小渕優子・経産相辞任の可能性が強まった。野党のみならず自民党内にも辞任やむ無しの声が高まるばかりでなく、群馬県内の市民団体が公職選挙法違反と政治規正法違反で小渕氏を告発する意向を述べたことも効いていると思う。

　今朝のテレビ番組で寺島実郎氏が、議員数が多過ぎることが原因で議員の質が低下していると指摘していた。寺島氏に依れば国会議員がアメリカに比べて人口比で３倍も多いという。議員になるための過程で多くのことを学び、多くの人々と切磋琢磨して皮膚感覚で時代の流れを掴み、国民の考えや希望を肌で感じ取る気持ちがなければ、結局は冠だけの「天ぷら議員」になるに過ぎないと思っている。そのひとつの典型は「世襲議員」ではないだろうか。小渕大臣も世襲議員である。一時自民党は世襲議員制度を止めると約束したが、世襲議員ばかりが党内の要職を占めるに至ってあっさり撤回した。自分のことしか考えないのが、議員になっているのだから政治が向上する筈がない。

　彼らには、つまるところ自助努力して世間の荒波に正面から立ち向かう気概がないのだ。そして親から受け継げる「議員」という甘い指定席を座して待っているのだ。現在の自民党の権力者の顔ぶれを見れば分かることだが、ほとんどの有力議員が二世議員ではないか。自分たちの力で刻苦奮励して一歩一歩登りつめて議員になった人がどれだけいるか。

　現状では議員の定数是正を行ったうえで、第一段階として議員数を半減することが必要である。そうでもしなければ、相変わらず程度の低い政治家が幅を利かせて日本を支配することになる。小渕大臣の躓きは、少なくとも我々に政治家の低レベルぶりを明確に教え、彼らが国を劣化させることを気づかせてくれた。これを一つの教訓として、我々国民も政治と政治家を監視していかなければいけないとつくづく思う。

　地方創生とともに女性の活躍を看板にしていた第２次安倍改造内閣の大きな目玉だった、５人の女性閣僚の行動が批判を浴びている。その中でも最も有力閣僚と見られていた小渕優子・経済産業大臣の立場が大分危うくなってきた。言わずと知れた、政治団体の不透明な収支を巡る問題で責任を追及されるようになってしまったからだ。かつて一時期連発した政治家の「政治とカネ」問題の再発である。

　問題は簡単だ。地元選挙区の支持者を対象に観劇会を行い、参加者から受け取った金額より劇場へ支払った金額の方が多く、その差額を小渕事務所が負担したのではないかという公職選挙法違反の疑いと、過去に観劇会参加者から受け取った代金を収支報告書に記載していなかったという政治資金規正法違反の疑いである。更に政治資金で贈答品を購入し事務所経費として計上する感覚は国民感情からして常軌を逸していると批判されている。しかもその金額が並はずれて大きいのだ。

　それにも況して首を傾げざるを得ないのは、野党からの追及に対する小渕氏の答弁である。「私自身は分からない」とか、「確認したい」というばかりで、自分は与かり知らぬ、秘書がやったことだと言わんばかりである。安倍内閣の最年少閣僚として将来が大いに期待されていたのに残念なことである。

　小渕氏がこの体たらくなら、もう一人の女性大臣である松島みどり・法務相の「うちわ配布」も大きな問題となりつつある。地元選挙区で支援者に討議内容を書きこんだ「うちわ」を配っていたが、それが公職選挙法に該当するのではないかと民主党に告発された。

　加えて残る３人の女性閣僚の行動が波紋を投げかけている。ひとりは高市早苗・総務相であり、あと２人は山谷えり子・拉致問題担当相と有村治子・女性活躍・行政改革・消費者担当相である。３人は今日秋の例大祭に合わせて靖国神社に参拝した。閣僚が靖国参拝の都度中国と韓国から厳しく非難されるのを承知の上で、敢えてことを荒立てようとするのは、幼児じみているし両国との関係改善に水を差すものだ。特に高市氏の場合は確信犯的で、昨日の朝日社説でも行動を慎むよう求められていた。２人の閣僚の参拝は、外務省筋が水面下で何とか来月のAPECで日中首脳会談をお膳立てしようとしている矢先に、これをぶち壊そうとするものである。いつもながら個人行動で目立ちたがり屋のパフォーマンスを演出する高市氏の行動は、志はともかく破壊的蛮行である。

