NHK「ニュースウォッチ９」の中で、天皇・皇后両陛下が来年戦後70年を記念してパラオ共和国を訪問されると短く伝えていた。両陛下にとって中部太平洋海域では2005年にサイパン島へ慰霊訪問されたのに次ぐ巡拝となる。偶々８月に上梓予定のノン・フィクション「南の島の日系人大酋長の波瀾万丈」の中で両陛下のミクロネシア巡拝について触れた。その中でこんなエピソードを紹介している。両陛下がパラオ、ミクロネシア、マーシャルを訪問されると読売新聞に報道までされながら、結局すべて実現されず、その後にサイパン訪問が実現した。ススム・アイザワ大酋長は当時のミクロネシア大統領とともに天皇にお会いした時に、天皇が慰霊のためにぜひ中部太平洋を訪れたいとの篤いお気持ちを抱いておられることを感じ取ったようだ。

　残念ながら天皇のミクロネシア連邦訪問はいまだ実現せず、パラオに先を越されてしまった。ご訪問はいつのことになるか分からない。ミクロネシアの受け入れ態勢をハードとソフトの両面で考えるとそれも致し方ないと思う。人口がパラオの２倍もあるというのに、現状はパラオにすべての面で遅れている。大酋長が亡くなる２年前の2004年に、チューク州だけでも現在のミクロネシア連邦から離脱して独立国家とならなければチューク州は発展しないと遺言のようなメッセージを残した。大酋長の予言は案外当たっていたのかも知れない。昨年ミクロネシアを取材して、確かに現状では両陛下はもちろん、各国の王族の訪問を受け入れるには少々無理があるように思えた。

　天皇に慰霊のお気持ちがあり、天皇の健康が許されるうちに、何とかミクロネシアとマーシャルをも訪れてもらえるよう願っている。それが、中国大陸、フィリピンに次いで今次大戦で戦死者が多かった中部太平洋海域の英霊に対する償いにもなると思うからである。

　さて、明後日６月４日は中国天安門事件が勃発してから四半世紀になる。すでに中国官憲は政府批判やデモを警戒して厳しい警備体制を取っている。昨日香港で事件の犠牲者を追悼する民主派団体によるデモがあった。東京でもシンポジウムがあり、当時の学生リーダーのひとりで中国から逃れ台湾に在住する、懐かしいウアルカイシ氏が「今も中国に自由はない。民主化を求める活動を止めてはいけない」と訴えた。

　最近の中国の非民主的強権ぶりはエスカレートするばかりで、公安当局は言論統制や政治的な集会などへの取り締まりを強めるため、刑法の「故意に騒動を引き起こした罪」の解釈を拡大し、ネット空間を公共の空間として取り締まる方針に切り替えた。これにより、ネット通信で政府批判をすればすぐ検束される。明後日の都市周辺ではどんな形で共産党一党独裁政権への抗議が示されるのか、他人事ではいられない。

　今日から陰暦の水無月に入った。普通は梅雨で雨の多い時期の筈だが、今年は本当に水無月となった。西日本では京都市内36.0℃、岐阜県郡上八幡で35.1℃、全国で一暑かったのは群馬県館林の36.3℃で、都内でも練馬区内の34.8℃、千代田区内でも33.1℃を記録し、いよいよ本格的な炎暑の夏の到来である。

　誘われたがこんな暑い中を神宮まで母校の応援に行く気にもならなかったが、昨日に続いて行われた早慶戦で、慶應が早稲田をストレートで降し、６季ぶりの優勝を飾った。メデタシ、メデタシ。

　夕方になって近くの駒澤公園へウォーキングに出かけたら、中央広場ではドイツのビール祭を演出して多くの屋台が立ち並び大勢の人だかりだった。暑い中でビールを煽っている人がたくさんいるのには、ほとほと感心した。いずれにしろこれから暑い盛りとなるので、辟易させられる日が増えてくるだろう。

　それにしてもこう暑くなってくるとよほど健康に気をつけていないと参る。先日本ブログでも批判的に取り上げたが、新潟県三条市が学校給食で試験的に牛乳を停止すると馬鹿げたパフォーマンスを行っている。単に和食に牛乳は合わないというだけの理由で試験的に行っているようだが、それなら成長期の子どもに他の何からカルシウムを摂取させようとするのか。具体的な代案がない。米の産地だから、米と合わないから牛乳を排除するというなら最早学校給食とは言えまい。給食の理念から考えてもおかしくはないだろうか。

