吉祥寺の建築家・山本富士雄さんから毎週不動産や住宅に関する情報をメルマガで送っていただいている。今日送っていただいた情報は「電柱の新設禁止」についてだった。山本さんは「蜘蛛の巣のような電線の張り巡らされた町を含恥都市」と呼んで早くから電線地中化を主張してこられた。

　私も海外へ出かけて古く伝統的な街造りを見るたびに、日本の市街地の道路上にぶら下がる電線を煩わしく思い、かねがねもう少しすっきりできないものかと気にはなっていた。わが自宅周辺も道路両側に電気と電話用の電柱が等間隔で立ち並び、景観上あまり好ましくない。しかし、生活上電気と電話線はなくてはならないものであり、ガスや上下水道のように地下へ埋設することが理想ではあるが、今設備された電柱は最早止むを得ないと半分諦めの境地だった。費用も嵩み過ぎるとしてこれまでは議論にもならなかった。

　それが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控えて事態が急転回した。海外からやって来る観光客に景観上良い印象を持ってもらうための第一歩として、取り敢えず議員立法として法案化を目指して問題解決に取り組もうということになった。法案成立後は新たに電柱を建てることは禁止される。将来的には地上から電柱が一切取り払われるという。

　情報によると自民党が無電柱化を促進するため、珍しく本気になって法案の検討を始めたようだ。国土交通省の調べによるとロンドン、パリ、香港の無電柱化は100％だという。それに引き比べて日本の市街地の幹線の無電柱化率は僅か15％である。東京23区にしても48％だというからこれを地中に埋設するのは時間的にも、作業的、経費的にも大仕事である。実際ヨーロッパの市街地を歩いていてほとんど電柱を見ることはない。電柱がないことこそが景観をすっきりさせ街を美しくさせる最大のキーポイントである。

　チェコの首都プラハの王宮近くの道路には傘を被った街燈がいくつも等間隔に建ち並んでいるが、電線はまったく見られない。これは幻想的なガス灯で、その優しい光は中々情緒がある。この点滅のためには前時代的に担当の見回り人が毎朝、毎晩ガスの点火棒を持って点滅を行っている。こういう伝統的な電柱らしきものは邪魔どころか、街の情景に個性的な風情と夢想的な潤いを与えてくれるものだ。

　だが、日本の場合問題は山積している。まず費用がかかり過ぎるということと、地中化するにしても道路が狭いので、すべてを地中化するのは場所によっては技術的に難しいところが多いと懸念されている。新法制定と同時に、現在毎年７万本ずつ増えている電柱を地下へ埋設する工事と並行して、すでに全国に3500万本ある地上の電柱を少しずつ地下へ埋設していくわけである。気の遠くなるような話だが、わが国が観光立国を目指していくからには、その志は大いに結構だと思う。

　ニューヨークでは地中化率は83％だが、市内の高層ビル街にはほとんど電柱を見ない。それが、一旦フェリーでマンハッタン南端のバッテリー・パークからスタテン島へ渡った途端、景色は一変する。高層ビルは姿を隠し、ごく普通の住宅が建ち並んでいるが、軒並み電柱が地上に建ち並んでいる。ニューヨークらしからぬ光景を目にしたように感じ、少々異な風景に出会ったような気がしたものである。

　日本の街々から電柱がなくなれば、日本の景色は一層美しくなることは間違いない。普段はあまり役に立たない自民党議員も、せめてこれなら法案成立に協力できるだろうから、この際ぜひとも実現させて、偶には街を歩く国民をすっきりとした気持ちにさせて欲しいものである。

　山本さんもそれを望んでいる筈である。

　先日政府は原子力規制委員会の委員長以下一部の委員を交代させることを発表した。田中俊一委員長以下僅か５人の組織である。その中で田中委員長と島崎邦彦委員長代理を交代させるという。同委員会委員は環境省の外局で、各委員はそれぞれに人格、識見、実績ともに優れた人物で衆参両院の同意を得て首相が任命する権威ある職責である。

　なぜこの時期に重要な原子力規制委員会の人事をいじるのか？　答は明白である。田中氏と島崎氏はともに原発再稼働について慎重派だからである。特に島崎氏は地震学が専門で断層調査や地震対策の審査を通して、早期の再稼働を求める電力会社と激しくやりあってきた。関西電力大飯原発３、４号機の審査では断層の深さなどを見直すよう強く求めた。こうした慎重な意見が再稼働を推進しようとするグループから快く思われていなかった。

