一昨日11日の朝日新聞朝刊の「世界新秩序―米中を追う」は、中国映画界の現状を１面から２面に亘って大きく取り上げていて中々興味深い。管理、規制、検閲の厳しい中国ならではの、およそ言論の自由とはかけ離れた映画製作の実態と、国の映画界への規制に関する記事を掲載していて面白い。

　中国が映画製作に力を注ぎ、中国版ハリウッドを目指して現在青島郊外に大映画街を建設中で、その規模たるや野球場140個分だというから恐れ入る。

　アメリカ映画界にとって最大の海外市場は長らく日本だったが、2012年に中国の興行収入が日本国内のそれを追い抜いた。今後もハリウッド映画は中国国内で更に収入を挙げると期待されているが、問題は中国で上映される映画が国家の検閲を受けることにより、中国共産党がお気に召さなければ輸入も、上映もされないということになる。映画のストーリーもさることながら、監督やスタッフに中国政府がGOサインを出さなければ中国人は観ることができない。中国政府が神経質になっている民族や人権問題、民主的活動、反政府問題などに触れていれば、検閲をパスすることはない。つまり中国としては、非民主的国家らしく、共産党政府が反中国と判断すれば間違いなく検閲は通らない。

　すでにチベット問題を取り扱ったり、ダライ・ラマ14世を支援する動きを見せた俳優らは締め出されている。‘Seven years in Tibet’に主演したブラッド・ピッドや、ダライ・ラマ14世を支援する財団に携わったリチャード・ギア、アメリカ議会でチベット独立を支持したハリソン・フォードらハリウッドの有名俳優らは、親中国派という中国政府のお墨付きを得ることができないでいる。

　残念ながら、今後中国市場を無視して映画製作の将来的発展は考えられないだろうと言われている。それほど中国マーケットは発展の可能性を秘めている。ただ、進歩的な映画関係者が心配しているのは、経済的には中国映画市場は伸びるだろうと見ているが、反面あるアメリカ人プロデューサーが「チベットや中国の人権問題を扱う映画はもうハリウッドから出てこないだろう」と悲観的に述べているように、作品の質の低下が懸念されている。

　映画はひとつの文化の表れであり、国家権力を行使して恣意的に脚本などを検閲し、自分たちの都合の良いように主旨や筋書きを変更させるようなことは、文化自体を貶め破滅させることでもある。

　最近の中国は他の分野でもしばしば人権抑圧的現象が見られるが、いつの間にかそれが国家の地盤沈下、民族の劣化に繋がることになるのではないかと憂慮している。

　案の定政府が昨日閣議決定した新たなエネルギー基本計画は、朝日を始めメディアから厳しい反発を買っている。例えば、朝日の一面にずばっと書いてある「解説」では、「これが原発事故を起こした国が再出発する指針なのか。民意を離れ、早くも原発依存に回帰するエネルギー基本計画を決めた。これでは日本は変わらない」と手厳しい。

　折も折昨日から広島で核兵器を保有しない12カ国による国際会議「核軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）」の外相会議が開かれている。被爆地・広島で初めて開かれた核廃絶を目指す会議で、岸田文雄外相は広島から核兵器のない世界に向け、力強いメッセージを発出する機会だと述べたが、直接人間を殺戮する核兵器と人類の力の及ばないところで核が放射される原発とはその根っこにおいて重なる部分がある。岸田外相の発言は、一方で核兵器を止めようとしながらも、他方で原発稼働のための核使用は容認しようとしている。言うこととやることが矛盾しているのではないか。岸田外相はこうも言っている。「核兵器の非人道性を、国際社会を結束させる触媒にする」。原発だって事故の可能性は限りなくあり、その危険性は予測もできない。仮に事故が起きたら、その影響は計り知れないほど大きくなる。考えようによっては核兵器以上に非人道的ではないのか。オランダのフランス・ティマーマンス外相が「核兵器の問題は地政学的な軍事問題として扱われがちだが、人間の問題として考えなければならない」と述べているように、核兵器にせよ、原発にせよ、人間の問題である。どうも日本の政治家は本質とか、物事の根本に目を向けないきらいがある。

　福島第１原発事故以来３年あまりが経過した。佐藤雄平・福島県知事は、昨日決められたエネルギー基本計画について、事故の教訓が忘れられ、すでに風化が進んでいると批判している。とにかく自民党国会議員は都合の悪いことは忘れっぽく、うそつきが多い。こういう人たちが国政を司っているのだから、どうにも救いようがない。

　政府は今日「原発ゼロ」方針を転換することを閣議決定した。2012年に民主党野田政権が「30年代の原発稼働ゼロ」を盛り込んだエネルギー・環境戦略を発表したが、引き継いだ安倍政権は「ベースロード電源」という意味不明の言葉を使いながら、原発依存度は低減しつつも原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の再稼働を進めると隠していた本音を語った。どうも自民党議員らの発言を聞いていて「原発ありき」を感じていたので、やはりそうかとの思いがある。

　だが、自民党と公明党は12年の総選挙では、民主党と同じように将来的には原発をなくすような公約をして、「原発再稼働」ということは一言も言っていなかったように記憶している。ニュアンス的には、いずれ将来的に原発ゼロを匂わせていたのではなかったか。結局政治家に騙されたように思えてならない。これではまるで詐欺集団と変わらないではないか。