　高市氏の突出した行動は、以前はさほど目立たなかった。戦没者に対して尊崇の念を表したと得意気に記者団に語ったが、ある程度注目される存在になってからこの種の行動に積極的に出るようになった。口では戦没者に誠を捧げるのは大いに結構だが、祀られたＡ級戦犯に対しても誠を捧げたと信じているのだろうか。それなら大半の日本人の感情にはそぐわないと思う。戦没者を慰める真摯な気持ちが心の底から顕れているとはとても思えない。敢えて言わせてもらえば、所詮目立ちたがり屋の特異なパフォーマンスというだけのことである。

　それにしても過去最大の５人もの女性閣僚を配した安倍内閣だが、その彼女らが揃いも揃って問題視される行動を起こすとは予想もできないことだった。それぞれの問題を同列に論じるわけにはいかないが、任命権者である安倍晋三首相の責任も問われるべきである。更に国民の素直な気持ちからすれば、女性閣僚たちはもう少し国民と接し、歴史を学び、世間を知り、国民目線で常識的に自重した行動を取って欲しいものだと願わずにはいられない。

　これでは女性の活躍をサポートするという安倍内閣のメッキも剥げ、折角のキャッチフレーズが看板倒れになる。

　駒澤大学講座で菱山郁朗講師が「戦争と新聞メディア」と題して講義をされたが、戦争と新聞の関係、及びそれらの影響のひとつの実例として、新聞が日清、日露戦争について書きたてると販売数が急激に伸びたという統計実数を述べられた。日露戦争前に比べて戦後の各紙は、その販売数を３倍にも伸ばした。その一方で「萬朝報」が非戦論を展開すると「萬朝報」の販売数は大きく落ちた。黒岩涙香が起こした「萬朝報」社内で非戦論の論陣を張った中心人物が、クリスチャン内村鑑三だった。

　ところが、そんな本質的なことよりも私自身今日初めて知り驚いた事実は、その「萬朝報」の読み方が「マンチョウホウ」ではなく、考えてもいなかった「ヨロズチョウホウ」だということである。高校時代日本史で「マンチョウホウ」と教えられて以来、今日までずっとそれ以外の呼び方は知らなかった。確かゼミの教授も「マンチョウホウ」と言っておられたように思う。他にも疑問を持った受講者もいたが、菱山講師が以前勤めておられたテレビ局では、その呼び方が通例となっていたという。因みにネットで調べると確かに「ヨロズチョウホウ」が正しいようで、その名の謂われも「よろず重宝」の洒落から来たというから、創刊当時から「ヨロズチョウホウ」だったと推察できるが、それならどうして学校で間違えと言われる「マンチョウホウ」と教えたのだろうか。今の日本史では果たしてどう呼んでいるのか。今日の講義を聴かなければ、歴史考古学者になるつもりの来世でもこのまま「マンチョウホウ」と読み続けているだろう。その意味では菱山講師に感謝である。考えてみるとこんなていたらくでは学校教育も随分好い加減だと思う。これに似たケースは他にはないだろうか。

　さて、14日に「特定秘密保護法」法案が国会を通過して、12月10日から施行されることになった。防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止など55項目に亘る国家の安全保障に関する機密情報を漏らしたら、それを漏らした特定秘密を扱う公務員や一部の民間業者が最長で懲役10年の刑に処せられる。戦前のような国家の監視が始まるわけだ。それほど機密事項の漏洩が国家の安全を脅かすと考えられる時代になったのかと思うとぞっとする。

　そんな折も折、沖縄の普天間飛行場の使用期限が日米両政府でその言い分が食い違うという事実が明らかになった。11月の沖縄県知事選を前に仲井真知事が５年以内の普天間運用停止を政府に求め、菅官房長官が先月2019年２月以降の運用を停止することを知事に回答した。然るにアメリカ国防総省は日本政府から正式な要請はまったくないと冷たい反応である。事実は一体どうなのか。菅長官はきちんと答えるべきだし、どうしてこんな大事なことが両国で言うことが違うのだろうか。これは政府の言うことが信じられないということではないだろうか。こんな誠意のない杜撰な対応で、秘密を守ることなんてできるのだろうか。

