随分残酷なことを知った。中国からのインターネット情報である。台風被害に喘いで世界の各国から支援を仰いでいるフィリピンのレイテ島には、壊滅的な惨状であるにも拘わらず、輸送手段がズタズタで充分な物資も届けられず、遺体ですら道路傍にシーツを被せられたまま放置されている惨憺たる有様で、何とか助けたいとの支援者側の好意も手が及ばない状態にある。日本からも国際医療班や、自衛隊も1000名単位で支援に向かった。

　あの台風30号はフィリピンを襲った後ベトナム、中国方面へ向かった。両国においても相当の被害があったものと予想されるが、あまり関連の情報が伝えられない。ところが、中国ではネット上にフィリピン台風被害に対する市民の反応として、援助の必要はないという声が何と８割を占めたという。いくらなんでもこれは酷すぎる。これはどういうことかと目を疑った。他人の不幸を目の前にして彼らを助けず目をつぶるということだ。自然災害によってあれだけの災害を蒙り、財産を失い多数の犠牲者を出したフィリピン国民に対して、知らぬ顔をせよとの中国国民の非情で残酷な声は、あまりにも人道から外れているのではないだろうか。

　その原因は南シナ海スカボロー礁における中国とフィリピンの領海紛争にある。しかし、これとそれとでは話が違うのではないかと、中国人を除く普通の人間なら考える。このスカボロー礁だってスペイン支配下にあった時代から明らかにフィリピン領だと思われていたものだが、軍事力に物を言わせた中国が強引に自国領だと主張して海洋に石油掘削施設を設営し紛争が続いている。この領海問題に納得できないのか、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」と思い込んでいる中国は、フィリピンの不幸につけ込んでこの際とばかり苛め抜こうとしている。

　天災による災難を自国の権益拡大に絡ませて弱りきっている相手国を徹底的に苛めようとする中国人の情け容赦のない心情には、恐ろしささえ感じる。中国は同じように尖閣諸島がらみで日本にも牽制球を送っているが、戦後の徹底した反日教育によって刷り込まれた「憎っくき日本打倒！」の攻勢を仕掛けてくる可能性もある。無人機を尖閣諸島周辺にも飛ばして、万一日本領域に突入した場合、これを日本が攻撃すれば宣戦布告と見做すと脅したり、世の常識では計り知れない行動を起こす最近の中国のパフォーマンスから一時も目を放せない。

　2020年東京オリンピック開催が決定したことに対しても、中国には日本に対して祝意を表すとか、好意的な意見は少なく、東京開催をどうしたら中止に持ち込めるかと議論があるほどである。こういう常識がまったく通じない隣国とはどういう付き合いをすべきか、前例のないお隣さんの傍若無人ぶりには手を拱いて傍観しているより打つ手はないものだろうか。

　他所の国のことだからあまり目くじらを立てる必要もないが、先月ドイツの経常収支の黒字幅が大きいとアメリカ財務省が、ドイツの輸出依存型経済構造を批判した。2007年以来ドイツは経常黒字が国内総生産（GDP）比で６％強で、大きなお世話だと思うが、これがヨーロッパ域内経済の不均衡を招いていると批判されている。

　これについてEU内の欧州委員会も、ドイツが通貨安と低金利の恩恵を受けて経常収支が膨らんでいる現実を指摘し、その輸出主導の経済構造について疑問を呈した。欧州委員会はドイツ企業が新興国への投資を強化しているが、経常黒字の一部を国内投資に回すべきだと指摘した。つまり内需を拡大すれば、他のEU加盟国にとってはドイツへの輸出増などを通じて不均衡の是正に効果があると言っている。

　実際IMF統計に依れば、昨年の経常収支はGDP比でドイツの黒字幅は６％を超え、アメリカの－２％強、イギリスの－４％弱の他に、EU内のフランス－２％、スペインの－１％に比較すると大分上回っていることがよく分る。因みに日本は＋１％である。日本はEUに加盟していなくて良かったと言うべきだろうか。自力で成果を上げても、そのやり方次第では全体的にみて好ましくないケースもある。今度のEU欧州委員会の指摘はそれを指している。その点では、いま問題になっている中国や韓国との対立を考えると極東圏の枠組みの中で共存を図るということがなくて現状は良かったということになるのだろうか。

　今日内閣府が発表した今年７～９月期の実質GDPは公共投資と住宅投資が牽引して＋1.9％となったそうである。ドイツには比ぶべくもないが、EU諸国に比べればまだ良い方だ。

