今朝は晴れていたが、午後駒澤大学講座に出席していた間に大降りとなり、台風16号に次いで温帯性低気圧が訪れる雲行きで上空は完全に雨模様である。台風16号が広島市安佐南区を襲った豪雨で多くの被害を出し、74名の方が尊い命を落とされた。それに追い打ちをかけるように、今日も遅くなってまたまた降雨である。最近の豪雨は日本ばかりでなく、フィリピン、台湾、中国沿海部、韓国にも同じように大きな被害をもたらせている。

　近年の豪雨、中でも今年の異常気象は例年にはないものだが、明らかに地球温暖化の影響によるものだ。この時期に潘基文・国連事務総長の呼びかけで各国120人もの首脳が集まり、国連総会開催を前に、国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）が国連本部で開かれた。安倍首相も出席し、各国首脳が京都議定書に続く国際的な枠組み、とりわけ温室効果ガスの削減策などについて意見を交換した。この中で注目されるのは、世界の２大温暖化ガス排出国であるアメリカと中国が総排出量を削減することに対して、漸く前向きの考え方に転じたことである。

　1997年の京都議定書では温暖化ガスの削減義務を負わなかったアメリカと中国が、新枠組みではともに積極的にガス排出を抑制すると言明し出したのである。

　オバマ大統領は、我々は世界の２大経済、排出国として取り組みを主導する特別な責任があると中国へ呼びかけ、中国はこれまで経済成長を優先するあまり、排出量の削減目標をGDP比例としてきた消極姿勢を転換し、総排出量を削減へ向けて努力すると述べた。中国も漸く国際社会へ迷惑をかけていることに気を配りだしたようだ。

　米中ともに総排出量の削減目標を策定する可能性を示唆した。これまで温暖化ガスの排出削減に後ろ向きだった米中両国が方針を反転し、排出削減に積極的な姿勢を打ち出したのは、最終段階で新枠組みの国際交渉を有利に進める狙いと思惑があるとも見られる。これに対して原発の再稼働が遅れている日本は、削減目標の提示時期などを示せていない。

　いくら原発再稼働がからんでいるとは言え、前回京都で議定書をまとめた議長国だった日本が、地球温暖化に資するような後退を印象づける態度だけは行うべきではない。

　世界的に物騒で油断のならない時代になったものである。シリア国内の「イスラム国」勢力地域に対してアメリカは、中東５カ国の支援を得てついに空爆に踏み切った。同じような空爆はイラクでは１カ月前に始まっている。どうも今ひとつはっきりしない「イスラム国」の存在と実態だが、地域的にはシリアとイラクの国境線を乗り越えて一方的に国家を建設したことを国際社会に向けてアピールしている。このアメリカのシリア攻撃に対して、「イスラム国」も残忍なリベンジを指令した。アメリカとその連合国である、フランス、カナダ、オーストラリアなどの市民を殺害しろと考えも及ばないことを言いだしたのである。

　シリア攻撃に対してロシアとイランは反対していた。だが、これまでやや及び腰だったアメリカは、自国民が公衆の面前で殺戮された「イスラム国」の非業な仕業に復讐するかのように、慎重にして思い切った行動に打って出た。これで報復合戦になり、地域の戦いが拡大し、仕返しが繰り返されるだろう。

　振り返ってみてかつてのベトナム戦争時の殺し合いよりも陰険で、残虐である。嫌な時代になったものである。

　今日はもうひとつ好ましくないニュースを耳にした。中国の少数民族・ウィグル族出身で中国政府の少数民族に対する弾圧に抗議していた、民族学者イリハム・トフテイ氏に対して無期懲役、かつ全財産没収という厳しい判決が下された。トフティ氏はウィグル族のために民主化活動を行っているが、新疆ウィグル自治区の中国からの独立を主張しているわけではなく、ウィグル族の人々にもっと民族の自由を与えよと言っているに過ぎないのだ。トフテイ氏は当然ながらこの判決文に対してすべて否認している。

　この非人道的な判決に対してアメリカは、単に政府に対して批判的な言動をしただけで、国家分裂を図ったと重罪判決を下したことを非難している。元々共産国家中国には言論の自由はないが、気に入らない反政府的な発言をする人物には中国政府は有無を言わせずしょっ引いて、厳罰で処する。

　これでは他国の民主化や、自由について真っ当な意見を述べる資格はないのではないか。

　9.11同時多発テロ事件後、アメリカがアフガニスタンでアルカイダ掃討作戦を行った2004年に、アフガニスタンの初代大統領に就任したカルザイ大統領が２期10年の任期を終えて辞任することになった。２期目はアルカイダを壊滅させる手法でアメリカ政府と関係が悪化していた。カルザイ大統領の後任選出で大統領選が行われ、決着がつかずの決選投票が実施されたのは今から３か月も前の今年６月である。そして漸く昨日になって今一つすっきりしない方法で新大統領にアシュラフ・ガニ元財務相が決定した。とにかく政治情勢が複雑で大統領選出も中々一筋縄では行かなかった。

　投票に不正があったとしてガニ氏の対抗馬だったアブドラ・アブドラ元外相が独自政府の樹立に向けた動きを見せるなど国家分裂の危機も高まっていた。結局１回目の投票で２位だったガニ氏が決選投票の結果大統領に決まったが、両者の獲得票数は公表されないという奇妙で謎の残る選出となった。両者の間には妥協の産物が盛り沢山である。