　御嶽山の行方不明者の捜索活動は雪の降り始めた中でも続けられてきた。今まで火山灰や強い火山ガスの中で行われていた作業だったが、これからは雪とも闘わなければならないと思った矢先の今日、捜索本部は断腸の思いで今年の捜索を中止して、来春再開することを決断した。山頂周辺の環境は日に日に悪化して捜索隊も遺族へ何とか遺体を見つけたいと願っていたが、二次災害の危険もあり、苦渋の決断をせざるを得なかった。56人の犠牲者の他にまだ７人の行方不明者がいるが、その不明者を残したまま作業を中断しなければならない消防、警察、自衛隊ら捜索に当たる人たちの心中には複雑なものがあったと思う。

　昨年の今日は伊豆大島で大雨による土砂災害により36名の犠牲者を出し、今も３名の行方不明者がいる。今日町ではしめやかに犠牲者の霊を慰める合同慰霊祭が行われた。昨年の昨日15日はゼミの仲間とともに、ベオグラードの山崎洋さんと車でご両親のお墓参りに雨の中を富士霊園に行き、その後箱根の彫刻の森美術館へ行った。しかし、その帰途猛烈な雨にやられて東名高速道を往生しながら帰ってきたことを思い出す。

　日本は運命的に自然災害に襲われる宿命を背負わされている。地形的にも火山列島と言われて、例えどこにいようと、いつ、いかなる時でも災害に襲われるか分からない。従ってできることなら危険に近づかない、或いは危険性のある行為を極力抑止し、環境を破壊しない行為や事象を造り上げることが求められている。

　その可能性のひとつである、再生エネルギー太陽光発電の普及を支援する固定価格買い取り制度自体に機能不全の恐れが出てきた。経産省がその事業に参入しようとする事業者を抑制する方向で検討することになったのである。天候の変化などで発電量が変わる太陽光が急に　増え過ぎると送電が不安定になり、停電などを起こしかねないためだという。こんな初歩的なことは制度を決める前に専門家が検討すれば分かりそうなものではないか。役所と関係者はどこまでノー天気なのか。これでは日本のエネルギー政策に力を貸そうとして事業に参入した人たちを愚弄したことにならないだろうか。これでは後に続く者がいなくなることを心配する。

　役所が役所なら、そのトップである大臣も好い気なものだ。小淵優子・経産相の後援会が東京で観劇した際、費用の相当割合を小淵事務所が負担したことが週刊誌で暴露された。これは明らかに公職選挙法に触れる問題である。困ったことには、大臣がこの杜撰な行為と違法そのものにあまりピンと来ていないことだ。新聞はもちろん、今日発売の「週刊新潮」は、「『小淵優子』経産相のデタラメすぎる『政治資金』」と早速大臣をやり玉に挙げている。今夜のテレビ朝日「報道ステーション」でもトップニュースで伝えている。国会でも説明責任を求められているので、いずれ近いうちに実情を説明するだろうが、経産大臣就任早々原発再稼働を匂わせる発言をしたり、小淵氏は大臣として少々資質に欠けるところがあるのではないだろうか。

　西アフリカで流行しているエボラ出血熱の感染が拡大してWHOを始めとして国際社会が効果的な手を打てないでいる。今では拡大のスピードが10倍速になり、今年中には世界で10万人が発症するのではないかと懸念されている。何と言っても的確な対症療法が見つからないのが、もどかしいし、現状では効く薬もないというのが救われないところだ。空気感染はしないというので、きちんとした防疫体制で何とか活路を開いてほしいものである。

　今日のニュースで驚愕させられたのは、今話題の「イスラム国」が「奴隷制度」を復活させるという倒錯的な強行命令を発令したことである。「イスラム国」自体が国家として国際社会から認知されたわけでもないし、国の中にきちんとした国家体制や法制度があるわけでもなく、外交権もなく住民を統治できるほどのしっかりしたベースもなく、暴力集団が巨大化したものとあまり変わるものでもない。そこに奴隷制度が布かれ、上部組織が戦闘隊員に女性や子どもを奴隷として供与し、人身売買を行っているというから前時代的であると批判する前に、こういう非人道的な行為がイスラム教では本当に当たり前のこととして受け入れられているのか問うてみたい。他のメディア報道によれば、「イスラム国」は最近めっきり力が衰えたタリバーンをも支配下に納めたという。よくもまぁ近代民主主義国家の時代にかくも乱暴な、人を人とも思わない掟のようなものがまかり通るものである。唖然とするしかない。