昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝以来、中国と韓国の対日批判がエスカレートしているが、つい最近の首相のアフリカ訪問や、昨日までの世界経済フォーラム（ダボス会議）でのスピーチに対して、各国駐在の中国大使がメディアを使って強硬な対日批判を行っている。これに対して日本側が反論して、非難・中傷合戦の様相を呈している。

　そもそも安倍首相の靖国神社は国内問題ではあったが、これほど中韓両国が過敏に反対するようでは、外交関係の重要性を考えれば、やはり立ち止まって最善の策、或いは次善の策を考えるべきであったろう。

　靖国参拝については、日本人の間でも反対意見が多い。その最大の理由は靖国神社にＡ級戦犯が祀られているからである。中韓両国もその点を指摘している。自分らに被害をもたらした人間を国のリーダーがお参りするのは、彼らに対する犯罪行為であるという。安倍首相が「国のために闘い倒れた人に手を合せるのはリーダー共通の姿勢」と繰り返し言っているが、一般的な戦死者に対してだけならともかく靖国参拝は戦犯に対しても手を合せることになり、被害者としてはどんな気持ちであるかということに対して、首相の行動は少し配慮が足りないように思う。日中の非難合戦は、国連総会の場にも波及して、今回の靖国参拝については中国外交官が世界50カ国で対日非難をぶっている。

　アメリカは日本政府に対して靖国賛否は間違いなく中韓両国を刺激し、対日批判を高めるので、極東アジア安定のためにも控えるよう注文をつけていたが、政府は聞き入れなかった。日本研究で知られるコロンビア大学のジェラルド・カーチス教授は、日本は中国の対日批判に反論するのでなく、聞き流しておけば自然に収まると言っている。日本が反論に重点を置いていることで、日中の非難合戦が世界中に広がっているという印象を与えている。

　こんな膠着した空気の中で、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が、アメリカ政府が日本政府に靖国参拝を中止するように申し入れを行ったと今日ネットに報じられていた。真偽のほどは分らないが、アメリカも日中間の対立を相当憂慮しているのだ。

　この角突き合った対立を和らげるひとつの方法は、最善の策ではないかも知れないが、次善の策として靖国参拝を中止する以外あるまい。

　東京都知事選が告示された。立候補者は概ね予想されていた通りだった。16人が立候補したが、35歳のネット会社役員を除くと最年少者が55歳、最年長者に至ってはドクター中松氏の85歳である。皆さん若さ不足のせいか、何となく話し方や姿勢、力強さなどの点であまりバイタリティが感じられない。それに女性が1人もいないせいもあってやや華やかさに欠ける。

　首都東京は自治体としては人口13百万人、都庁職員16万人、都予算も年間13兆３千億円と突出していて、その規模においてスェーデンの国家予算とほとんど変わらない。国への影響力もあるだけに、各政党も何とか自分たちの考えとかけ離れていない候補者を支援したい。これだけの巨大自治体を運営していくためには、相当な政治力と行政力が求められる。しかも６年後にはオリンピックの開催も控えている。主たる争点は、原発、オリンピック、防災、福祉、教育などであるが、国内的には、都独自に対処できない問題も沢山ある。そのひとつが今回提起されている原発問題であろう。小泉元首相のバックアップを得て立候補した細川護熙元首相が原発ゼロを政策課題のひとつとして打ち出している。他にも宇都宮健児氏が原発ゼロを訴えている。

　しかし、原発問題は国のエネルギー政策であると言葉を濁し、将来的には原発を減らすつもりと現時点での議論を避けようとするスタンスの舛添要一氏は、厚労相を経験した実績から社会福祉問題とオリンピックに争点の重点を移そうとしている。かつて除名された自民党の都連から支持を得られたせいか、藁にも縋りたい舛添氏には最近とみに笑顔が見られるようになった。

　結局このお三方、細川、宇都宮、舛添氏の争いになるのではないだろうか。まだ誰に投票するか決めてはいないが、原発問題を含めて総合的に政策、人間性、実行力などをじっくりチェックしてみたい。

　ところで、意外だったのはNHK「ニュースウォッチ９」にしても、テレビ朝日の「報道ステーション」、日本テレビの「ZERO」にしても、今日告示された都知事選よりプロ野球楽天イーグルス・田中将大投手のニューヨーク・ヤンキース入りを真っ先に、しかも重点的に報道していたことである。田中投手の契約金が何と日本選手で過去最高額の７年161億円というからびっくりである。ただ、田中はこれからそれだけの実績を示さないとアメリカのファンの厳しい評価に晒されることは間違いない。この田中のヤンキース入団は確かに話題として面白いが、首都のリーダーを決める重要議題であり、ここ数日大騒ぎをしている都知事選の一斉スタートが、いかに若者の懐に大金が入るとは言え、いとも簡単に後塵を拝するという現象は、あまりにもテレビ局にとってノーテンキではないだろうか。世論を反映し、正論を戦わすべきメディアがこんな好い加減な政治感覚で大丈夫だろうか。どうにも納得が行かない。

　今朝８時半ごろ電話がかかってきた。妻が受けると被害続出でいま問題になっている振込み詐欺まがいの電話で、わが家の孫に成りすましているが、わが家の孫は一番年長の子が中学２年生で、急にとても相当額の金額を必要とするような立場にはいない。相手もそのうちに間違い電話だったと誤魔化して切ったが、相当な被害が出ているのに後から後から似たような詐欺事件が発生している。

　その電話から１時間もしないうちに、今度は警視庁のこの種の事件担当者から、ついちょっと前わが家の近所で同じように振込み詐欺にかかりそうになった人がいるので、注意するよう警告の電話があった。妻に替わらせて件の電話について説明させた。警視庁担当者もとにかく最近この近辺で同じような電話をかけてくる人物がいるので、くれぐれも気をつけるよう注意を喚起された。

