財政制度等審議会がほぼ半世紀先の2060年度の財政状態の試算を発表した。それによると国と自治体を合わせた負債、つまり借金が8157兆円に達するという。人口一人当たりに換算すると9400万円というから溜息が出るばかりである。１万円札を積み上げると８万㎞、地球２周分に匹敵するというからちょっと想像もできない金額である。

　先進国の中で最も多額の借金を負い以前から警報は発せられていた。これに対して将来世代に借金を残すのは問題であると時々真っ当な改善策を提案する有識者はいた。だが、自分のためと自分の選挙区のために利益誘導を行っては悉く借金を無視して、大判振る舞いをしては血税を湯水の如く浪費してきたのは政治家である。国家、国民のことを考えなければならない彼らが、自分のことと選挙区のことしか考えないのだから、今日の悲観的な数値も止むを得ないと諦めるより仕方がないのだろうか。政治家の私利私欲のために、このツケを将来に亘って我々国民が背負い続けて行かなければならないとしたら、あまりにも理不尽ではないか。

　今に始まったことではないが、国のことより自分たちのことだけを考える政治家には呆れるばかりである。恐らくこんな悲観的な財政状況が公表されても、近いうちに政治家から改善案なり、実行のための提言が出されることはあるまい。

　いつになったら財政を立て直し、安心できる経済運営をやってくれるのか。

　さて、お隣の韓国の旅客船沈没事故が発生してすでに２週間が経過するが、韓国国内では今も変わらず救助活動が続いている。今日現在犠牲者は189名で、行方不明者はまだ113名もいる。事故がこれほど大きくなった理由が少しずつ明らかになってきた。政府も家族や国民から強い批判を浴び、ついに今日首相が辞意を表明した。聞けば聞くほど呆れる理由が明かされる。

　政府の対応、船会社の安全対策、避難誘導の方法、船員のモラルと知識不足等々いくらもある。いずれ捜索が終わった時点で改めて詳しい原因調査が行われるだろう。

　三流国と非難、揶揄される国家の在り方ももちろん責任を問われるべきであるが、外国ばかりでなくわが国も三流国と責められても抗弁できないことが明らかになった。それは何とノーベル賞受賞者・山中伸弥京大教授が、論文のコピペをやったとして記者会見で謝罪したのである。

　１カ月ほど前国会に参考人として呼ばれた山中教授は、近頃の若い研究者の未熟さと至らなさを散々こきおろしていたばかりである。今日明らかにされた山中教授のケースは、実験ノートが保存されていなかったということから、小保方さんらのコピペとは事情が違うようだが、それにしてもちょっとお粗末ではないか。先日小保方晴子理化学研究所ユニット・リーダーの論文不正、さらに一昨日その小保方さんの論文不正を調査する委員会の委員長が同じくコピペを行っていたとして委員長を辞任した。同じような事件が相次ぐものだが、それにしてもこれほど論文で他人が行った実験結果を黙って借用することが、何のためらいもなく行われていたことにおぞましさを憶える。

　これまでも噂には上がっていたが、これほど文系・理系を問わず論文のコピペが日常化していたとするなら、学会ばかりではなく国を挙げて反省する必要があるのではないだろうか。

　昨日国連ユネスコのイコモスから富岡製糸場が世界文化遺産として高い評価を得たと文化庁が公表したせいか、まだ正式に世界遺産として登録が認められていないのにも拘わらず、昨日は昨年同日の2.7倍の見学者が訪れた。大いに結構であるが、登録当初だけの熱気にならないよう心して欲しいものである。

　さて、ウクライナ情勢が一向に好転せず、クリミア半島の分離、自治権獲得に続いてウクライナ東部で親ロシア派が政府施設を占拠した状態に決着をつけるべく、10日前に会議を開いたばかりである。米、EU、ロ、ウクライナ４カ国の外相が占拠されている政府庁舎は明け渡されるべきと合意していたが、実行に移されていない。それどころか、東部国境近くのロシア領内でロシア軍が軍事演習を始めている有様である。ロシアの腹は同地域をクリミア半島と同じやり方で、操ろうとしていることは明白である。

　ロシアのやり方を見ていると、かつてド・ゴール大統領がフランス人の多いカナダ・ケベック州を訪れた時、フランス系カナダ人の集会でケベック州のカナダからの独立をけしかけた演説を行って、国内外から強烈なブーイングを浴びてカナダ政府に謝罪したことを思い出す。現在ロシアのプーチン大統領がウクライナ国内のロシア系住民に共鳴するがごときスピーチを繰り返しているが、所詮ド・ゴール大統領のコピーのように見えてくる。ロシアの覇権主義は、終戦直後に日本の北方領土を強引に自国領土に編入して悪びれない行動を見ていても分かる。その侵略主義は今でこそ中国に取って代わられたが、大国意識だけは相も変わらず旺盛である。

　今日の朝日朝刊「読書」欄に高校の同級生・中西準子さんの著書が紹介されていた。「原発事故と放射線のリスク学」（日本評論社発行）と題して、リスクの専門家らしく福島原発の事故の被害について書いているようだ。独立行政法人・産業技術総合研究所フェローとして相変わらず元気にリスク情報を発信しているのは、同級生として頼もしい限りである。

　今日唐突に日本の世界遺産登録に関するニュースが飛び込んできた。文化庁関係者も知らないうちに、群馬県富岡製糸場の登録申請についてユネスコの諮問機関イコモスから登録を求める勧告が出されたのである。６月にカタールで開催される世界遺産委員会で認められれば、「富岡製糸場と絹産業遺産群」として正式に世界遺産に登録される。

