ちょうど90年前の今日、あの「関東大震災」が発生した。当時の語り部はみんな90歳を超える年齢になった。子どものころ生々しい体験談をよく話してくれた両親も世を去ってから大分経つ。遠からず震災の体験者がいなくなる。その点映像や写真はいつまでも貴重な資料として震災の恐ろしさを教えてくれる。

　昨日のNHKドキュメント「メガクエイク（巨大地震）」では、震災当時都内に居合わせたイギリス人写真家が撮った映像を紹介していたが、随分詳細に痛ましい光景を写して時代考証的にも役立つ資料だった。今日も続編で南海トラフによる巨大地震の予兆をつかむための研究・調査を報道していた。

　メディアでは最近大震災の再発がことのほか喧しく取り上げられている。周期的に見てもそろそろ大震災が起きるとか、南海トラフの影響で東日本や東海地方は注意が必要とか、或いは地下直下型地震が起きた時の対応とか、ありとあらゆるケースの対応が取り沙汰されている。そこへ稚拙な福島第一原発の事故処理が公になる。後から後から難しい問題が露呈される。危険な雰囲気を煽っているような感じすらある。

　余談だが、安全・安心の観点から今月８日に決定される2020年オリンピック開催地の決定も、東京は福島原発の放射能漏れによる安全の点でやや不利ではないかとの観測も流れている。

　テレビや新聞でも海水温度の上昇や、地盤沈下の原因や地殻変動の構造などの科学的な報道がされるようになった。‘NATIONAL GEOGRAPHIC’誌９月号には、海面の上昇が取り上げられ、ニューヨーク・マンハッタン地区の高潮、及びそれに伴う浸水予想図が取り上げられている。今日発行された隔週日曜日発行の朝日新聞特集「GLOBE」には同誌の写真と抄訳が掲載されていたほどである。

　今日は各地で震災発生に備えた避難訓練が花盛りである。現実に巨大地震なんか起きないに越したことはない。

　さて、気になっているアメリカのシリア介入問題だが、昨日午後２時（日本時間今朝３時）オバマ大統領は限定的攻撃を決定したと公式に発表した。では、いつ実行するのかと言えば、９日以降にアメリカ国民の意思を代表するアメリカ議会の承認を得た後に攻撃するという。アメリカという国は、これまで大統領が決定したら直ぐ実行したものだが、今回はアメリカ国民の間にも反対意見が根強いためか、説得力のある後ろ盾が欲しかったようだ。では、９日まで待つ理由は何かと言えば、議会が休会しているからというが如何なものかと思う。ことは急いでいる。なぜ、臨時に議会を召集してでも決議をして早く決着をつけようとしないのだろうか。どうもアメリカらしくない煮え切らない対応である。いまやアメリカに積極的に同調する国は少ない。それなら間髪を入れず決断すべきではないだろうか。ことの是非はともかく、決断というのはそうあるべきではないだろうか。

　昨日イギリスがシリアへ武力介入せずと公表したが、アメリカは独自の調査により今日アサド政権が化学兵器を使い、1429人を殺害したと結論づける報告書を公表した。イギリスの武力介入拒否の声明に拘わらず、オバマ大統領は化学兵器使用を禁じる規範を守る義務があると述べ、シリアへの限定的な軍事行動を改めて示唆した。これに対してシリア政府はこのアメリカの報告書をデッチ上げと批判している。いずれにせよ最早アメリカはシリア攻撃のスタート台に立ち、号砲の合図を待っているところである。

　NATO軍は不参加を表明したが、フランスはオランド大統領が参加に前向きの姿勢を示している。しかし、フランスの国内世論調査では64％が武力介入に反対している。フランスはどう出るのか。

　決断を迫られたアメリカはいつ、いかなる時にどんなタイミングで「限定的」な攻撃を仕掛けるのだろうか。同盟国と相談するとも言っているが、同盟国であるわが国がシリアへの介入に対して賛同を求められた場合、どう対応するのか。

　嫌なことだらけの現代社会で、このままシリア情勢を放置すれば、シリアの国情が益々悪化することは明白である。個人的にはアサド政権を倒さねば現状を改善することはできないと考えている。世界の世論に逆行するかも知れないが、アメリカの限定的攻撃は止むを得ないとも考えている。ただ、目的を達成したらいち早く部隊を撤収させ、シリア国内の治安が回復するよう努めることが絶対条件である。