　ドイツの問題は所詮対岸の火災である。

　さて、フィリピン・レイテ島の台風被害は想像を絶する様相を帯びてきた。各国からも救援隊と支援物資が寄せられているが、壊滅的な打撃を受けたタクロバン周辺では道路も寸断され、支援のトラックも思うように走行できない有様である。日本人でこの台風に遭遇した人が意外に多いのに驚いている。いつかタクロバンからオルモックへ行った時、静かな丘の上を通ったことを思い出す。いまは道路もすんなりとは通れないようだ。実際どのくらいの被害が出るのか、分らない。今日現在すでに2500人が亡くなっている。日本人の不明者もかなり多い。

　地球温暖化の影響のせいか、最近強力な突風や大型台風が増えてきた。温暖化に影響を与えないのが、原子力エネルギーだと言われて、これが原発稼動賛成者に力を与えるようなことがなければ良いが・・・。

　昨日は国内で４つの大きなニュースがあった。第１に小泉純一郎元首相が日本記者クラブで「原発即ゼロ」を安倍首相に迫ったことである。第２は長崎県諫早湾干拓事業の堤防排水門の開門について長崎地裁が指し止めを命じる決定を下した。第３は悪評高いJR北海道が国交省の特別監査前に数値を改ざんしたことについて、国は同社に対し刑事告発を検討すると発表した。第４は昨年の衆議院選で鹿児島２区から立候補し、当選した自民党徳田毅代議士の姉２人と４人の徳州会幹部４人計６人が公職選挙法違反の疑いで逮捕されたことである。

　良くも悪くもまあよくもこれだけ世間を騒がせてくれるものである。この４つの事案の中で、まともで賛成できるのは小泉元首相の「原発即ゼロ」だけである。小泉氏は「首相が決断すればできる権力、それが原発ゼロの決断だ」と威勢よく安倍首相に原発即ゼロを迫った。小泉氏は核のゴミ最終処理場が見つからないことに原発開発の危険と限界を知ったという。原発推進派はこれに回答を出すべきだとも述べた。これに対して小泉氏に痛いところを突かれた首相ら賛成派は多少不安を感じたようだが、敢えて取り合わないスタンスを示しそうだ。いまのところ自民党政権の原発再稼動に変更の兆しは見られないようだ。

　驚いたのは、第２の諫早湾堤防排水門に関する長崎地裁の決定である。この決定によりややこしい問題が生じて政府も対応に頭を痛めそうだ。問題は堤防排水門について、2011年福岡高裁は今年12月までに開門を命じた確定判決を出した。それが、昨日長崎地裁では福岡高裁による開門判決に対して差し止めを命じる決定を下したのである。高裁と地裁で相反する判断が下されたことになる。これで国は矛盾する２つの義務を背負うことになった。どうも良く分らないのは、高裁で確定した判決に対して地裁で新たな裁判を起こすことができるということであり、更にそれを覆す判決を得られるということである。実際よく分らない。結論はどうなるのか、この先を注視したいと思う。

　３番目のJR北海道の安全無視を反省しない呆れた体質と、４番目の選挙民に金をばらまく徳田一族のわが者顔のやりたい放題には同情の余地はまったくない。

　日中、及び日韓間の外交関係が悪化してから１年以上経つが、一向に改善される見通しが立たない。中国との対立は昨年９月日本の尖閣諸島国有化宣言以来悪化するばかりである。一方韓国との外交関係が怪しくなったのは、今年１月朴槿恵氏が大統領に就任して以来、大統領の従軍慰安婦問題と歴史認識問題に対する日本の対応は認められないとの頑なな考えがヒートアップしてからである。日本政府としてはいつでも話合いに応じると門戸を開いていると言っているが、韓国は２つの懸案に対して日本が譲歩しない以上話し合いは意味がないとしてまったく取り合おうとしない。これでは問題は解決しない。国家同士の外交をどう考えているのか尋ねてみたいものである。

　お互いに隣国でありながらそれぞれの外交関係が膠着状態に入ったまま首脳同士の交流、会談も実現しない変則的な事態になっている。

　李韓国大統領は日本を除くほとんどの首脳外交を済ませ、それぞれの場でもくどいくらい日本を非難する発言に会談に応じた各国からも、対日批判も好い加減にして欲しいとの皮肉も出たり、流石に国内からも強烈な反日主義者は別にして、もう少し冷静になって歩み寄るべきだとの声も出ている。

　そんな最中に国際情報誌で月３度発行の旬刊誌「SAPIO」が21頁の総力特集を組んだ。「韓国が背負う『嘘の大小』」と題して、「慰安婦、竹島、パクリ産業の虚飾を暴く！」を副題として韓国の恥部を徹底して暴露しているようだ。小学館がここまでやるかという印象である。ベトナム戦争中のレイプ、有毒食品、ノーベル賞ゼロ、モノマネ文化とここまで相手国の弱点を暴くと売り言葉に買い言葉になるのではないかと心配になる。