　ガニ氏は大統領に就任するが、敗れたアブドラ氏は行政長官に就任する。大統領は毎月１回閣議を主宰し、一方の行政長官は毎週閣僚評議会を主宰して、閣僚や治安機関の主要ポストを２人が均等に分配されるというまさに妥協が成せる結果である。

　まるで二頭政治である。こんなことでこの複雑な事情を抱える国家をリードし統率して行けるのだろうか、首を傾げるところだが、ともかく新大統領はガニ氏に決まった。

　アフガニスタンには内外に難題が山積している。アメリカは駐留米軍を2016年中に完全撤退させる。自前の治安部隊だけで国内にいる「イスラム国」やタリバーンと連携する組織をどう抑え込んで行くのか。ガニ氏が大統領になってアブドラ・アブドラ氏との間で挙国一致政権を樹立することでは合意したが、挙国一致と言えば言葉上はまとまっているように見えてもこれで難局に対して迅速に対応していけるだろうか。心配の種は尽きない。

　こんな時でも大統領選出の混乱に際してタリバーンが政府側に対して攻撃を激化させている。周辺諸国との治安も安定せず、国内政局も盤石ではなく、今なお内憂外患のアフガニスタンである。

　大相撲秋場所は今日中日を迎えて両国国技館でたけなわであるが、どうも芳しからぬ噂がまた漏れてくる。相撲協会らしいと言えばその通りだ。自浄力のないこの組織・公益財団法人日本相撲協会は、４年前に八百長問題で世間の散々厳しい審判に晒された。その辛辣な批判に懲りて、反省を込めて相撲TV中継を止め、観客を入場させない異常な場所も興業した。協会幹部は理事長が交代して八百長相撲に関与した力士・大関琴光喜らを解雇して出直した筈であった。

　今囁かれているのは、決して反社会的な行為と言われるほどのことではないが、性懲りもなくまたかという国技大相撲を管理運営する公益法人としての姿勢を問われるものだ。

　その噂とは、協会役員だけの考えで協会役員の定年延長を早ければ今年九州場所までに決めようとしていることである。現在65歳の理事の定年を５年延ばして70歳にしようというのである。そこには何やら曰くありげな理由があるようである。現在61歳の北の湖理事長の延命を視野に入れた思惑があるとされている。５年後には定年を迎える現理事長が、定年延長により更に５年協会役員の地位に留まることができる。大体北の湖理事長は現在八百長事件で瀬戸際の協会を放駒親方が理事長となってしのぎ、何とか立て直すことができた。その放駒理事長は一期でさっさと辞め、北の湖はその後を継いで理事長へカムバックしたのである。定年を延長するというと高齢理事を救済することになると聞こえは良いが、その反面若手や中堅の出世の道を狭めることであり、若手の批判は強い。強い権力志向を感じる理事長の手腕だが、この強引で功利的な「改革」が果たして世間の人々を納得させてくれるだろうか。真実は分からないが、誤解されること自体北の湖理事長には妙に腹を探られたくないだろうし、不本意だろう。

　二度と八百長事件のような問題を起こしたら、今度こそ北の湖理事長の命運のみならず、相撲協会の運命も尽きるだろう。よくよく熟慮して欲しいものである。

　スコットランドがイギリスから独立しないことになり世界中がホッとしているようだ。一般的に国が独立するということは、とかくの抗争や困難な問題がつきまとうものだ。だが、スコットランドとイングランドの間には民族的にも、宗教的にも、或いは文化的にも多少の独自性があるとは言え基本的に大きな相違はない。破れたりとは言ってもスコットランドが失うものはほとんどない。キャメロン首相は自治権拡大を約束したし、ポンド通貨不使用の心配はなくなったし、独立してもEU加盟の難題が残されたので、却って当面独立問題を後世へ先送りして現時点で抱える課題解決へ向かって邁進できるのではないか。

　そこで新たな国際問題として改めて急速に問題視されているのは、「イスラム国」の存在とその過激で好戦的なアピールである。国連安保理事会では、アメリカが「イスラム国」が支配するイラク北西部とシリア北東部に対して空爆を行う了解を得るための提案をしたが、ヨーロッパ、日本などは同意したが、アメリカからウクライナ問題で制裁を受けているロシアと元々対立していたイランがシリア政府の了解を得なければ、侵略行為に当たるとして反対して、埒が明かない。

　さらに、もうひとつ厄介な問題は、未だに西アフリカのエボラ出血熱が2600人以上の死者を出していながら、解決どころか今の医療技術では打つ手がないとWHOが匙を投げていることである。シェラレオネでは、市民が８人もの医療従事者を殺す事態まで起きている。３日間外出禁止令などあまりに厳しい感染防止統制を誤解した市民が彼らを襲撃したようだ。こういう間接的なトラブルも心配の種である。

　さて、今日嬉しい情報を得た。拙著「南太平洋の剛腕投手」が「日刊ゲンダイ」紙に書評を載せてくれたことである。すでに１週間も前の９月13日号に「日系ミクロネシア投手の波乱の人生」との見出しで、「～実業家としても大成したそのエネルギッシュで不屈の人生の軌跡を描く」と結んでくれている。このように書評で世間にPRしてくれると販促には効果的だ。早速２匹目のドジョウを狙って「秋田魁新報」論説委員・編集委員を務めているゼミの後輩に厚かましいお願いのメールを送ったところである。