　それなら問いたい。まだ福島第１原発の事故も収束しておらず、相変わらず後から後から放射能漏れ事故や、汚染水漏れを引き起こしている現実をどう考えるのか。問題は全然解決していないではないか。よくもそんな都合の好い決断ができるものだと思う。それにもっと大事なことは、使用済み核燃料の処分という難題にははまったく手がつけられていないではないか。それでも原発を再稼働しようと言うのか。核のゴミの再利用を目指すための高速増殖炉「もんじゅ」が着工以来30余年も経つのに、現在停止中で一向に稼働のメドすら立っていない。

　少なくとも使用済み核燃料の処分はどうするのか。せめて処分の方針や計画ぐらい国民にはっきり示したうえで、次のステップへ進んでもらいたい。原子力については国民的議論を踏まえて前へ進むと約束したが、どこで国民的な話し合いを行ったのか。

　事故はいつか間違いなく起きる。事故が起きないなんて完璧なことはあり得ない。にも拘わらず、現在の事故の収束もできないうちに原発を稼働して、事故の収束どころか厄介なゴミまで大量に排出する。だが、ゴミの処分ができずゴミは貯まる一方だ。それでも原発を稼働させる。一向に排出されたゴミ問題は解決しない。放射能をまき散らす。この国のエネルギー政策というのは一体どうなっているのか。心配でならない。

　昨日から今日にかけて新聞、テレビ・ニュース並びにテレビ・エンタメ番組では、いずれもそのトップ扱いは昨日記者会見したSTAP細胞論文を発表した小保方晴子氏である。小保方氏は論文に不正があり、「捏造」と「改ざん」と切り捨てた理化学研究所に対して、３日前に不服申し立てを行い、昨日自ら記者会見を開いて反論した。これが大きな話題を呼んで、日本中が大騒ぎしているというのが現状である。

　記者会見で謝罪すべきは謝罪し、自らの考えを直接訴えたのは善しとして、専門家や科学者の間では、論文の疑問を晴らすには説得力がないとして反って批判的な意見の方が多いようだ。

　１月に論文を発表し画期的な発見として世間をあっと言わせた頃は、小保方氏が割烹着を着た庶民的なイメージを与えて新しいタイプの若き研究者の登場を歓迎する声が多かった。残念ながら、いまでは科学者としての倫理観の欠如や、科学者として未熟過ぎるとして評価が下がり始めている。

　捏造、或いは改ざんと決めつけられた論文について、蔵田伸雄・北大教授は「一般的に研究者は実験で自分の立てた仮設に都合の悪い結果が出てしまった場合、そのデータを捨て、仮設を正当に証明できるデータが得られるのを待つ。だが、小保方晴子氏はSTAP論文のDNA解析画像でそれをせず、切り張りで見栄えを良くするという安易な道を選んだ」と手厳しい。更に追い打ちをかけるように、科学者として基礎的倫理観が身に付いていないとか、知的誠実さに欠けている、加えて科学者として資質に欠けるとまでこきおろされてしまった。

　小保方氏はSTAP細胞は実際に存在するのかとの質問に対して、200回ほど作製したと応えていたが、これに対しても在野ではそれを証明するものを示すよう求められている。フランスのAFP通信から「インチキ」と言われ、イギリスのメディアからは「赤っ恥」と酷評され、いまや下がるところまで落ちてしまった。

　近々理化学研究所も再調査を行うようだが、小保方氏との間に溝ができて、泥試合の様相を呈してきた。小保方氏の倫理観の欠如ということは、これ以上追及しても今更どうなるものでもない。理研の研究員に対する指導方法にも問題がある。両者が対立するのではなく、落とし所を考えて幕引きを考えてはどうだろうか。さもないと英仏のメディアが辛辣なコメントを述べたように、今後海外で日本の科学に対する信用が失墜することが心配である。

　万能細胞と言われたSTAP細胞の研究論文を発表して一時「時の人」となった理化学研究所ユニット・リーダー小保方晴子氏が、今日記者会見を開いて最近彼女に寄せられている理化学研究所の「捏造」「改ざんとする」批判に反論し、質問に応えた。

　科学に関するテーマであるので、門外漢には問題の本質を理解することは中々難しい。昨日までの流れとしては理研が小保方氏を未熟者として研究者のあるべき常識を振りかざし、その言い分がある程度納得できるものだっただけに、小保方氏の旗色は悪かった。

　理研によってやり玉に挙げられた小保方氏の未熟ぶりについて彼女はミスについては率直に謝罪し、不正と決めつけられた「捏造」「改ざん」については反論した。彼女は理研調査委員会が更に調査を深めるよう求めた。

　いま問題になっているのは、ではSTAP細胞は作製できるのかどうかということである。外国でも何人かの研究者がトライしたが、現時点では成功していない。ところが、小保方氏は今日の会見で実際にその点について質問されると、STAP細胞を200回以上も作製したと応えた。ある専門家は１回ごとに細かい資料がないと信じがたいということを述べていた。

　小保方氏は悪意や論文の捏造などがないことを精一杯アピールしたが、理研はこれにどう応えるか。今日小保方氏自身記者会見を開いて自分の声で自己主張したことは良かったと思う。

　一体全体本当はどうなのか。やはり自分自身科学については蚊帳の外だと思わざるを得ないが、研究者集団には何とか早くすっきりさせて欲しいものである。