　今朝の朝日「社説」が学校給食と牛乳の関係について「給食と牛乳―望ましい食事とは何か」と取り上げている。興味を持って読んでみると天下の朝日が結論なしの無駄な文を書いている。三条市の今回の取り組み、最近の学校給食の献立例、和食が無形文化遺産に登録されたこと、などを羅列しているだけで何も学校給食のあるべき姿について真っ当な提案をしていない。そのうえで、肝心なのは牛乳の是非論ではないと言っている。そうだろうか。費用も限られた学校給食では、牛乳に代わるカルシウム補給食はそう簡単には見つからない。いくら米どころとは言え、牛乳をなくした分、米の量やおかずの内容を工夫して、米どころらしい献立で必要な栄養を満たす試みを評価しているようだが、そんなにうまくいくだろうか。しかも、何といっても子どもの大切な食事をこれという代替食品が見つからないのに止めてしまうのは、あまりにも短絡的に過ぎると思う。

　安倍首相が昨日シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で基調講演を行い、南シナ海で実効支配を強める中国が既成事実を積み重ね、現状の変化を固定化しようとする動きを非難し、中国の海洋進出を牽制した。同時に、尖閣諸島について領土問題は存在しないと言明し、東シナ海、南シナ海で国際法が順守されるよう述べ、一方で中国と領有権問題を抱えるフィリピンとベトナムの立場を支持した。

　ところが、講演後の質疑で中国軍人が、「先の戦争では何百万人もの中国、韓国、アジアの人々が日本軍に殺された。その魂にどんな姿勢を示すのか」と質問した。安倍首相が日本は対戦への痛切な反省のうえに立って平和をつくってきたと応えたが、中国政府関係者は怒りをあらわにしていたという。この会議で中国も批判されることはある程度予想していたらしく、安倍首相に反論できる弁が立つ閣僚級を送り込んできた。

　中国も殊のほか、アジア諸国からの批判が強いことを認識したのか、多少はひるんだ様子を見せたが、強気な主張は最後まで引っ込める気はなく、「海洋権益を守る決意と意思は固くこの問題で駆け引きする余地は全くない」と性懲りもなく強気一辺倒である。

　これまで公的に中国を批判しなかったアメリカがここへ来て中国を批判し始めた。

　今日開かれたアジア安全保障会議でアメリカのヘーゲル国防長官が講演で、挑発を続け主権拡大の姿勢を強める中国を名指しして強制や威嚇は断固許さないと強く批判した。国防長官がこれだけ強い調子で中国を非難したのは久しぶりである。これもアジアに対するアメリカの関与に対する疑念が関係国の間で広がっていることが背景にあると見られている。

　これで中国の出方にはかなりブレーキがかかるかも知れないが、いずれにしても極東で中国を頼っている国は、カンボジア、ラオス、ビルマぐらいしかなくなっている。そこへ日米両国がはっきり中国の海洋進出を批判したことにより、中国が強気の外交及び防衛力を少しでも手控えるようになるだろうか。

　昨日大きなニュースが２つあった。

　そのひとつは、ストックホルムで開かれた日朝交渉で日本人拉致被害者を再調査することで北朝鮮と合意したと安倍首相が記者会見で発表したことである。拉致被害者と併せて拉致された疑いのある特定失踪者の調査も開始するという。過去４回に亘って約束を反故にした北朝鮮の戦術転換には、北の苦しい事情が隠されているのだと思う。唯一通じ合っていた中国とは、親中派の金正恩第一書記の叔父・張成沢氏を処刑したことによって、蜜月関係ではなくなった。今や四面楚歌の北が、日本にその交流の機会を広げることを狙い、拉致をテーマに歩み寄って来たものと思う。

　両国の交渉の前途には問題が山積している。拉致被害者の調査と言いながら、北は真剣に取り組んでくれるだろうか。ジェスチャーだけで実質的な結果を示さず、結果的に制裁措置の一部解除だけを主張することになるのではないだろうか。