　さて、いま取り掛かっているノン・フィクションも少し調子とスピードが上がってきた。まだクリアしなければならないことが沢山あり、今日ススム・アイザワ大酋長の娘ナンシーさんへメールでいくつか質問書を送ったところである。大酋長の言動の謎深い部分に取り組んでいるが、どうも大酋長の真意が分り難い。今日は大酋長が森喜朗元首相へ寄贈したとされる無人島「モリ島」が、どうなったのか分らなくなった謎について書いていたところである。ナンシーさんがまったく知らず、彼女の事務所の従業員も知らないと言っている「モリ島」をどう説明して文章としていかに面白く書き上げるかがポイントである。

　まだ時間はかかりそうであるが、漸く調子が上がってきたので、これからもペースダウンしないよう書き続けていきたいと考えている。

　シリアが内戦状態の中で、アサド政権が化学兵器を使用したことをチェックする国連の調査団が一応の調査を終えた。１週間内に結果が発表されるだろう。シリア政府が化学兵器を使用したことはほぼ間違いないだろう。その最中に昨日まで軍隊を投入することに前向きだったイギリスが、今日になって突如態度を覆した。

　下院の臨時議会で政府が提出した武力介入の動議案が保守党内に一部の造反があったせいもあり、273対285の僅差で否決されたのである。直ちにキャメロン首相は国民の意思を汲み取り、イラクへの武力介入を断念する意向を表明した。アメリカにとってはショックである。このイギリスの豹変にアメリカは大分困惑している。アメリカ国内にも武力投入に対する反対の声が根強い。国連安保理事会に上程されてもロシアと中国が反対することは明らかである。安保決議を得ないまま行動を起こすことにはドイツ、イタリアを主にどこの国からも強い反発があり、アメリカとしては行動する以上、姑息だが化学兵器使用という確たる証拠を盾に限定的な攻撃を行うしか方法はない。

　アメリカがイラク戦争開戦の根拠と称したイラクの大量破壊兵器の開発が虚偽だったことが後に判明して、イギリスはイラク戦争に介入したことに強い自責の念とアレルギーがあった。その二の舞を踏みたくないということに加えて、アフガニスタンとイラク戦争で多くの自国兵士を失ったことがトラウマとなって、戦争へ加担することに国民の間で拒絶反応が強かった。

　アメリカの世論も武力介入に対する反対意見が多い。最も強い英米同盟が共同して動けず、しかし、このままでは２年半の間に10万人以上の死者を生み、200万人が難民となって国外へ脱出しているシリアの現状が益々悪化することは明白である。この袋小路からどうやって逃れるのか。アメリカは国連調査団の化学兵器使用の最終調査結果を以って数日内に断を下すことになる。

　さて、今日全国高校軟式野球大会決勝戦が明石球場で行われ、初出場の県立横浜修悠館高校が初優勝を遂げた。実はこの修悠館高校軟式野球部というのが、数年前まではわが母校・湘南高校の通信制の野球部だった。全員陸上自衛隊高等工科学校（旧横須賀少年工科学校）の生徒で全寮制の下で自衛官を目指している。神奈川県教育制度の改革により、湘南の通信制から修悠館高校に移った。湘南通信制に所属していた時には、全国定時制・通信制高校大会で度々優勝していたが、新たに全国軟式野球大会に参加して直ぐ優勝する辺りは相変わらず強いと感心している。母校の手を離れたが、これからも力を発揮して欲しいものである。

　国連の藩基文・事務総長が26日にソウルで反日的な発言をして内外に波紋を呼んでいる。安倍政権の歴史認識問題や領土問題について「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられる」と批判めいた発言をしたり、さらに日本国内の改憲論議にも触れ「日本政府と政治指導者は自らを顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要」と内政に干渉するような発言までしているのである。

　藩事務総長の考え方を絶対許せないと反対しているわけではない。韓国人なら歴史問題で日本に対して言いたいことがあることは理解できる。ただ、国連事務総長という立場上、国境、国籍を超えてあくまで中立でなければ、自国へのエコヒイキになって客観的な判断を下すことができなくなり、その職に留まり続けることは問題である。その辺を藩氏は何を考えて血迷ったのか。絶対に中立であるべき国連の最高権威者が自国に有利な発言をしたのは、母国における記者会見でつい気が緩み口を滑らせたと思いたい。それにしても、こんな軽薄な発言をする人によく国連総長が務まると思う。案の定藩基文・事務総長が就任以来、国連が抱える難問は何ひとつ解決されていない。