　一方、中国に対しても「サンデー毎日」11月24日号が手厳しい。最近の中国国内のテロ事件発生を好機と捉えたか、特集は「ぶっ壊れた『中国』の暴走」である。「尖閣は通過点！沖縄、北海道占領の謀略」とか、「弱体化した米国をナメきった宣戦布告」、或いは「軍産複合体を持て余す習近平の罪状」と手厳しく取り上げている。

　中韓両国が煽った国家間の対立がエスカレートするようだと困るが、そうかと言ってここまで無節操に相手国を攻撃して少しは気持ちが休まるとでもいうのだろうか。ジャーナリズムをリードする立場にある毎日新聞社や小学館としては、広告見出しだけを見る限り少し非常識が過ぎるのではないかと思う。

　確かに現在の中国や韓国の日本に対する対応は、日本人としてあまり気分の好いものではない。しかし、このままこの状態が続くわけはないし、国際社会が全面的に中韓両国を支持するわけでもないし、彼らの対応は自国民を黙らせるためのひとつの対策であることからすれば、悪化した外交関係がこのままで良い筈はない。アメリカも少し両国の日本に対する対応にイェローカードを出しているくらいである。

　ここはもう少し我慢して安倍首相が言うように、話し合いの扉は開けて待っているというスタンスが良いのではないだろうか。その意味ではメディア２社の取り上げ方がやや勇み足のような気がする。

　それにしても子どもじみたパフォーマンスには少々うんざりである。これでは彼らがすぐ口に出す「言論の自由」もぼやけて見えてくる。

　昨年に引き続いて千葉市の「いきいき大学」主催の教養文化教室「海外旅行の楽しみ方～世界遺産を中心として～」の講師を務めるため、千葉市民会館へ出かけた。「いきいき大学」は「シルバー世代の生涯学習団体」と銘打った任意団体であるが、千葉県と千葉市の後援事業で、長らく堅実な活動を続けている。おかげさまで昨年の講義で、大分有難い評価をしていただき、そのおかげで今日の講師依頼をいただいたものである。昨年の受講生は230名程度だったが、今日の講義は250名の受講生募集に対して300名を超える申込者があり、会場は追加の椅子を持ち込むほどの盛況だった。

　休憩を挟んで２時間、念の入ったレジュメ作成にパワーポイントの海外写真を組み込んだ編集のせいもあって、受講生の反響は良かったようで、会場では終始笑顔が見られたし、大分頷いておられる姿も目にした。終わってからも何人かの受講生から「楽しかった」と言っていただいたので、まずまずのできと評価だったのではないかと思っている。

　終わってから食事にお呼ばれして、会長を含む13名の幹部の方々と会食しながら闊達に会話が弾んだが、ここでも嬉しいことに来年のこの時期に講演を依頼された。今日少し残念だったのは、少し時間が足りなくなってしまったことである。来年こそはもう少しきちんと時間通り話を終えられるようにしたい。

　いろいろ会話を交わしている中で、お二人の方から父親が昭和18年にトラック島で戦死されたと伺った。トラック島米空軍機による大空襲の１年前の悲劇である。その内のおひとりは、姉と一緒に一度は父親が亡くなったトラック島へ慰霊に行きたいが年齢的にもう行けないと悲しそうに語られたが、まだまだ身近なところにこういう気の毒なご遺族がおられる。いま執筆中のノンフィクションの話からトラック島の近況についてお話した。

　千葉市内で講演するので、前以て幕張小学校の同級生３人に連絡したところ、分目さんがわざわざ手土産を持って聴講に来てくれた。有難いことだと思っている。

　さて、一昨日フィリピンを襲った今年最大級の台風30号はレイテ島を席捲して多くの被害をもたらした。風速90ｍ級の突風に加えて、約５ｍの高波も押し寄せた。被災地上空からのテレビ映像を観るとまるで廃墟のようである。レイテ島の中心である東海岸のタクロバンから西海岸のオルモックへマルコス政権全盛期に出かけたことがあるが、その時土地のガイドがタクロバンはマルコス夫人の出身地であると誇らしげに話してくれたことが思い出される。それもいまは昔である。

　まだ正確な被害状況ははっきりしないが、海岸に多くの犠牲者の遺体が放られたままで、略奪行為も蔓延って全国で約967万人が被災し、死者・行方不明者の数は１万人を超えるとの見方もある現状では、復旧にも相当時間がかかりそうだ。被災地の人々が気の毒でならない。何とか復旧し住民には早く立ち直って欲しいものである。