　その一方で、後釜に座る委員の一人である田中知東大教授は、原発慎重派ではなく原発推進派である。日本原子力学会元会長であり、これまでにも原発推進の日本原子力産業協会理事の立場にあった。これで、原発がどんなに安全であるとの理由をつけるにせよ、再稼働へスィッチが切り替わったことがはっきりした。更にばつの悪いことに、今朝の朝日一面トップに中立ポストに就く田中知氏が、推進派の原子力事業者や団体から巨額の報酬を受け取っていたことが暴露された。しかもこれについて説明を求められた田中氏は、その立場にないと質問をはぐらかせて答えるべきことに答えていない。こういう不誠実な原子力規制委員が、原発再稼働かどうかを決めるのだから、我々は安心して眠ることができない。

　この原子力規制委員会の人事を見ているだけで、中立であるべき諸々の組織への安倍政権の介入、つまり中立性が求められるポストに次々と息のかかった人物を据える強引なやり方は目に余る。日銀総裁、ＮＨＫ経営委員、内閣法制局長官などの人事についてもこれほど露骨な介入をした政権はいままでにない。

　いかに総選挙で大勝したとは言え、これほど好き勝手な人事をやられてはそこに働く人々のやる気を失わせるばかりでなく、まともに職務が行われず事業が停滞し、実力よりごますりや賄賂が蔓延るのではないかと心配である。これも安倍首相自身にさほど優れた能力がなく、コネや血筋で現在の地位まで駆け上ってきたトレースのせいだろう。

　公私混同が一体となった現在の安倍政権のやり方が、日本の全般にやる気を失わせるようなことがなければ良いがと願う。

　このほどアメリカの富裕層向け旅行雑誌「トラベル＋レジャー」誌の今年度世界人気都市ランキングのトップに、日本の都市として初めて京都がランクアップされた。京都は一昨年９位、昨年５位に入り、ついに首位に躍り出た。日本の都市が好評を博すのは、観光施設のようなハード部門だけではなく、治安、清潔、おもてなしなどのソフト面の優れた点が外国人から認められたからだと思う。因みに、京都以下の人気順位は②チャールストン（米）、③フィレンツェ（伊）、④シェムリアップ（カンボジア）、⑤ローマ（伊）、⑥イスタンブール（トルコ）、⑦セビリア（スペイン）、⑧バルセロナ（スペイン）、⑨メキシコ・シティ（メキシコ）、⑩ニュー・オーリンズ（アメリカ）である。残念ながらチャールストンは訪れたことはないのでよく分からないが、他の８都市は何度も訪れたことがある。それぞれ歴史のある魅力的な都市ばかりだ。

　昨年トップだったバンコックがベスト10にも入らなかったのは、長らくデモ騒ぎがあって治安面で不安が大きかったからではないかと思う。昔からよく「観光は平和産業」と言われているが、まさにその通りでバンコックがランク外に落ちたことといい、あれだけ多くの世界遺産を抱える中国の都市がひとつとしてランクインしなかったのは、大気汚染や他国の海洋権益までも主張する好戦的な外交姿勢と国民性が大きくマイナスに作用しているからだと思う。

　京都を訪れる観光客の数は昨年5162万人で、外国人観光客は113万人だったという。私が京都市内に住んでいた頃はまだ中学生だったので、観光について関心はなかったが、今から思えばその世界遺産である観光都市で生活することができたのは、幸せでもあり良い思い出ともなった。

　さて、昨日座談会の折拙著の主人公、ススム・アイザワ大酋長のプロ野球始球式の際の写真を江ノ電沿線新聞に何とか掲載したいと司会者から強い要望があった。３年前に読んだ小林泉著「南の島の日本人」の中に１枚掲載されていたことを思い出し、使用許可を得るべく発行元の産経新聞出版社に問い合わせてみた。担当者はその写真は著者から提供されたものなので著者の了解を得られればよいでしょうと著者の携帯番号まで調べて教えてくれた。そして著者である大阪学院大学教授の小林泉氏へ連絡したところ当方の申し出を快く受け入れていただいたので、早速江ノ電沿線新聞社にその旨伝えた。

　まったく予想もしないことだったが、半日足らずで当てもない写真探しも、かくて一件落着となった。

　さて、最近の東京都議会で発せられた女性蔑視のヤジのほとぼりが冷めぬ間に、今度は国会の場で同じようなヤジがあった。ところが都議会以前に起きたヤジだった。国会では問題にならなかったが東京都議会で問題になって、ついに膿が滲み出てきたのか。

