補者は現場で有権者に訴えることに余念がない。実際立候補者事務所から何枚かの投票依頼葉書が送られてくるし、勧誘の電話がかかってくる状態である。しかし、今回は昨年12月の衆議院総選挙に比べてほとんど論争がない。与党の自民党が、政権交代したこの半年間の実績を誇らしげに訴えているだけである。それは、経済の回復である。それだって評価は大いに異なる。にも関わらず今一番肝心な原発問題やエネルギー問題は絶対反対を唱えている共産党や社民党、みどりの風以外は、口を濁して逃げまわっている。選挙制度の改革や、憲法改正、特に96条の改正についても議論を避けようとしてお茶を濁している。結局今最も大事な問題から政治は逃げているだけなのだ。自民党は原発で逃げ、沖縄の米軍基地問題で逃げ、TPPでも煮え切らない。

　参議院選挙の結果は自民党の圧勝ではないかとほとんどのメディアが予想しているが、これから自民と公明の連立内閣ははっきり公約したことと、逃げ切っていた問題について真剣に解決へ向けて前進する気持ちがあるのかどうか。明日以降の与党の動きから目を離してはならないと思う。

　昨日あるテレビ局で衝撃的ニュースを見出しだけ伝えていた。その後今日の日中はどこのテレビ局でも伝えなかったが、夕方のニュースや、夕刊で詳細がどっと伝えられ始めた。そのニュースとは、アメリカのデトロイト市が財政破綻したというのである。アメリカの自治体の破産としては、過去最大である。

　日本でも2006年に夕張市の財政が破綻した。ゼネラル・モーターズがある自動車の街として知られるデトロイトのケースは、夕張市とは桁違いの巨額の債務で、日本円にして約１兆８千億円に達するという。小さな国の年間国家予算を遥かに凌駕する。アメリカは日本と違って連邦破産法という法律があり、地方自治体などの債務整理手続きについて条項を定めている。デトロイトは裁判所の指導を得て、これから長い時間をかけて財政を建て直していかなければいけない。それに比して、日本にはアメリカの連邦破産法に当る法律はない。いま夕張市は国が定めた地方財政健全化法に基づいて、財政再生計画策定を定め、財政破綻からの一日も早い脱出を目指している。

　デトロイトには行ったことはないが、自動車産業がアメリカ産業の花形だっただけに、往時には街は繁栄し、多くの労働雇用により人口も膨れ上がり、街には活気があった。実際、ピーク時には200万人近い人口を抱えていたデトロイト市は、現在70万人規模にまで減り、市内は廃屋が増え、街灯も暗く、失業者が増加して治安も悪化し、それが人口減少を来たす悪循環となって税収も落ち込み、ついに破産という最悪の事態を迎えることになった。

　しかし、この事態をわが国も指を銜えて見ているわけにはいかない。デトロイトを他山の石として謙虚に日本の収支を見極めた、堅実な財政運営を行わなければならない。これまで度々財政再建が叫ばれながら、相変わらず大盤振る舞いをして毎年赤字財政を繰り返している。今に日本でも国家破綻とならなければ良いがと、転ばぬ先の杖を用意する必要を警告したい。