　他にも日本の北制裁解除について日米韓が北の弾道ミサイル発射や核開発などに対して、警戒、制裁を決めていることから米韓両国は日本の対応を憂慮している。

　もうひとつは、日本維新の会が共同代表の石原慎太郎氏と橋下徹氏が袂を分かつことになったことである。もともと相手を慮る人柄ではない両人が、同じ目的地に向かうとは言いながらルートが異なる船に揃って乗ること自体に無理があったと思う。石原氏は自主憲法の制定を目指すうえで、橋下氏が考えている「結いの党」との合流は意味がないと考えたが、橋下氏との意見調整はつかず僅か１年半で分党することになった。石原氏はシンパを率いてわが道を往く。一方、橋下氏は同志とともに野党再編を目指し、大阪市長兼任のまま、また新たな戦いを挑むことになった。

　政治的影響力のあるふたりが、政界で力を削ぐような形で矮小化していくことが残念である。

　今日の駒澤大の講座でも２人の講師が、ともにこの２つの問題に触れられた。当分の間昨日明らかになった２つのトピックスが、大きな話題になることだろう。

　2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を目指して、競技会場・施設の新築や改造が企画されている。今最も注目されているのは、開会式、閉会式が行われる主要陸上競技場の国立競技場を建て替える計画である。

　昨日も日本スポーツセンターの将来構想有識者会議が開かれ新競技場の基本設計案が承認された。一昨年総工費1300億円で国際コンペ案が決定された。その後昨年９月にオリンピック開催が決定されるや総工費が大幅にアップされ3000億円と明らかにされ、その２カ月後に財務省と文科省の間で総工費1699億円を上限に合意した。どうしてこう簡単に金額が変更され、決定されるのかその経緯もよく分からない。

　競技場建て替えが問題となったのは、主に環境との調和だったが、それ以外にも施設の全体計画を見ると選手村を中心とする多くの施設はお台場、晴海地区に新設される。陸上競技のメイン会場となる国立競技場には、付属施設としてサブトラックが求められるという。こんな点を考えると敢えて現在の国立跡地にサブトラック造成のスペースがない新国立を作る必要があるのかと思える。どうせ新設するなら多くの施設の近くの晴海に作り、国立競技場は従来通りサッカーやラグビー球技として陸上競技とともに使用する方が無駄が省けたのではないだろうか。

　1964年東京オリンピックで国立競技場の他に駒澤競技場を第２会場として造成した。陸上競技場、サッカー場、２つの補助グランド、野球場、２つの屋内球技場が補完施設として機能した。老朽化したとしてその内１つの屋内施設は改修されるが、他の施設は多少手を加えれば充分使用できると思う。にも拘わらず駒澤は使用しないという。これも大きな無駄である。駒澤の正式名称は「駒澤オリンピック公園」という。

　関係者は本当にポスト・オリンピックや、無駄な投資を避けることを考えた末に議論を行っているのか首を傾げざるを得ない。

　メンバーはそれぞれオリンピック推進派の集まりだ。メンバーのひとり、小倉純二・日本サッカー協会名誉会長は、「日本でもう一度ワールドカップを開催するためには、FIFAが基準とする８万人の競技場が欲しい」とか、横川浩・日本陸上競技連盟会長のように「五輪後もトラックは残して欲しいし、常設のサブトラックも要望したい」とその欲望は留まるところを知らない。

　更に、費用の算出も杜撰なようで、東日本大震災後高騰した建設工事費や消費税の計算も好い加減だったことが分かる。

　皆自分の手柄にしたいために、勝手な要求をしているようで、これで国家行事が計画できるのか不思議な気持ちすらする。自分たちの懐から出資するのではないとすると、金が有効な投資かどうかを考えることもなくジャブジャブ使おうとしているように見えて仕方がないが、競技会場について考えるより前にもう少しオリンピックを国民が歓迎し後々まで良いオリンピックだったと思ってもらえるような制度設計を考えてもらいたいものである。

　午後長年付き合いのある証券会社より、わが家に来て株式投資の相談に乗ってもらっていたセールスマンが一昨日急逝されたと電話で知らせてくれた。20年以上も前に先代のセールスマンが健康を害して件の方が来られるようになったが、爾来何かと相談に乗っていただいていた。65歳ということだからまだまだお若いが、何とも寂しい限りである。お世話になった御礼とお悔やみを申し上げたい。　　　　　　合掌