　オレオレ詐欺から、振込み詐欺と敵もあの手この手で新手を使い詐欺を仕掛けてくる。嫌らしい不愉快な世の中になったものだ。

　さて、今日森喜朗事務所からいま取り掛かっている拙著に使用したいと思っている写真を２枚送ってもらった。先日森さんの後援会広報誌から掲載されていたその２枚を貸してほしいとお願いしたものだ。森さんとお話した時にもそうお願いしたら、好意的だった。１枚は森さんの実父が軍服を着ており、生まれたばかりの森さんを母親が抱いている家族の写真である。森さんの実父が軍人として中国、トラック島へ駐屯したので、拙著の内容から掲載するのに適当と思いお願いしたものである。もう１枚は戦前横綱双葉山が森さんの実家を訪れた時に家族と一緒に撮ったものである。アトホームで森家の温かい雰囲気が醸しだされていて良い写真だと思い掲載させてもらおうとお願いしたものだ。

　森さんも代議士を辞められてから時間的に余裕が出たのかと思ったら、そうではなく反ってご多忙のようだ。政府、或いは安倍首相の特使として海外へ出かけては各国の要人と会談したり、サッチャー元英首相の葬儀出席や、バチカンで新ローマ法王の就任式に出席したり、何かとお忙しいようだ。そこへ2020年東京オリンピック実行組織委員会会長に就任されることがほぼ決定した。今日事務局長に武藤敏郎・元財務事務次官が決定した。これから６年後の開催へ向けて、実行計画の作成、資金集め、体外折衝など難しい問題が山積だと思う。

　ぜひ健康に留意されて職務を全うしてほしいと願っている。できれば、拙著の出版記念会の際にはぜひご出席いただき、ご挨拶をいただけると有難いと思っている。

　沖縄・名護市長選挙で現職市長稲嶺進氏が当選して一夜が明けて、市長が辺野古移設反対を唱えて当選したにも関わらず、政府は早くも辺野古移設のための埋め立て工事の調査、設計を請け負う業者の入札を公告した。昨日の今日である。あまりにも名護市民を愚弄した話だ。えげつないにもほどがある。安倍首相は移設計画を基本方針に則って進めていきたいと話したが、早くから移設を決めていた。市民の気持ちなんてまったく考えていないことが分る。首相の発言は住民感情をまったく考慮せず、市民の人権をも否定するものだ。

　首相、官房長官、防衛相、幹事長、政府自民党の誰の考えも市民無視である。これでは選挙なんて行う必要がないし、民主主義なんて存在しないことになる。あまりにも沖縄県民を無視したあくどさに、県民感情が暴発しないか懸念される。行方を注視していきたい。

　さて、先の土日に全国大学センター試験が実施され、大学入試もいよいよ本番を迎えることになる。志望の大学を目指して悔いのないよう受験生には頑張ってほしいと思う。大学生の就職活動も中々大変なようだが、アベノミクス効果があったのか、少し内定率が上がってきたようだ。

　ところが、世界的には若者の就職難が際立っている。国際労働機関（ILO）の発表によれば、昨年の若者の失業率は世界全体で13.1％にもなり、対前年0.2％の上昇である。地域的には北アフリカと中東が特に高い。前者は29.4％、後者は27.2％だそうだから、これらの国で若者が荒れるのも無理はないと思える。日本の正確な数字は分らないが、確か４％台だと承知している。

　問題はこの失業率ばかりでなく、失業の長期化で就職を断念する若者が増加していることと、立場の弱い労働者や社会保障のない雇用が多いことである。更に低賃金を強いられる労働者も多いことで、雇用契約がなく１日1.25㌦（約130円）で働く労働者が現在世界に３億7500万人もいるそうだ。

　うわべだけでは分らない。まだまだ国際的にみると労働環境と条件は厳しいということだ。

　昨日沖縄・名護市長選が行われた。名護の辺野古には米軍基地移設問題で熱い目が注がれている。昨年末の仲井真知事の辺野古移設を認めるとの発言で事態は大きく変わった。県知事の発言に勢いづいた自民党は、辺野古移設賛成派の自民党県会議員を立てた。一方で移設に反対の現職市長・稲嶺進氏がこれを受けて立った。自民党のやり方は、いつも通りえげつない方法で辺野古移設が可能になれば、その見返りに500億円の「名護振興基金」という手土産を自民党は名護市に手当すると、石破自民党幹事長は市民の前でぶった。つまりこれこそ辺野古移設に向けた「人質」のようなものだったのではないか。

　その市長選の結果はどうなったかというと、辺野古反対派の現職市長が再選されたのである。これに対して早くも石破幹事長は、基金の見送りに言及した。菅官房長官も辺野古移設賛成派のビジョンを実現するための基金であると述べた。小野寺防衛相に至っては、敗北は地方選挙なので、辺野古問題には直結しないと述べたうえで、辺野古埋め立て権限は県が持っているので、法令に基づいて対応すれば移設容認の方向へ進むと、まったく選挙の結果は関係ないと言わんばかりである。

　では自民党に問いたい。市長選挙は何のために行ったのか。民意とは一体何なのか。確かに一般にはあまり知られていない市独自の政策も訴えたであろうが、最大の争点は地元として直接市民生活に響いてくる辺野古移設問題だったではないのか。だから、自民党は必死になってお土産付きの候補者を立てて闘ったのだ。それが、選挙に破れ、旗色が悪くなると市長選の勝敗は関係ないと言わんばかりに、当選した稲嶺市長を相手に意地悪なことを言い始めた。こういう卑怯な戦法があるだろうか。

　自民党の幹部連には、本当の意味の民主主義が分っていないようだ。