　今度は日本維新の会の上西小百合衆議院議員の質問に対する自民党大西英男議員のヤジである。この愚かな議員も東京都出身だという。あまりにも次元が低いので、もううんざりであるが、今夕の朝日新聞のコラム欄「素粒子」に「国会にも女性蔑視のヤジ議員。学級会以下の都議会に、都議会以下の国会。号泣県議も現れ、有権者は涙も出ず」とある。

　国も首都東京も低レベルの議員さんたち、さぁどうする？

　来月中旬上梓予定の拙著「南の島の日系人大酋長の波瀾万丈」の販促に協力してもらうために藤沢市の江ノ電沿線新聞社が座談会を催してくれ、９月１日発行号にその内容を掲載してくれることになった。高校ラグビー部の滝澤さんのご紹介によるものだが、大変有り難い。今日参加したのは、佐々木信也さんと大酋長のご親戚の相澤光春氏、そして私の３人で同社取締役吉田克彦氏が司会を務めた。

　和気あいあいの雰囲気の中で大酋長ススム・アイザワの人生、人柄、仕事などについて思い思いに話合った。帰宅してみると現代書館から二校ゲラが７日ごろにでき上がるという連絡が入っていた。まだまだ大分修正する必要がある。遅々としてはいるが、少しでも前へ進めれば夢が現実となる。皆さんからの期待も大きいので、手に取った時良い書物だと思ってもらえるような書に仕上げられれば嬉しい。

　今日佐々木さんから伺った野球の話の中で、２つばかり印象に残っている話がある。そのひとつは、スタンドの応援の音が野球の興味を削ぐことだそうだ。我々にはぴんと来なかったが、専門家の間ではこれまでも言われていたことで、改めてプロの感じるところはやはり違うものだと思った。そのノイズが打球に反応する野手の感覚を鈍らせ、野球そのものの興味を失わせるということだった。もうひとつは、キャッチャーから二塁へ投げるスピードとコントロールが良かったのは、大洋ホエールズの土井淳捕手でそれまでこれほど素晴らしいキャッチャーはいなかったと言っておられた。なるほどと思う反面、そこまでは気が付かなかった。

　いずれにせよ考えていることをしゃべっただけだが、楽しい座談会だった。願いは拙著の販売が順調に行くことである。

　アルゼンチンがデフォルトの危機に直面している。アルゼンチン政府は先月30日に同国国債の保有者への利払い期限を迎えた。だが、アルゼンチンは利払いできないわけではなかったが実行しなかった。そこには伏線があった。債権者であるアメリカの投資ファンドとの間で裁判沙汰になり好ましくない判決を得たことが大きい。元本削減を求められたアメリカの投資ファンドは満額支払を求めてアメリカで法廷闘争の末、アルゼンチン政府に対して他の投資ファンドより優先的に全額を支払ってもらえる判決を得た。

　そもそもの発端はアルゼンチン政府が提案している債務リストラ案を件の投資ファンドが拒絶したからである。みすみす資産の減少を意味する提案を、アルゼンチン政府から「はげたか」とまで揶揄されたアメリカの投資ファンドが受け入れようとしなかったからである。

　その回避のための猶予期間は１カ月である。この国は13年前にもデフォルトに陥った。国家としてはいささか甘い金融政策であり経済運営である。不名誉なできごとだし、国際社会の信用を大きく損なっている。

　それにしても南米諸国は経済不安、インフレ、デフォルトの可能性などから国際社会の信用が薄い。現在アルゼンチンは国際金融市場から排除されている。お隣のブラジルにしても、ワールドカップや、来るべき2016年リオ・オリンピック開催で一見経済成長、経済発展を窺がわせるが、必ずしも実態はそうでもなく、不安定なことはワールドカップ直前の競技場施設工事の遅れなどでも露見した。

　昨日アルゼンチン政府が朝日新聞全一面に本件に関する「公式声明文」を掲載した。「アルゼンチンは支払う」というものである。国債の利払いを約束したのである。アメリカの司法に対する恨みつらみをぶちまけて国家として責任を以って利払いを行うことを約束したものだ。こんな国家の恥をさらすような広告を見たのは初めてだ。とにかく世界中を騒がせた事件である。

　翻って日本だって多額の借金を背負っていて他人事ではないが、幸い日本国債保有者が「はげたか」海外投資ファンドなどでなく、日本人の預貯金が借金を上回ることがその危機を逃れさせている。それでも基本的に一旦事態が急変すれば、アルゼンチンの二の舞に陥る恐れがないわけではない。対岸の火山視せず、国会議員は国の借金を削減するよう務めるべきである。