　昨夜半にこのニュースが伝えられたために、関係者はほとんど就寝中で一報を聞いて慌てふためいたらしい。ところが、地元の富岡市では今日市長も休みを返上して登庁し、万歳三唱しているほどの喜びようである。正式に決まったわけではないのに、嬉しさを我慢しきれないのだろう。今日は見学者も普段以上に多く、全国から富岡市への問い合わせも多いという。気持ちは分からないでもないが、苦渋を舐めたことがある。

　昨夏先日亡くなった竹内謙元鎌倉市長らと鎌倉市内で、市民学会の準備を進めていた時に早々と登録が決まったかのようなムードがあった。しかし、鎌倉の登録申請は結局認められず愕然としたことがあった。何事も最後の最後まで下駄を履いてみるまでは分からないものである。

　富岡製糸場については中学生の頃社会科で習ったので、馴染み深い。富岡市の周辺都市の同種の施設を含めて絹産業遺産群として登録されるようだが、主たる施設の富岡製糸場は1872年に明治政府の肝いりで開設され700名ばかりの女工が働いた。それはやがて富岡を第一歩として殖産振興、富国強兵の名の下に全国に製糸場が開設され、その陰で女工哀史を生む暗い歴史が作られていった。その後製糸産業は日本の主要産業として繁栄し、世界に日本の生糸を売り込んだことはまぎれもない。1987年操業停止に至ったが、その後工場施設は保存され今日に至った。

　過剰反応でなければ良いが、富岡製糸場が近代日本資本主義の先兵となって殖産振興に努めた結果日本帝国主義の礎が固められたとするなら、日本帝国主義を目の敵にしている中韓両国がこの富岡製糸場の世界遺産登録について、「反対」「認められない」などと見当違いの反日運動を起こさなければ良いがなぁと思う。

　それにしても世界遺産の正式登録はまだ２カ月も先の６月である。偶々今日から連休に入ったこともあり、お祭り騒ぎをやっているようだが、認められなかったら昨年の鎌倉のように悲哀を味わうことになるのではないだろうか。決まるまでは浮足立ってはなるまい。

　オバマ米大統領は今日午前中に韓国へ向け日本を離れた。昨日も共同声明を出せず、何となくすっきりしない国賓来日と日米首脳会談だった。しかし、何とか離日直前になって昨日発表する予定だった共同声明を発表することができた。そこにTPP交渉の早期妥結を目指すことを確認するとの文言が入った。駆け込みである。考えてみれば、実に慌ただしい大統領の来日だった。

　どうしてTPP交渉はこんなことになってしまったのか。どうしても大筋合意とは行かなかった。これにはアメリカ側の単に条件交渉ばかりでなく、秋の中間選挙を控えた政治状況が心理的に影響しているようだ。アメリカ市民の多くが日本は市場を充分解放せず、不公平であるとの声に選挙を意識した議会議員が過剰に受け止め、それを大統領が理解して大統領が日本にかなり強くプレッシャーをかけたことが効いているようだ。交渉の途中でアメリカは後から後から新しい条件を付けて日本を苦しめたようだ。これが彼らの戦略だったのだろうが、日本には戦略も何もなかった。安倍首相は甘利明TPP担当大臣に対して合意を得るよう命じたと話すばかりで、甘利大臣が孤立無援で立ち向かうことになった。

　結局共同声明は発表されたが、問題のTPP交渉は今後も続けられる。日本にはこれまで戦略がなかったが、一呼吸置いてもっと多角的な視点から戦略を練り直し、総合的な判断で交渉に当たることが必要ではないだろうか。

　さて、昨日わが家の車に乗っていてふっとメーターが気になった。ちょうど４万㎞を超えたところだ。つまり地球を一周したことになる。この車で地球を一周したのかとの感慨と同時に、８年間で４万㎞だから１年に５千㎞走ったことになる。一般的に言えば、少ないかも知れないが、老人夫婦がドライブしているとすれば、まずまずではないだろうか。この車であと一周することは難しいと思うが、このまま無事故で免許証を返すようにしたいと思っている。

　昨夕来日した国賓オバマ大統領の行動がいろいろな角度からテレビで報道されている。今回の来日の大きなポイントのひとつは、「日本の施政下にある領域での武力攻撃について日米が共通の危険に対処するように行動する」と安保条約第５条に謳われている施政権が尖閣諸島にも及ぶと大統領が初めて明言したことである。この点を日本サイドとしては高く評価している。

　その一方で、TPP交渉が未だにまとまらない。その気配すら見えない。まだ折り合えない点がいくつもあるようだが、その中でも最大の議論になっているのが、牛肉の関税である。現在日本が課している38.5％の輸入関税をアメリカが撤廃に近い要求をして譲らないことである。先般日本とオーストラリアとの関税交渉で、同じように38.5％を20％に大きく下げて交渉妥結した。日本としてはこの辺りの数値でまとめたいと考えていた節があるが、アメリカはそんな程度では納得しない。もうひとつややこしいのは、自動車の規制緩和である。アメリカの車は、そのままでは日本の安全基準に抵触し日本へ輸出できない。安全性の観点からもアメリカの基準に合わせるわけにいかない点が悩ましい。

　これらの点からTPPの交渉妥結は折り合いがつかない。このため共同声明の発表ができない。今月に入ってから40時間も甘利明担当大臣とフロマン通商代表部代表の間で交渉を重ねながら一向に道筋が見えない。甘利大臣からはもう２度と担当大臣をやりたくないと弱音とも、さじを投げたとも言える発言が出た。

　国の利益を背にした交渉とはいかに難しいものかということが分かってくる。