　国連憲章第100条に、「国連総長、及び職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と書かれている。この藩総長には、自らの職位が中立でなければならないとの認識はあるのだろうか。

　就任以来これという目立った実績に乏しい藩氏には焦りがあったのだろうか。これまでにもとかくの噂はあった。特に顰蹙を買っていたのは、国連の主要ポストに自国の韓国人を優先的に採用した縁故主義である。また、ある年の「国連の日」に行った事務総長主催のコンサートにソウル・フィルを招き、英文パンフレットに「日本海」と書かずに、韓国が一方的に主張する「東海」と書き込まれてもそ知らぬ顔をしていた。

　国連事務総長就任前には韓国の対外交渉を行っていた外交通商相として政界の要職にあった人の発言にしてはあまりにもお粗末で、多分この御仁は外相というより内相を務めた方が能力を発揮できるのではないかと思う。現職はとても身に余るということであろう。

　今日オランダ・ハーグで藩事務総長は松山政司・外務副大臣に対して、ソウルでの発言内容は中立的な発言で日本についてのみ指摘したものではないと言い訳がましく釈明した。とても納得できるものではないが、菅義偉・官房長官は発言の真意は明らかになったと大人の対応を見せ幕引きをすることにした。

　それにしても、藩事務総長の発言直後に、これを評価した中国はこの発言の中立性をどう捉えているのだろうか。中立性に欠けると見られた時点で、それを佳しとしたことは、中国政府は事務総長が中立性を損なう発言を是認したということを意味してやいまいか。

　できることなら中立性を欠いた中国の反日的な言い分も聞いてみたいものだ。

　いま評判の映画「少年Ｈ」を観た。今朝の朝日紙上にコラムニスト天野祐吉氏がエスプリの利いたコメントを書いている。天野氏はこう言っている。「近ごろは『人類の危機』とか『地球の崩壊』とか、資金力と技術力にモノを言わせたハラハラドキドキ大作がハヤリだが、いま切実なのは『人類の危機』より『人間の危機』であり『地球の崩壊』だろう。で、戦争はそんな人間性の危機や崩壊をもたらす最大のものだということを、『少年Ｈ』はあらためて実感させてくれる」。なるほど。

　確かに庶民の生活感覚で厭戦気分を伝える映画というのはあまりないように思う。欲を言えば、最後の場面でＨの鋭い問いに対して父親が丁寧に応えなかったことから父子が言い争い、自殺を試みるが失敗し、一転変心する気持ちの葛藤や改悛に至る過程が心理的に充分描写されていない点がやや物足りなかった。父親が中学生のＨに対して「あんた」と呼んでいたのも不自然な感じがした。しかし、全体的には戦時色がうまく表現できた作品ではなかったかと思う。米軍空襲や焼け野原のシーンも中々よく描けていたと思う。

　今夏は他にも戦争関連の映画がいくつかあるが、いずれも評判がよろしいようだ。

　もう実際の戦争はゴメンだという声が圧倒的だが、他方で現実には戦火拡大の様相を見せている地域がまだまだある。

　先日エジプトで暫定政府が、２年前の「アラブの春」で身柄を拘束されたムバラク前大統領の身柄保釈を決定したこともそのひとつである。反体制派のムスリム同胞団の力の低下を狙い、宗教団体の政治活動の禁止を決定したのである。暫定政府は反対派の行動を徹底的に弾圧する行動に出た。現在双方の対立はやや沈静化しているが、イスラム同胞団にとって政治活動の禁止は死活問題であり、デモは再燃の火種を抱えている。早晩再び紛争が勃発し過激化するのは避けられないだろう。

　もうひとつ緊急問題化しつつあるのは、シリア内戦問題の過熱である。ついに化学兵器を使用したとの疑惑が広まり、国連調査団の調査結果とアメリカの目撃証言と科学的証拠を分析した結果、シリア政府の化学兵器使用の疑惑は深まり、アメリカと英仏がシリアへ軍事介入の構えを見せている。地中海沿岸にはすでにアメリカの艦隊が集結し、いつでも攻撃できる態勢にある。アメリカの高官はここ数日が勝負と見ている。危機一髪の状態に追い込まれたが、まったく世界には争いが絶えない。もううんざりである。

　当分シリア情勢から目が離せない。